MODA PRESS
【TKO通信】こんな代行会社は嫌だ！よくあるパターンを紹介します
2022年10月13日
販売代行を検討中のクライアント企業様、そして現在販売代行にてご出店中で人材に関してご不安をお抱えのクライアント企業様へ。
販売代行企業の選び方は、売上と同時にブランドや企業が地元に根付くかどうかを左右するため非常に重要です。
お陰様で毎回大変な好評を頂戴しておりますTKO通信ですが、前回【TKO通信】最低賃金またも過去最高更新！どこに注意すべきなのか？では、社会的にも非常に注目度の高い改定について解説させて頂きました。少しでもブランド、メーカー様のプラスの存在になるべく今後も情報配信を行ってまいります。また、弊社は一貫性を持ち、販売代行企業では無く、人材総合コンサルティング企業としてクライアント企業様の人材問題を総合的にサポートするだけでは無く、社内教育においては販売テクニックのような業界特有のものでは無く、ビジネスパーソンとしての考え方やキャリア形成に重きを置き、その結果として結果の出せる販売スタッフになっているという取り組みを続けております。
今回は、未だ数多く存在する販売代行会社の中で、規模の小さい個人商店のような会社の特徴としてある問題事項や法律違反について、【TKO通信】としてご紹介させて頂きます。Takeofferではお客様の具体的なお悩みにお答えし、その期待に応え、更には付加価値を創造する提案が出来るよう努めてまいります。※法的に具体的な助言が必要な場合は弁護士に依頼することをお勧めします
これまでの【TKO通信】～レピュテーションリスクを取ってますか？～やTKO通信バックナンバーと併せて是非販売代行会社の選択にご参考下さいませ。また前回の【TKO通信】お客様からよくある質問①も併せてご参照下さいませ。
販売代行会社のパターンは大きく分けて3つ
そもそも販売代行という言葉はアパレル・ファッション業界でしか聞かない特殊な言葉だと思います。業界外の人はほとんど販売代行を知らないのが実状でしょう。実際にGoogleで『販売代行』と検索すると、ほぼ全てがアパレル・ファッション業界専門の販売代行サービスを展開する会社がヒットし、それ以外は『営業代行』会社がせいぜいといったところです。今回は改めて販売代行会社のパターンをお伝えすると共に、『選んではいけない販売代行会社』について解説していきたいと思います。
①販売員の独立から個人事業主パターン
星の数ほどある販売代行会社の中でも最も多いパターンがこの『販売員が独立して個人事業主、もしくは法人成りして販売代行会社を作る』パターンです。アパレル会社に勤めていて売上に強みのあった販売スタッフが、より良い報酬を得るために店舗運営をやろうと考えるケースです。これは自身が在籍していたアパレルブランドの店舗を代行として受注するケースや、現場で築いた横のつながりを利用して、販売代行会社を利用しているブランドやメーカーを紹介して貰い参加するケースなどがあります。
強みと弱み～販売員の独立から個人事業主パターン～
このパターンの強みは、販売員として優秀な成績をおさめていた代表の『販売力』を買われての依頼になるため、代表が直接携わる、現場に立つ店舗については売上がある程度期待できる、という点です。しかし一方で弱みとしては、『スケールしにくい』という点でしょう。販売員として優秀なことと、同じスキルを複数の販売員に伝えることが出来ること、いわゆる『マネジメント力』や『チームビルディング力』があることは違います。特に昭和型の『店長が店舗で売上断トツ一位』という形で評価されてきた販売員の独立パターンでは、これがネックになってスケールしないということはよくあります。また、同じく販売員として優秀なこと＝経営者として優秀なことでも無いので、結果的に経営は上手く出来ない、また経理は税理士に任せていたとしても法務や労務の知識が無い為に、知らずに社会保険未加入だったり、労働基準法に違反していた、ということも残念ながらあります。当然知っていたやっている悪質なケースもあり、昨今のコンプライアンスを重視する社会においては、例え『安いから』といって安易に依頼をするブランド・メーカー側にリスクにもなり得ることを忘れてはいけないでしょう。このパターンの代行会社に依頼する際には、代表がどのような出身で、自店舗に専属でつくのかどうか、どのようなTODOを行うかなど細かく確認しておくことが必要でしょう。
②本社要職からの天下りパターン
次に多いパターンがこの『本社要職からの（実質）天下り』パターンです。もちろん府省庁が退職後の職員を企業、団体等に再就職させるものと異なり、アパレル会社の要職（経営者・営業部長等）を勤めていて、退任や押し出された後の行先として代行会社を起ち上げた、というパターンになります。これも基本的には、元々自分がいたブランド・メーカーからの人脈を使っての受注から始まることが多いですが、現役時代の取引先や部下からの紹介を受けて受注する、ということも少なく無いでしょう。
強みと弱み～本社要職からの天下りパターン～
このパターンの強みは、経営者や営業が現役時代に現場にどれくらいの知識と影響を持っていたかによりますので、正直あまり無いと考えていますが、強いて言えば『強力な人材を引き抜いてこれる』のであれば、それが強みとなるでしょう。トップ販売員やマネージャーを引き抜いてこれれば大いなる戦力となるでしょうし、そのスタッフが担当する店舗については売上を期待することができるでしょう。しかし、このパターンも①と同じで現場での明確なソリューションを持っているケースが属人的になることが多く、安定していないケースが多く見られます。また最も多いミスとしては、アパレルブランド・メーカーでの要職経験から代行会社でも同じように成功できると油断しており、またほとんどが"雇われ"経営者だった経験しか無い為に、自身が株主となるような経営者との違いに苦しんでいるケースが多いように感じられます。そのため、最初は資金的なゆとりもあり、大風呂敷を広げて引き抜いてきた優秀なマネージャーの報酬が払えなくなり、結果的に直ぐ手放さざるを得ない、というシーンも多くこのタイプの代行会社では目にしてきました。このパターンの代行会社に依頼する際には、幹部の構成や実際に現場でどのようなTODOを行うかなど細かく確認しておくことが必要でしょう。
③派遣会社・紹介会社からの参入パターン
最近増えてきたのがこの『派遣会社・紹介会社からの参入』パターンです。少子高齢化社会到来による、日本人の労働力不足を背景に、人材の確保は困難を極めるようになっています。常に人材会社が有利な状況になり、人を多く抱えていること＝強い会社、という構図が確立しているため、販売スタッフを多く抱えている＝販売代行もやれるはず、と考えて参入してくる人材会社が増えてきました。このパターンでは、元々労働者派遣や有料職業紹介で取引をしているアパレルブランド・メーカーがあるため、そこに「販売代行（1人ではなく、全店舗まるごと人手不足）のニーズはありませんか？」と聞くだけで営業が成立するため、参入障壁は高くはありません。また、派遣や紹介といったどちらかというとフロー型ビジネスであるものと異なり、販売代行はストック型ビジネスといえ、ビジネスにおいて安定収益を確保するためにも選択肢として取りたくなることが想像できます。
強みと弱み～販売員の独立から個人事業主パターン～
このパターンの強みは、何といっても『人が豊富にいること』に他なりません。常に求人媒体に求人を掲載し、登録させている登録型の派遣を営んでいる企業は特に強いと言えるでしょう。そのため、POPUPの受注も積極的に出来ることが特徴です。しかし逆に、弱みについても明確で、『人だけがいる』という販売代行になってしまうパターンも散見されています。ここはニワトリとタマゴの理論なので、人を集めるのが先か、技術を定着させるのが先か、という話で答えは無いと思いますが、実際に現場の声を聞いていると「あの派遣会社は代行をやっているけど売れないんだよね」という声が非常に多い印象です。現在では派遣スタッフにも直接雇用スタッフと同じように教育や指導を行うことが必要であると法改正で規定されていますが、現実的に1-2ヶ月で切られるリスクのある派遣スタッフにしっかりと教育をしている派遣会社は珍しいのでは無いでしょうか。実際には、現場上がりの営業やマネージャーに丸投げで、店舗によってクオリティにかなり差がある、という会社が多いように感じます。従って、このパターンの代行会社に依頼するのは、自社の製品に圧倒的に自信があり、『誰が売っても売れる』ようなブランド・メーカーが相性が良いと思います。それ以外の、しっかりと顧客形成を行い、『そこに人がいる意味をきちんと問う』タイプのブランド・メーカーについては、実際に現場でどのようなTODOを行うかなど細かく確認しておくことが必要でしょう。
弊社は実はどのパターンにも当てはまりません
弊社のパターン
弊社の場合、上記と決定的に違うのが全くの他業界からの挑戦者である、という前提です。幹部には元々外資系ブランドの本社にいた者もおりますが、そもそもは不動産営業出身で、アパレルブランドの現場を見た時に今までやってきた営業（不動産）とのレベルの差に愕然として、悲観では無く、改善の余地が多過ぎることに勝機を見出してキックオフしたことが経緯です。そのため持っている武器を活かして販売代行をやろう、という出発点では無く、販売代行をやるためにはこの視点とスキルと人材が必要だということを逆算して起ち上げた会社である、ということです。そのため、人事専門家（採用：人材確保・キャリア形成：雇用維持ができる者）、公認会計士（経営専門家：経理と安全経営ができる者）、販売専門家（様々な商材を売るノウハウを持ち、それを伝えるチカラがある者）といった必要要素を最初から集めて起ち上げています。その根本となる視点は、『自分が発注者側だった場合、どのような代行会社が必要で、今までそれが無かったのか』という相手側の視点で、それを徹底的に入れることでその存在意義を証明しています。
強みと弱み～弊社のパターン～
弊社の強みは既述の通り、全ての要素が既にあるところでしょう。これまでの代行会社に不足している部分を補うことを目的に発ち上がっていますので、財務や法務、管理といった視点に特に強みを置いていることが特徴です。またマネジメント研修を徹底しておこなうことで出来るだけ同じクオリティのサービスが行き届くようにしている点、平均点を高く取れる点も強みでしょう。一方で『無理受けはしない』という方針は明確にしています。そのため、③の派遣会社にありがちな人材の潤沢さを活かして複数店舗やクライアントを一気に受けてスケールする、という選択肢は取りませんし、取れません。また、料金だけで決めるクライアント等業界を蝕む横柄なクライアントに対しても毅然と対応していますので、三方良しを実現するスタンスが無い場合は依頼しないことをおススメします。
まとめ～まずはご相談頂き、他社との比較検討大歓迎です！！～
今回は、よくクライアントからも聞かれる「他の代行会社について」をテーマにして、TKO通信としてお伝えしました。弊社ではこのように、率直な情報を提供し、差別化を図っています。その結果、最近では、これまで百貨店やファッションビル、アウトレットに出店したことが無かった、そもそもリアルショップを初出店しようとするメーカーやブランド様から、お問い合わせを多く頂くようになりました。Takeoffer社としては、毎回お伝えしているように、弊社が一択だとは思っていません。むしろ適切な競争の導入は新しいサービス開発と質の向上に繋がるため大歓迎だと考えています。しかしながら、既存の販売代行会社には明らかに問題のある会社が少なくありません。また、それを分かっていながら「安い」という理由だけで販売代行会社選びをしているメーカーやブランドも多く存在します。弊社では、そのような環境を整えることをミッションにしていますので、どのような販売代行会社とも比較して頂きたいというスタンスです。価格は適正なのか、運営で行うことは明確なのか、他社と何が違うのか、このような当たり前ですが、全ての会社が具体的な回答を持っていないことを弊社では明確に回答致します。商談に一斉に呼んで頂き、他社と並びながらプレゼンをする、という機会でも喜んで参加致します。弊社は会社全体でのミッションである『整える』ことを体現して、永続的に活躍できるメーカーやブランド様をサポートしてまいります。
ーお知らせ（現在の予約状況:北海道・東京・神奈川・埼玉・千葉・福岡地区の人材登録が増えています！！）ー
北海道、沖縄エリアに特化していた弊社ですが、お客様からのご依頼が多いことを受け、関西（京都・大阪・兵庫）地区、四国（愛媛）九州（福岡）地方、そして南関東（東京・さいたま・千葉）での販売代行運営を開始しており、今後は全国どこでもTakeofferクオリティでの運営が可能になりました。またお陰様で現在大変多くの人材登録を頂き、またクライアント様よりご依頼を頂いております。しかしながら弊社では双方にとってリスクの多いことから、無理受けすることを致しておりませんが、現在、強みを持っている北海道地区（三井アウトレットパーク札幌北広島・札幌市内の百貨店）で店舗が増え、九州・福岡地区でもアミュやラシック、三越へ出店を成功させています。また、スケールメリット確保による運営の受注が出来るケースが増えていますので、一度お気軽に担当までご相談下されば幸いです。また、株式会社Takeofferはアパレルコンサルティング以外にも公認会計士・税理士等財務のスペシャリストがおりますので、運営条件を根拠のある数字で明解にご提案しております。今回の【TKO通信】は定期配信としてお客様からの悩みに対する回答をお伝え致しました。このようにクライアント企業様には安心してご依頼頂くことが出来る、そして従業員の皆様には安心して就業出来る環境をTakeofferは用意しております。これからも少しずつお客様から頂戴しておりますお問合せや現地からの情報をご紹介させて頂きます。これからの少子高齢化に伴う主要人材確保が困難になる時代の中で確かに貢献すべくTakeofferは常に進んでまいります。
地方アウトレットモールや百貨店・ファッションビル、オフプライスストアへの販売代行でご出店をご検討もしくは出店中でお悩みをお抱えのクライアント様は是非お気軽にご相談下さいませ。
Zoom・Teamsのオンライン商談も対応可能です。詳しくはお電話（045-567-1073）もしくはメール（info@takeoffer.co.jp）にてお問い合わせ下さいませ。エリア担当より折り返し申し上げます。
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