MODA PRESS
【TKO通信】コロナ禍で消えた人材はどこにいったのか？？
2023年05月15日
販売代行を検討中のクライアント企業様、そして現在販売代行にてご出店中で人材に関してご不安をお抱えのクライアント企業様へ。
販売代行企業の選び方は、売上と同時にブランドや企業が地元に根付くかどうかを左右するため非常に重要です。
お陰様で毎回大変な好評を頂戴しておりますTKO通信ですが、前回【TKO通信】インボイス制度とは？販売代行会社選びの注意点では、新規のクライアント企業の担当者様たちから、「販売代行会社を選択する上でさっそく役に立ちました！やはりある程度規模のある会社に任せないと危険ですね！」といったお声をたくさん頂戴しました。少しでもブランド、メーカー様のプラスの存在になるべく今後も情報配信を行ってまいります。また、弊社は一貫性を持ち、販売代行企業では無く、人材総合コンサルティング企業としてクライアント企業様の人材問題を総合的にサポートするだけでは無く、社内教育においては販売テクニックのような業界特有のものでは無く、ビジネスパーソンとしての考え方やキャリア形成に重きを置き、その結果として結果の出せる販売スタッフになっているという取り組みを続けております。
今回はいよいよGW明けからコロナが5類に移行したことで『アフターコロナ』が見えてきた中で、次の問題である『人材確保』のテーマを【TKO通信】としてご紹介させて頂きます。Takeofferではお客様の具体的なお悩みにお答えし、その期待に応え、更には付加価値を創造する提案が出来るよう努めてまいります。※法的に具体的な助言が必要な場合は弁護士にすることをお勧めします
これまでの【TKO通信】～レピュテーションリスクを取ってますか？～やTKO通信バックナンバーと併せて是非販売代行会社の選択にご参考下さいませ。また前回までのQ&Aも併せてご参照下さいませ。
前回までのお客様からよくある質問はこちらから
消えた労働者はどこにいった？
コロナの影響で販売や接客に従事していた人材はどこに消えたのでしょうか？先日沖縄に行ってきたのですが、コロナ禍でガラガラとしていた国際通りの風景は過去のものとなり、国内客を中心に大変な盛り上がりを見せていました。さぞかし好況と思いきや、店舗スタッフたちは皆疲弊しているように見えました。その中のオーナーの何人かにヒアリングをしたところ、皆同じく「人材が帰ってこない、時給を上げても派遣を依頼しても採用ができない」と言っていました。コロナで不景気となり、離職した人材たち、また活況を取り戻しているにも関わらず戻って来ないのには理由があるのでしょうか。今回はこれをテーマに解説します。
アフターコロナにおいて、ファッションやアパレル業、接客・サービス業における人材確保が困難な状況が続いています。これは、コロナ禍によって業界が打撃を受け、業績が低迷したことが背景にあります。また、接客業は感染リスクの高い業務であることや、低賃金や長時間労働など、労働環境が改善されていないことも人材確保に影響を与えています。販売や接客に従事していた人材の多くは、以下のような理由で離職や転職を余儀なくされたと考えられるでしょう。
１．業績の低迷による雇用調整
多くのファッションアパレル関係企業が、新型コロナウイルスの感染拡大による消費の低迷や営業時間の短縮などにより業績が低下し、雇用調整を余儀なくされました。大手の倒産のNEWSを覚えている方も少なくないと思います。そのため、販売や接客に従事していた人材の中には、雇用契約の解除や契約更新の見送りによって離職する人も少なくありませんでした。特に非正規雇用労働者においてはその影響は顕著で、派遣を全て終了させるアパレル企業も多く、ミニマムでの運営や徹底を余儀なくされていました。
２．新しい働き方への転換
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、多くの企業がテレワークやリモートワークなどの新しい働き方に転換しました。販売や接客に従事していた人材の中にも、オンラインショップの運営やコールセンターなど、新しい働き方にチャレンジする人もいました。また、自宅での育児や介護などの理由で、転職を余儀なくされた人もいたと考えられます。
３．感染リスクの高さによる不安
新型コロナウイルスの感染リスクが高い販売や接客に従事することが、多くの人にとって不安であったため、自主的に退職や転職を決断した人もいました。また、ご家族からの反対を受けて離職を選択する方もおり、自分だけの問題ではないことが分かりました。
４．経済的な不安
コロナ禍による経済的な不安から、自主的に退職や転職を決断する人もいました。特に、アルバイトやパートといった非正規雇用で働く人の中には、収入が不安定であるため、別の仕事を探すことを余儀なくされた人もいました。アパレルにおいても残業の禁止などのコスト削減は軽い方で、シフト数の削減や賞与カットなど物理的に経済活動を削られたことも少なくありませんでした。
以上のような理由から、販売や接客に従事していた人材の多くが、離職や転職を余儀なくされたと考えられます。しかし、アフターコロナにおいては、需要の回復に伴い、再び人手不足が生じる可能性が高くなっています。実際に有効求人倍率は上がり続けており、過去最高益を記録する百貨店などの商業施設も目につき、一気にコロナ前の消費、そしてそれ以上のニーズに応えるため、企業側は、人材の確保に向けた取り組みをする必要があります。
販売代行を活かす最大のチャンス
そこで一つの解決策として、期待されているのがアウトソーシングです。アウトソーシングとは、企業が業務を外部の専門業者に委託することで、人材不足やコスト削減などの課題を解決する手法です。特に、人材確保に苦しむサービス業においては、アウトソーシングが有効な手段となり、日本特有の呼び方として『販売代行』と言われるビジネスがこれになります。
アウトソーシング（販売代行）を利用するメリットは、以下のような点が挙げられます。
１．人材不足を補うことができる
アウトソーシング（販売代行）は、外部の専門業者に業務を委託することで、必要な人材を短期間で確保することができます。特に、販売や接客などの人手不足が深刻なサービス業においては、アウトソーシングによって、必要な人材を迅速に確保することができます。また、退職者が出た際も自社で補う必要がある直営や派遣と異なり、アウトソーシング先、つまり販売代行会社に補填義務があるため、継続した採用管理コストにおいても大きなメリットが期待できます。
２．コスト削減ができる
サービス業においては、人件費が大きなコストの一つとなっています。アウトソーシング（販売代行）を利用することで、自社の人件費を抑えることができます。また、アウトソーシング先の専門業者が持つノウハウや技術力を活用することで、自社内での業務改善にもつながることがあります。加えて人件費が外注費に変わることで節税効果（消費税）も大きく貢献することでしょう。
３．専門的なサービスが受けられる
アウトソーシング先の専門業者は、業務において高いスキルや専門知識を持っていることが多いです。そのため、外部の専門業者に業務を委託することで、高品質なサービスを受けることができます。具体的にはアウトソーシング（販売代行）先がどのような売上向上ノウハウを持っているかをしっかりと確認することが重要です。
４．業務の効率化が図れる
アウトソーシング先の専門業者は、業務において高いスキルや専門知識を持っているため、業務の効率化を図ることができます。そのため、業務の品質を向上させながら、業務時間やコストを削減することができます。直営店には無かったような業務の方法やツールの選定方法を共有することで自社のレベルアップにも貢献できる可能性があるでしょう。
以上のように、アウトソーシング（販売代行）は、人材不足やコスト削減、業務効率化などを図ることができるため、ファッション・アパレルにおける接客・販売サービス業において有効な手段となっています。
5．デメリットもあります
ただし、アウトソーシングにはデメリットも存在します。例えば、アウトソーシング先の専門業者がサービス（販売スタッフ）の質や管理に問題があった場合、トラブルが発生する可能性があります。前者は売上向上にかかるノウハウをそもそも持っていなかったり、属人的な組織（一部のスタッフだけ優秀）になっていたり、後者は社会保険未加入や残業代未払いといった法的な問題や高い離職率などの社内問題などがあり得ます。このようなアウトソーシング（販売代行）先に依頼しないように商談段階できちんとスクリーニングを行うことが重要でしょう。
以上のように、アウトソーシングは、人材不足やコスト削減、業務効率化などの課題を解決する有効な手段となっています。ただし、導入にあたっては、アウトソーシング先の選定や契約内容などを十分に検討し、リスクを最小限に抑えることが重要です。
過去の投稿、【TKO通信】販売代行を利用する企業が急増しています。や【TKO通信】こんな代行会社は嫌だ！よくあるパターンを紹介しますを参考にして、正しい販売代行をお選びくださいませ。
まとめ～まずはご相談頂き、他社との比較検討大歓迎です！！～
今回は、アフターコロナに入っていく中で「コロナ禍で消えた人材はどこにいったのか？？」というテーマでお伝えしました。最近では、これまで百貨店やファッションビル、アウトレットに出店したことが無かった、そもそもリアルショップを初出店しようとするメーカーやブランド様から、お問い合わせを多く頂くようになりました。Takeoffer社としては、前回もお伝えしたように、弊社が一択だとは思っていません。むしろ適切な競争の導入は新しいサービス開発と質の向上に繋がるため大歓迎だと考えています。しかしながら、既存の販売代行会社には明らかに問題のある会社が少なくありません。また、それを分かっていながら「安い」という理由だけで販売代行会社選びをしているメーカーやブランドも多く存在します。弊社では、そのような環境を整えることをミッションにしていますので、どのような販売代行会社とも比較して頂きたいというスタンスです。価格は適正なのか、運営で行うことは明確なのか、他社と何が違うのか、このような当たり前ですが、全ての会社が具体的な回答を持っていないことを弊社では明確に回答致します。弊社は会社全体でのミッションである『整える』ことを体現して、永続的に活躍できるメーカーやブランド様をサポートしてまいります。
ーお知らせ（現在の予約状況:北海道・東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪・京都・福岡・沖縄地区の人材登録が増えています！！）ー
北海道、沖縄エリアに特化していた弊社ですが、お客様からのご依頼が多いことを受け、関西（京都・大阪・兵庫）地区、四国（愛媛）九州（福岡）地方、そして南関東（東京・さいたま・千葉）での販売代行運営を開始しており、今後は全国どこでもTakeofferクオリティでの運営が可能になりました。またお陰様で現在大変多くの人材登録を頂き、またクライアント様よりご依頼を頂いております。しかしながら弊社では双方にとってリスクの多いことから、無理受けすることを致しておりませんが、現在、強みを持っている北海道地区（三井アウトレットパーク札幌北広島・札幌市内の百貨店）、福岡地区（博多・天神）では現地に常駐するマネージャーがおり、お客様の出店を成功させています。また、スケールメリット確保による運営の受注が出来るケースが増えていますので、一度お気軽に担当までご相談下されば幸いです。また、株式会社Takeofferはアパレルコンサルティング以外にも公認会計士・税理士等財務のスペシャリストがおりますので、運営条件を根拠のある数字で明解にご提案しております。今回の【TKO通信】は「コロナが明けたにもかかわらず、戻らない人材」についてお伝え致しました。このようにクライアント企業様には安心してご依頼頂くことが出来る、そして従業員の皆様には安心して就業出来る環境をTakeofferは用意しております。これからも少しずつお客様から頂戴しておりますお問合せや現地からの情報をご紹介させて頂きます。これからの少子高齢化に伴う主要人材確保が困難になる時代の中で確かに貢献すべくTakeofferは常に進んでまいります。
地方アウトレットモールや百貨店・ファッションビル、オフプライスストアへの販売代行でご出店をご検討もしくは出店中でお悩みをお抱えのクライアント様は是非お気軽にご相談下さいませ。
Zoom・Teamsのオンライン商談も対応可能です。詳しくはお電話（045-567-1073）もしくはメール（info@takeoffer.co.jp）にてお問い合わせ下さいませ。エリア担当より折り返し申し上げます。
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