MODA PRESS
【TKO通信】販売代行を利用する企業が急増しています。
2022年11月16日
販売代行を検討中のクライアント企業様、そして現在販売代行にてご出店中で人材に関してご不安をお抱えのクライアント企業様へ。
販売代行企業の選び方は、売上と同時にブランドや企業が地元に根付くかどうかを左右するため非常に重要です。
お陰様で毎回大変な好評を頂戴しておりますTKO通信ですが、前回【TKO】こんな代行会社は嫌だ！よくあるパターンを紹介しますでは、販売代行会社のパターンと注意点について解説させて頂きました。少しでもブランド、メーカー様のプラスの存在になるべく今後も情報配信を行ってまいります。また、弊社は一貫性を持ち、販売代行企業では無く、人材総合コンサルティング企業としてクライアント企業様の人材問題を総合的にサポートするだけでは無く、社内教育においては販売テクニックのような業界特有のものでは無く、ビジネスパーソンとしての考え方やキャリア形成に重きを置き、その結果として結果の出せる販売スタッフになっているという取り組みを続けております。
今回は、ここにきて問い合わせが急増している理由について、【TKO通信】としてご紹介させて頂きます。Takeofferではお客様の具体的なお悩みにお答えし、その期待に応え、更には付加価値を創造する提案が出来るよう努めてまいります。※法的に具体的な助言が必要な場合は弁護士に依頼することをお勧めします
これまでの【TKO通信】～レピュテーションリスクを取ってますか？～やTKO通信バックナンバーと併せて販売代行会社の選択にご参考下さいませ。また前回の【TKO通信】お客様からよくある質問①も併せてご参照下さいませ。
なぜ今、販売代行が求められているのか
前回も取り上げましたが、そもそも販売代行という言葉はアパレル・ファッション業界でしか聞かない特殊な言葉だと思います。業界の人でも知らないこともあったり、そもそも『派遣（労働者派遣事業）』と何が違うの？という方も少なくないと思います。『派遣』と『販売代行』の違いは、以前の【TKO通信】～販売代行と派遣の違いとは～をご覧くださいませ。今回は【なぜここにきて販売代行のご依頼は急増しているのか】について2つの点から解説していきたいと思います。
①アパレルが労働生産性の問題に直面してきたから
アパレルビジネスの収益性は労働生産性に左右されることは明らかですが、当然ちょっとしたことでは抜本的な改善はなされず、高収益は望めません。所謂"頑張っているのに儲からない"状態のアパレルが多い中、労働集約型において「1人当たり売上」や「1人当たり粗利益」は毎年下がっているのが現状です。社会情勢を加味しても、今後は設備コストや原材料コストが上がっていくことは目に見えている状態の中で、どこで効率化（コストリダクション）を取っていくかということをよりシビアに求められるようになっています。直近のインフレや円安による値上げでアパレル各社の「商品単価」は2桁（15〜25％）の伸びを見せていますが、これは受動的結果であり、『運』に過ぎず、実際には早急に手を付けなければいけないことは明らかでしょう。
自動化・セルフ化に加えてさらに強力な販売による人件費の外注費化
「1人当たり売上」や「1人当たり粗利益」を高めて、「平均人件費」を高めるためにには、品出しや検品作業といった店内作業の効率化・自動化に加えて、お客様の商品選択からフィッティング、そして精算までのセルフ化が不可欠です。現在盛んに現場に運用させているSNSの効果などで「客数」や「売上点数」が増えたとしても、同じように運営時の人材が必要となってしまっては効率は抜本的に改善されたとは言えないでしょう。つまり店内作業を効率化・自動化するのと同時に『人』の問題を解決しない限りは、「1人当たり売上」「1人当たり粗利益」の向上にはつながらないということです。そこで選ばれる選択肢が『人件費の外注費化』です。つまり、『販売スタッフの直接雇用』から『販売代行サービス』への移行ということになります。この最大の強みは、①『節税効果』と②『ハイヤリング・リテンション・リプレイスコストのゼロ化』と言えるでしょう。
①節税効果
経営者にとっては重要な問題ですが、担当レベルだと意外と分かっていない部分がこの『節税効果』です。その理由として、例えば『販売代行』も『派遣』も人件費の外注費化ということになるのですが、担当からすると「自社雇用だと給料25万で良いのに、派遣（外注）だと33万くらいになるから高いよな～」と考えられるケースは少なくありません。しかしこの担当は記述した①『節税効果』と②『ハイヤリング・リテンション・リプレイスコストのゼロ化』の視点が抜けていると考えられます。まず①についてですが、上の表を見てわかるように、100万円の給料を払う（ここでは分かりやすいように3名体制の店舗としましょう：3名で100万円の人件費というケース）のと、100万円（税込）の代行手数料を支払うケースを比較した場合、単純計算でも自社雇用の給料25万のスタッフの会社負担分は約30万（社会保険料等の会社負担分を加算）です。更に、外注費化することで本来人件費として出来なかった費用が『経費』となり、消費税が経費化した部分から控除してかかるようになります。つまり、月の売上が300万の店舗の場合は元々300万に対してかかっていた消費税30万（10%）が、200万に対してかかることになり、20万に減額され、10万円得していることになるのです。するとどうでしょうか、「自社雇用だと給料25万で良いのに、派遣（外注）だと33万くらいになるから高いよな～」と言っていましたが、自社雇用で100万、外注しても100万と同じ金額負担になることが分かりました。これで単純計算の物理的にも『高くない』と証明することが出来るのです。
②『ハイヤリング・リテンション・リプレイスコストのゼロ化』～人事のゼロ化～
①では物理的に同じ（税込みと抜きで変わりますが、税抜き100万とすると消費税は更に下がります）ということが明らかになったわけですが、それ以上に大きいのがこの②『ハイヤリング・リテンション・リプレイスコストのゼロ化』でしょう。販売スタッフを全て外注化した場合、単純給与ではなく、最も大きなコストダウンは『採用・維持・離職対応』のコストが全てパッケージになるところです。これは外部コストと内部コストに分けられ、外部コストとは、社外の力を借りることで発生した採用費用のことです。例えば「求人媒体の掲載費」「人材紹介会社に支払う成功報酬」「企業説明会の会場や設備の費用」「企業案内パンフレットの制作費」などが挙げられます。
● 求人広告の掲載費
● 人材紹介サービスの紹介費
● Webサイトの制作費
● チラシやパンフレットの制作費、印刷費
● 採用管理ツールの使用料
採用サイトの利用や人材紹介会社は外部コストに含まれるため、採用にかかる費用の中でも外部コストの割合は比較的大きくなるのです。リクルート社が発表している中途採用の平均採用コストは62.5万です。中途採用の人材紹介相場も70万～が一般的なので、概ねこの数字が妥当と言えるでしょう。内部コストとは社内で発生した採用費用のことで、例えば「採用担当者の労務費」「自社社員の紹介から採用した際の紹介社員への報酬（リファラル採用報酬）」また、遠方にて面接を行う場の「面接時交通費」などが挙げられます。
● 人事・採用計画の策定
● 求人広告や人材紹介担当者との打ち合わせ
● 合同説明会や会社説明会の準備および運営
● 人事・採用に関する社内会議
● 人事・採用計画の策定
● 上記にかかる全ての担当者の労務・工数
特に「担当者の労務費」は忘れられがちですが最も大きな比重を占めていることもあり、大きなコストと考える必要があるでしょう。担当は人事だけでなく、営業やエリアマネージャーなど関係する全てのスタッフのコストを含みます。
採用コストは上昇し続けています
少子高齢化が進む日本では、生産年齢人口の減少による人材不足が問題視されています。厚生労働省の資料によると、日本の就業者数は2017年平均で6,530万人（実績）。一方で今後、「経済成長と労働参加が進まないケース」のシミュレーションでは、2025年で6,082万人、2040年には5,245万人にまで減少すると予測されています。また、「マイナビ 中途採用状況調査2020年版（2020年1月調査）」によると、人材不足を感じている企業は65.4％のようで、コロナ明けが見えてきている現在については、急速に求人が増えてきており、全体として人手不⾜感が更に強く⾒受けられます。特に労働環境や賃金が問題視されている「サービス・レジャー」は、人手不足感が顕著にあらわれており、アパレルやファッション小売業界については販売スタッフ確保争いが激化するでしょうし、日本の出生率は減少傾向にあるため、今後さらに企業の抱える人材不足問題は深刻化していくことでしょう。最低賃金の定時上昇もあり、採用コストについては今後も上昇し続けていくことが容易に想定出来ます。
早めの相談と確かなパートナー選択が重要です
以上の理由から最近では弊社へのご依頼が急激に増えているのが実状です。しかしながら弊社では売上向上のためだけの無理受けをしておりませんので、『来月からお願いしたいのですが？』や『とにかく料金で決めたいのですが？』のようなご依頼は双方にとってメリットが無く、リスクが高いためお受けすることが出来ません。弊社では確実にクライアントの商品が市場の消費者へ届くことを中長期的に目指した顧客形成を得意としています。従って、サービスへのご理解はもちろん、クライアント企業やご担当様とのコミュニケーションを密に行いながら成功への道筋を共に歩んでいくことを目指しております。
参考：【TKO通信】お客様からよくある質問①・【TKO通信】お客様からよくある質問②
まとめ～販売代行は時代にマッチしていてお得です！～
今回は、最近急激に増加している「販売代行依頼」をテーマにして、TKO通信としてお伝えしました。販売代行は過去からあるサービスですが、その財務的メリットや法務的リスク、レピュテーションリスクなどをきちんと説明できる販売代行会社はいませんでした。弊社ではこのように、論理的且つ率直な情報を提供し、差別化を図っています。その結果、最近では、これまで百貨店やファッションビル、アウトレットに出店したことが無かった、そもそもリアルショップを初出店しようとするメーカーやブランド様から、お問い合わせを多く頂くようになりました。Takeoffer社としては、毎回お伝えしているように、弊社が一択だとは思っていません。むしろ適切な競争の導入は新しいサービス開発と質の向上に繋がるため大歓迎だと考えています。しかしながら、既存の販売代行会社には明らかに問題のある会社が少なくありません。また、それを分かっていながら「安い」という理由だけで販売代行会社選びをしているメーカーやブランドも多く存在します。弊社では、そのような環境を整えることをミッションにしていますので、どのような販売代行会社とも比較して頂きたいというスタンスです。価格は適正なのか、運営で行うことは明確なのか、他社と何が違うのか、このような当たり前ですが、全ての会社が具体的な回答を持っていないことを弊社では明確に回答致します。商談に一斉に呼んで頂き、他社と並びながらプレゼンをする、という機会でも喜んで参加致します。弊社は会社全体でのミッションである『整える』ことを体現して、永続的に活躍できるメーカーやブランド様をサポートしてまいります。
ーお知らせ（現在の予約状況:北海道・東京・神奈川・埼玉・千葉・福岡地区の人材登録が増えています！！）ー
北海道、沖縄エリアに特化していた弊社ですが、お客様からのご依頼が多いことを受け、関西（京都・大阪・兵庫）地区、四国（愛媛）九州（福岡）地方、そして南関東（東京・さいたま・千葉）での販売代行運営を開始しており、今後は全国どこでもTakeofferクオリティでの運営が可能になりました。またお陰様で現在大変多くの人材登録を頂き、またクライアント様よりご依頼を頂いております。しかしながら弊社では双方にとってリスクの多いことから、無理受けすることを致しておりませんが、現在、強みを持っている北海道地区（三井アウトレットパーク札幌北広島・札幌市内の百貨店）で店舗が増え、九州・福岡地区でもアミュやラシック、三越へ出店を成功させています。また、スケールメリット確保による運営の受注が出来るケースが増えていますので、一度お気軽に担当までご相談下されば幸いです。また、株式会社Takeofferはアパレルコンサルティング以外にも公認会計士・税理士等財務のスペシャリストがおりますので、運営条件を根拠のある数字で明解にご提案しております。今回の【TKO通信】は定期配信としてお客様からの悩みに対する回答をお伝え致しました。このようにクライアント企業様には安心してご依頼頂くことが出来る、そして従業員の皆様には安心して就業出来る環境をTakeofferは用意しております。これからも少しずつお客様から頂戴しておりますお問合せや現地からの情報をご紹介させて頂きます。これからの少子高齢化に伴う主要人材確保が困難になる時代の中で確かに貢献すべくTakeofferは常に進んでまいります。
地方アウトレットモールや百貨店・ファッションビル、オフプライスストアへの販売代行でご出店をご検討もしくは出店中でお悩みをお抱えのクライアント様は是非お気軽にご相談下さいませ。
Zoom・Teamsのオンライン商談も対応可能です。詳しくはお電話（045-567-1073）もしくはメール（info@takeoffer.co.jp）にてお問い合わせ下さいませ。エリア担当より折り返し申し上げます。
● Auther
