MODA PRESS
【TKO通信】忙しい担当者必見！その忙しさ解消しませんか？
2023年02月14日
販売代行を検討中のクライアント企業様、そして現在販売代行にてご出店中で人材に関してご不安をお抱えのクライアント企業様へ。
販売代行企業の選び方は、売上と同時にブランドや企業が地元に根付くかどうかを左右するため非常に重要です。
お陰様で毎回大変な好評を頂戴しておりますTKO通信ですが、前回【TKO通信】販売代行の新たな価値を理解する、では、コロナ禍を超えて新しい序列を作り始める多くの新興企業様より「それこそが代行会社に期待していることだ！」という嬉しいご連絡を頂きました。少しでもブランド、メーカー様のプラスの存在になるべく今後も情報配信を行ってまいります。また、弊社は一貫性を持ち、販売代行企業では無く、人材総合コンサルティング企業としてクライアント企業様の人材問題を総合的にサポートするだけでは無く、社内教育においては販売テクニックのような業界特有のものでは無く、ビジネスパーソンとしての考え方やキャリア形成に重きを置き、その結果として結果の出せる販売スタッフになっているという取り組みを続けております。
今回は、その新興企業様、これから日本のマーケットにチャレンジしようとしている企業様に多い、『担当の方のマルチタスク化による疲労困憊状態』を解決すべく、我々がどのような役割を担っているのか、ということについて、【TKO通信】としてご紹介させて頂きます。Takeofferではお客様の具体的なお悩みにお答えし、その期待に応え、更には付加価値を創造する提案が出来るよう努めてまいります。※法的に具体的な助言が必要な場合は弁護士に依頼することをお勧めします
これまでの【TKO通信】～レピュテーションリスクを取ってますか？～やTKO通信バックナンバーと併せて販売代行会社の選択にご参考下さいませ。また前回の【TKO通信】お客様からよくある質問①も併せてご参照下さいませ。
リテールビジネスに初めて参加する企業あるある～担当者の鬼マルチタスカー化～
コロナ禍を通じて、アパレル・ファッション業界は大きな変革期を迎えています。百貨店はその形態をSC化し始めており、どの百貨店に行っても同じようなテナント構成だったコロナ前とは変わり、これまで商業施設では見なかったブランドやメーカーの新規参入が目立つようになってきました。特にECを中心に売り上げと認知度をじわじわ育ててきたところが、圧倒的にテナント有利になっている追い風を受けて、リアルショップに参入してくるケースが増えています。ECでの地道な活動でしっかりとコアなファンが育っており、施設からはこれまででは考えられない好条件で出店依頼が入る、一見すると最高のチャレンジになりそうな条件がそろっていますが、そこに最大の落とし穴があります。それは『担当者のキャパオーバー問題』です。新興企業で大手やVCなどの融資を受けていて潤沢な資金がある企業は先行投資として、人材を投入しているかもしれません。しかし、多くの新興勢力では、既存スタッフにプラスαの業務を増やし、軌道に乗せるまではキャパオーバーのまま進む、という選択肢を取っています。「チャレンジする意義分かってるし、やりがいも持っている。しかし実際に頭も体も追いつかない・・」今回はそんな『忙しい担当者の方』についてフォーカスし、その適切な解消方法についても解説していきたいと思います。
新規事業に求められるのはベンチャー精神
まず大前提として、新規事業に参入する場合で、その事業の経験者をチームで別枠で採用してこない限りはこれまでの業務にプラスαされることは明らかです。しかもそれについて多少親和性のある実務をやっていて知識はあるとはいえ、やはり工数は圧倒的に増えていくでしょう。そこで求められるのは『ベンチャー精神』です。ベンチャー精神とは開拓者精神のことであり、道なき道を自ら進んで切り拓いていく、ということです。つまり基本的にマニュアルは無いですし、誰も助けてはくれません。その中ではチャレンジすることの意義を明確にすることが重要です。これは経営者は、当然全ての責任と引き換えにやったことが自分に返るという報酬があるので、持っているのですが、サラリーパーソンに「（経営者と）同じようなベンチャー精神を持て！！」、といのは酷な話でしょう。そのため、自分自身がこのチャレンジを通して何を得たいのか、この過負荷を乗り越えた先にどのような状態になることを求めているのか、などを明確にする必要があります。そうでなければ、いたずらに精神と肉体をすり減らしていくため、個人にとっても法人にとっても良い結末にはならないのです。
リアルショップ運営には相当な工数がかかります
ひとえにリアルショップ運営といっても様々な業務が存在します。特に変わってくるのは、ショップが出来ること＝販売スタッフがいること＝雇用管理義務が発生すること、になります。ECを担当していれば当然担当は自社の商品を理解しており、それをお客様に伝えるためのチカラもあるでしょう。特に活字でその魅力を伝えることを続けてきたEC部隊では、文章化するスキルをお持ちの方も多いのではないでしょうか。しかしながらそれを同じような理解度と熱量でお客様に伝えなければいけないのは、自分自身ではなく、店舗にいる販売スタッフです。その研修はもちろんですが、少子高齢化社会到来による圧倒的労働力不足の現代において、そもそも採用すること自体が困難、そしてコストがかかります。また長く勤めてくれればありがたいですが、販売スタッフにもキャリアがありますので、途中で退職するリスクも多分に含み、維持するだけでも大変です。更には、販売スタッフが増えるということは、その給与支払いや人事評価、源泉徴収義務など事務的な管理費も増加します。ここまでの工数はまだ『自社内』での話です。これに加えて施設側との出店交渉（最終的には退店交渉）、イベント計画立案、交渉など、そもそものMD展開などの座組に加えて社内外で爆発的に増加する工数に対応しなければならないのです。
正しい販売代行会社の利用がおススメです
以上の流れからリアルショップの運営には相当な工数がかかることは分かりました。では、『販売代行』ならその問題が必ず解決するのか？と言われれば違います。その理由は、『販売代行会社』が星の数ほどあるにもかかわらず、そのほとんどが問題のある代行会社であるから、ということです。そのため、忙しい時間を割いてようやく『販売代行』に辿り着けた担当者に、更に『選別しなければならない』というミッションがのしかかります。そこでスムーズに適切な販売代行会社を選ぶため、その選び方の詳細については【TKO通信】こんな代行会社は嫌だ！よくあるパターンを紹介しますをご参照頂ければと存じますが、主に下記3点のポイントを抑える必要があります。
①法令順守
近年では最も重視されている項目にも関わらず、販売代行会社には割と適当に考えてる企業が多く驚きますが、コンプライアンスやレピュテーションリスク（日本大百科全書（ニッポニカ）によると、"企業などの評判（レピュテーション）が悪化する危険（リスク）のこと）を軽視しているクライアント企業も代行会社も非常に多く、危険です。特に度々Takeoffer社が警鐘を鳴らしている「社会保険未加入」問題は、代行会社だけの問題では無く、依頼（委託）したクライアント企業の問題にもなる、という意識が非常に重要でしょう。近年、企業のレピュテーションリスクへの注目度は増しており、その要因は、企業を評価する価値観が変化してきたことが挙げられるでしょう。これまでは財務的な価値、つまりお金を持っている企業の価値が高いとされてきました。しかしながら、SNSの普及などにより『社会認知度』が売上や資金調達に影響を与えるようになってきたのです。特にこのレピュテーションリスクは、過去は口頭での広がり（悪い噂等）しか手段を持たなかったのに対し、現在ではネットで一気に拡散し、一度広がると消えにくいということが特徴です。そのため、販売代行会社選びにおいても、法令順守をしていること、そしてそのためには価格が必要以上に安くなること（企業努力を超えた安価）は有り得ないことを理解することが重要です。『あの会社は安いけど社会保険未加入』、『あの会社は安いから人材が未経験ばかりで接客が悲惨』という声はよく聞きます。また、ブランドによっては『うちは誰が売っても売れるような有名ブランドだから良い』、という横柄な回答をするところもありました。しかし、それこそがレピュテーションリスクを増大させているわけです。社会保険未加入に関しては、厚生労働省が「分かっていて放置しているメーカー側の責任も問う」と明言しています。まずは絶対的に法令順守の視点を持つこと。これが企業価値を永続的に高めるためには必要でしょう。
②明朗会計
販売代行会社のWEBサイト（そもそもWEBサイトも持っていない販売代行会社がほとんどですが）で料金ページがある会社は見たことがありません（弊社では模倣をさけるためにページを設けていません）。そのため、お問い合わせや商談時にその開示を受けることになりますが、多くの販売代行会社はその料金明示時に具体的な根拠を示していません。派遣会社のマージン率（こちらは法律で開示が義務化されています：平成24年10月1日の「改正労働者派遣法」の施行による）と異なり、義務では無いことから、明確な計算根拠を示せない代行会社が多く存在します。示すことにより、上記の社会保険未加入がバレてしまうというリスクヘッジもあるのでしょうが、ここに代行会社の誠実性と企業としての信頼性が出てきます。1円単位で計算可能な料金根拠は厳しく見る（詳細に開示してくる企業ほど安心です）必要があるでしょう。ざっくり1人30万円で！のような会社も少なくありませんが、マネジメントを求める店長とスタッフの金額が同じなわけはありませんし、盗難等にかかる保険加入の有無やインセンティブ設定、売上規模によっても変化することは当然でしょう。
③TODOの具体性
販売代行と名乗る以上、販売に関して明確なTODOを持っていなければなりません。二言目に『では、どのように販売戦略をお考えですか？』という問いに対して明確な回答が出来ない代行会社は避けるべきでしょう。残念ながら非常に多くの代行会社がこの解を明確に持たずに運営しています。曖昧な表現では無く、具体的な表現、そして具体的なTODOを示すことが出来るかどうかが重要でしょう。これまでの実績や、他のメーカー店舗で行って来たアクションプランの提出などを求めることが重要です。
こうなると販売代行は間違いなく新時代に突入したと言えるでしょう。コロナ禍で多くの新規企業がリアルショップに進出することを狙っており、既存のメーカーとは違う風を入れたい施設側もこの流れを歓迎すると思われます。
まとめ～最初の切替コストだけ乗り越えればその仕事は楽になります！～
今回は、コロナ禍で一気にリアルショップ進出を目指す、拡大する新興勢力の担当者様の多忙の実態と、その解決策の一手として期待される、販売代行の選び方についてTKO通信としてお伝えしました。担当者様の中には、その選ぶことや切り替えること自体の工数を気にする方もいますが、どんな道でも最初に手間はかかるものです。だからこそ、次に同じことをおこさない、初回の方は最初から良い一手を打てるように販売代行会社を精査する必要があるということです（参照：代行切替や新規契約で最大の障壁は実は『心のコスト』だけ）。販売代行は過去からあるサービスですが、その歴史、財務的メリットや法務的リスク、レピュテーションリスクなどをきちんと説明できる販売代行会社はいませんでした。弊社ではこのように、論理的且つ率直な情報を提供し、差別化を図っています。その結果、最近では、これまで百貨店やファッションビル、アウトレットに出店したことが無かった、そもそもリアルショップを初出店しようとするメーカーやブランド様から、お問い合わせを多く頂くようになりました。Takeoffer社としては、毎回お伝えしているように、弊社が一択だとは思っていません。むしろ適切な競争の導入は新しいサービス開発と質の向上に繋がるため大歓迎だと考えています。しかしながら、既存の販売代行会社には明らかに問題のある会社が少なくありません。また、それを分かっていながら「安い」という理由だけで販売代行会社選びをしているメーカーやブランドも多く存在します。弊社では、そのような環境を整えることをミッションにしていますので、どのような販売代行会社とも比較して頂きたいというスタンスです。価格は適正なのか、運営で行うことは明確なのか、他社と何が違うのか、このような当たり前ですが、全ての会社が具体的な回答を持っていないことを弊社では明確に回答致します。商談に一斉に呼んで頂き、他社と並びながらプレゼンをする、という機会でも喜んで参加致します。弊社は会社全体でのミッションである『整える』ことを体現して、永続的に活躍できるメーカーやブランド様をサポートしてまいります。
ーお知らせ（現在の予約状況:北海道・東京・神奈川・埼玉・千葉・福岡地区の人材登録が増えています！！）ー
北海道、沖縄エリアに特化していた弊社ですが、お客様からのご依頼が多いことを受け、関西（京都・大阪・兵庫）地区、四国（愛媛）九州（福岡）地方、そして南関東（東京・さいたま・千葉）での販売代行運営を開始しており、今後は全国どこでもTakeofferクオリティでの運営が可能になりました。またお陰様で現在大変多くの人材登録を頂き、またクライアント様よりご依頼を頂いております。しかしながら弊社では双方にとってリスクの多いことから、無理受けすることを致しておりませんが、現在、北海道地区、九州・福岡地区では常駐のマネージャーを配置し、販売代行出店を拡大させています。また、スケールメリット確保による運営の受注が出来るケースが増えていますので、一度お気軽に担当までご相談下されば幸いです。また、株式会社Takeofferはアパレルコンサルティング以外にも公認会計士・税理士等財務のスペシャリストがおりますので、運営条件を根拠のある数字で明解にご提案しております。このようにクライアント企業様には安心してご依頼頂くことが出来る、そして従業員の皆様には安心して就業出来る環境をTakeofferは用意しております。これからも少しずつお客様から頂戴しておりますお問合せや現地からの情報をご紹介させて頂きます。これからの少子高齢化に伴う主要人材確保が困難になる時代の中で確かに貢献すべくTakeofferは常に進んでまいります。
地方アウトレットモールや百貨店・ファッションビル、オフプライスストアへの販売代行でご出店をご検討もしくは出店中でお悩みをお抱えのクライアント様は是非お気軽にご相談下さいませ。
Zoom・Teamsのオンライン商談も対応可能です。詳しくはお電話（045-567-1073）もしくはメール（info@takeoffer.co.jp）にてお問い合わせ下さいませ。エリア担当より折り返し申し上げます。
● Auther
