MODA PRESS
【TKO通信】～レピュテーションリスクを取ってますか？～
2018年11月12日
販売代行を検討中のクライアント企業様、そして現在販売代行にてご出店中で人材に関してご不安をお抱えのクライアント企業様へ。
販売代行企業の選び方は売上と同時にブランドや企業が地元に根付くかどうかを左右するため非常に重要です。
お陰様で毎回大変な好評を頂戴しておりますTKO通信ですが、前回【TKO通信】～来る「派遣切り」の悪夢～ではクライアント人事担当様から「実際に期限が到来しているのでどうすれば良いのか教えて欲しい」というお声を多く頂きました。弊社は販売代行企業では無く、人材総合コンサルティング企業としてクライアント企業様の人材問題を総合的にサポートしてまいります。今回は販売代行における「レピュテーションリスク」をテーマとして取り上げ【TKO通信】としてご紹介させて頂きます。Takeofferではお客様の具体的なお悩みにお答えし、その期待に応え、更には付加価値を創造する提案が出来るよう努めてまいります。
これまでの「経営・法令順守偏」に続きました 「販売ノウハウ偏」、「代行における従業員のキャリアパス偏」、「契約条件偏」、「研修制度編」、「インバウンド特別篇」やTKO通信バックナンバーと併せて是非販売代行会社の選択にご参考下さいませ。
そもそもレピュテーションリスクとは？
レピュテーションリスク(reputation risk)とは、企業に対する否定的な評価に起因する経営悪化に繋がる評判リスク（風評リスク）の事を言い、信用・ブランド価値の大幅な下落を招き、迅速な対応を行わなければ企業存亡の危機に追い込まれる危険度を表すものです。
レピュテーションリスクが注目され始めた背景には、企業を評価する価値観が多様化してきた事が一つ上げられます。これまでは財務的な価値、いわば売上を多く挙げている、お金を持っている企業は価値が高いとされてきましたが、社会への認知度などが事業の売上や資金調達に影響を与える様になってきました。レピュテーションリスクには不可抗力のよるものと人為的なものの２種類が存在し、どちらも「危険性のリスク」と呼ばれます。この「危険性のリスク」とは、不慮の事態によって業務に物理的な継続に支障が出る、あるいは著しい信用力低下により通常業務の継続が困難になる、などの事態を招く状況のことを言います。こうした変化は経営上無視出来なくなってきており、「無形の資産」としての役割と、CSR経営により重きをおかざるを得ない状況になっています。今回は、業界の特色を踏まえてそんなレピュテーションリスクの事例と、企業が風評リスクを回避する方法をご紹介します。
販売代行においてヘッジすべきレピュテーションリスクとは？
●社会保険未加入代行会社とのお取引
本通信でも幾度となくお伝えしている内容ですが、厚生労働省は非常に力を入れており、本件の違反が発覚した場合には6ヶ月以下の懲役、または50万円以下の罰金が課せられます。また、中小企業にとって最も痛いのは、社会保険への未加入が発覚してしまった場合、最大で過去2年に遡り、社会保険の総額を労働者とともに折半する必要があることです。そしてもしもその労働者の所在がわからない場合、会社側で全額を負担しなければならないため、たった20人程度の代行会社と言えど一括で数千万円の保険料納付の義務が生じ、その場合大抵の会社は倒産を余儀なくされます。そしてそのリスクは当然依頼した側のクライアント名公開や急遽の直接運営化といった部分で大きくのしかかるのです。
●派遣免許を保持していない代行会社とのお取引
指揮命令系統が分かりにくい販売代行（請負）と労働者派遣の明確な線引きが難しい現行法において、労働局から「労働者派遣法違反」と判断される可能性は0ではありません。その際に派遣免許を持っている場合は派遣契約への変更で済みますが、派遣免許を持っていない企業の場合は明確に労働者派遣法違反となり、クライアント企業は当然にそれを依頼したリスクを負うことになります。代表的なものとして、『みなし制度』と言われるものがありますが、この『みなし制度』、派遣受け入れ事業者（以下、「派遣先」とします）が「違法派遣」と知りながら派遣社員を受けて入れている場合、違法状態が発生した時点から派遣先が派遣社員に対して直接雇用を申し込んだものとみなし、派遣社員が申込を承諾した場合、派遣先はその承諾を断ることができず、派遣元と派遣社員が契約している雇用条件と同一条件で雇用を行わなければならないという制度があります。この場合も直接運営化となり、外資系企業ではまず間違いなく本国からNGとなる事例でしょう。
●内部からの告発
近年ブラック企業という言葉に市民権が与えられていることや、退職代行なる会社が増えてきている通り、誰でもが自分の会社の正しさに疑問を持ち、それを確認するアクションが手軽に出来るようになりました。上記のリスクは奇しくも社内からの告発で表に出ることは多く、クライアント企業としてはその際に知らなかったということは許されなくなってきています。そこには会社としての規模に差異がある販売代行ならではの面もあり、小さい会社が数の論理で押さえつけられることを社会が許さない風潮もレピュテーションリスクとして見逃すことは出来ません。
レピュテーションリスクを把握する方法
第三者機関の意見に耳を傾ける
最もシンプルな方法は第三者機関を導入することでしょう。弊社はまさにこのレピュテーションリスクを食い止めることを強みにしている企業であり、今後モール等の販売スタッフに対して自社の状況確認や就業環境調査等を行っていきますのでその際に現時点で起こっている問題や未来的に起こりそうな問題を確実に把握することが可能です。その後、見える化されたリスクに対して確実な対策を行っていけば事前に回避することは可能となります。大切なことはしっかりと耳を傾ける、向き合うという姿勢です。クライアント企業にとって大きくなればなるほどしっかりと対応しなければならないのがレピュテーションリスクでしょう。
ーお知らせ（現在の予約状況:エリア規模を拡大します！！）ー
今まで北海道、沖縄エリアに特化していた弊社ですが四国、中国地方、北陸地方、名古屋地区、東京都内での販売代行運営を開始、今後は全国どこでもTakeofferクオリティでの運営が可能になりました。
またお陰様で現在大変多くのクライアント様よりご依頼を頂いております。しかしながら弊社では双方にとってリスクの多いことから、無理受けすることを致しておりませんが、現在北陸（金沢エリア商業施設・小矢部MOP）地区に関しては人材や店舗の提案が比較的容易な極めて珍しい状況となっております。また今後既存のクライアント様をベースに他エリア（THE OUTLETS HIROSHIMAへの依頼が多い状況）へ展開を予定しており、スケールメリット確保による運営の受注が出来るケースが増えますので一度お気軽に担当までご相談下されば幸いです。
株式会社Takeofferはアパレルコンサルティング以外にも公認会計士・税理士等財務のスペシャリストがおりますので運営条件を根拠のある数字で明解にご提案しております。
今回の【TKO通信】はレピュテーションリスクというテーマでお伝え致しました。
このようにクライアント企業様には安心してご依頼頂くことが出来る、そして従業員の皆様には安心して就業出来る環境をTakeofferは用意しております。これからも少しずつお客様から頂戴しておりますお問合せや現地からの情報をご紹介させて頂きます。これからの少子高齢化に伴う主要人材確保が困難になる時代の中で確かに貢献すべくTakeofferは常に進んでまいります。
アウトレットモールや百貨店への販売代行でご出店をご検討もしくは出店中でお悩みをお抱えのクライアント様は是非お気軽にご相談下さいませ。
● Auther
