MODA PRESS
【TKO通信】お客様からよくある質問③
2023年03月10日
販売代行を検討中のクライアント企業様、そして現在販売代行にてご出店中で人材に関してご不安をお抱えのクライアント企業様へ。
販売代行企業の選び方は、売上と同時にブランドや企業が地元に根付くかどうかを左右するため非常に重要です。
お陰様で毎回大変な好評を頂戴しておりますTKO通信ですが、前回【TKO通信】忙しい担当者必見！その忙しさ解消しませんか？では、まさに新興勢力系のクライアント企業の担当者様たちから、「それ私のことじゃないですか！！この状況を変えたいのでよろしくお願いします！！」というお声をたくさん頂戴しました。少しでもブランド、メーカー様のプラスの存在になるべく今後も情報配信を行ってまいります。また、弊社は一貫性を持ち、販売代行企業では無く、人材総合コンサルティング企業としてクライアント企業様の人材問題を総合的にサポートするだけでは無く、社内教育においては販売テクニックのような業界特有のものでは無く、ビジネスパーソンとしての考え方やキャリア形成に重きを置き、その結果として結果の出せる販売スタッフになっているという取り組みを続けております。
今回は定期配信として、Takeoffer社へのお問い合わせが増えてきた理由をFAQと共に【TKO通信】としてご紹介させて頂きます。Takeofferではお客様の具体的なお悩みにお答えし、その期待に応え、更には付加価値を創造する提案が出来るよう努めてまいります。※法的に具体的な助言が必要な場合は弁護士にすることをお勧めします
これまでの【TKO通信】～レピュテーションリスクを取ってますか？～やTKO通信バックナンバーと併せて是非販売代行会社の選択にご参考下さいませ。また前回までのQ&Aも併せてご参照下さいませ。
前回までのお客様からよくある質問はこちらから
FAQ③
Q：直営店なのですが、販売代行のサポートを頂けることはできますか？
A：できません。直営店の場合は労働者派遣でサポートすることが可能です（代行はNG）
（説明）残念ながら、販売代行会社では、各種法令に精通していない担当者や経営者であることが多数存在します。そのような場合、直営店で自社雇用の店舗責任者をブランド・メーカー側が用意している店舗にも関わらず、その他の販売スタッフの採用が難しいからとまるっと販売代行（業務委託）として受注している販売代行会社があり得てしまいます。しかしながら、これは実質的に「労働者派遣」又は「労働者供給」であるのにもかかわらず、「請負契約（"仕事の完成"が契約内容となっている契約）」や「業務委託契約（何らかの業務を委託する契約）」に偽装する行為であり、明確に労働者派遣法及び職業安定法によって禁止されています。つまり、まぎれもなく「違法行為」なのですが、そのまま運用している企業も散見されています。これは無許可での「労働者派遣」に該当しますので、下記のような罰則・リスクを負っています。
労働者派遣法違反の罰則
偽装請負が無許可での労働者派遣事業に該当する場合、派遣元事業主に対して「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」が科されます（労働者派遣法59条1号）。
法人の代表者・代理人・使用人その他の従業者が偽装請負の行為者である場合、法人に対しても「100万円以下の罰金」が科されます（労働者派遣法62条）。
職業安定法違反の罰則
偽装請負が労働者供給に該当する場合、供給元・供給先の双方の事業主に対して「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」が科されます（職業安定法64条9号）。
法人の代表者・代理人・使用人その他の従業者が偽装請負の行為者である場合、法人に対しても「100万円以下の罰金」が科されます（職業安定法67条）。
労働基準法違反の罰則
さらに、労働者供給である偽装請負が、労働基準法違反の中間搾取に該当する場合、供給元の事業主に対して「1年以下の懲役又は50万円以下の罰金」が科されます（労働基準法118条1項）。
事業主の代表者・代理人・使用人その他の従業者が行為者の場合、事業主に対しても「50万円以下の罰金」が科されます（労働基準法121条1項。ただし、事業主が違反の防止に必要な措置を講じた場合を除きます）。
罰則以外の法的リスク
偽装請負が労働者派遣法又は職業安定法違反に当たる場合、厚生労働大臣による指導・助言、改善命令等、公表等の対象となります（労働者派遣法48条～49条の2、職業安定法48条の2、48条の3）。
上記の行政監督への対応は、業務上多大な労力を要するほか、公表措置に至ってしまうと、事業者のレピュテーションにも悪影響を及ぼすおそれがあるので要注意です。
弊社は「派遣事業許可」を受けている販売代行会社になりますので、そのようなリスクを明示した上で最適なサポートを行うことが可能です。逆に、派遣免許を保持していない販売代行会社は気を付けなければいけない、と考えて良いでしょう。また、店舗責任者（指揮命令者）を外すことで販売代行での契約もすることも可能ですので、「逆にこのようなケースではどうなるのか？」などのご相談もお気軽に頂ければ、法的視点及び管理的視点をもとに適切な助言をさせて頂きます。
Q：FC（フランチャイズ）との違いはなんでしょうか？またFCは受けて頂けるのでしょうか？
A：販売代行とは店舗責任者を含めて店舗にかかる人材のみを一括提供するビジネスです。そのため店舗や商品の所有権はありません。対してFCでは店舗や商品の所有権もFC先が保持しているところに違いがあります。また、弊社では明確な販売ノウハウがあるため、条件次第ではFCを受注することも可能です。
（説明）弊社の商品は優秀な販売スタッフのため、基本的には販売代行・労働者派遣・有料職業紹介の3本柱がメインとなっております。しかしながら当然どのような商材でも売れる販売スタッフを保持しているため、商品在庫を自社で持つFCを選択することも可能です。その際は販売代行といった人材ビジネスよりも高いリスクを負うことになるため、条件としてよりメリットがあるかどうか、当該エリアでの強みや扱う商品の親和性（弊社で展開しているカテゴリーかどうか）によって受注の可否が決まります。まずはお気軽にご相談下さいませ。
Q：WEBサイトを見ると北海道と沖縄に特化している会社かと思ったのですが違うのでしょうか？
A：違います。創業時点での特化エリアはそこでしたが、現在では全国どこでも受注可能となりました。特に北海道と九州・福岡地区は常駐しているマネージャーがおり、強力なサポートが可能です。
（説明）創業当初は「東京や大阪を本社とするお客様から最も離れた場所こそサポートが必要な場所（管理が行き届かない場所）」というコンセプトがあり、遠隔地に強みを持つことにこだわってまいりましたが、おかげさまで10年間の経営を通して、そのノウハウを全国で活用して欲しいという声の高まりを受け、現在では関東エリア（特に南関東：千葉・埼玉・東京・神奈川）や東海（名古屋）、関西エリア（大阪・京都）、中国四国（広島・愛媛・高知）、九州・福岡（博多・沖縄）での実績を充分に有しております。特に北海道と福岡では現地在住のマネージャーがおり、現地採用・教育が一括で執り行える環境が整っています。その他のエリアに関しても採用手法が確立されているため、準備期間（3か月～）をきちんと頂ければ対応は可能です。
Q：POPUP店舗を依頼したいのですが可能でしょうか？
A：可能です。実績としては1週間～受けておりますが、その後スケールするビジネスであることが前提となります。
（詳細）近年では特に施設側が新興勢力系ブランド・メーカーにPOPUPでの出店を打診するケースが多くなっています。逆にブランド・メーカー側もPOPUPで売上を見込んでから正規出店を決めたい、というケースも少なくありません。その際に地方店舗はどうしても販売スタッフを確保できないケースが多いため、弊社サービスを利用されています。実績としては1週間から受け付けてきましたが、その場合はその後に正規出店が見込まれているケースやその他のエリアも含めて依頼を頂くケースなど、スケールメリットが確保されていることが条件となります。弊社サービスはクライアント企業様の商品を適切に消費者へお届けするため、研修をきちんと行いますので、一期一会で終わってしまうようなビジネスは向いていない、費用対効果が優れないためお断りしております。弊社では「顧客形成」を前提とした永続性のあるサービス提供を行っておりますので、そのようなケースはマネキンや催事専門業者の利用をおススメしております。
まとめ～まずはご相談頂き、他社との比較検討大歓迎です！！～
今回も、前回の「お客様からよくある質問②」から続く形で、お客様から頂戴する質問をFAQ形式でお伝えしました。最近では、これまで百貨店やファッションビル、アウトレットに出店したことが無かった、そもそもリアルショップを初出店しようとするメーカーやブランド様から、お問い合わせを多く頂くようになりました。Takeoffer社としては、前回もお伝えしたように、弊社が一択だとは思っていません。むしろ適切な競争の導入は新しいサービス開発と質の向上に繋がるため大歓迎だと考えています。しかしながら、既存の販売代行会社には明らかに問題のある会社が少なくありません。また、それを分かっていながら「安い」という理由だけで販売代行会社選びをしているメーカーやブランドも多く存在します。弊社では、そのような環境を整えることをミッションにしていますので、どのような販売代行会社とも比較して頂きたいというスタンスです。価格は適正なのか、運営で行うことは明確なのか、他社と何が違うのか、このような当たり前ですが、全ての会社が具体的な回答を持っていないことを弊社では明確に回答致します。弊社は会社全体でのミッションである『整える』ことを体現して、永続的に活躍できるメーカーやブランド様をサポートしてまいります。
ーお知らせ（現在の予約状況:北海道・東京・神奈川・埼玉・千葉・福岡地区の人材登録が増えています！！）ー
北海道、沖縄エリアに特化していた弊社ですが、お客様からのご依頼が多いことを受け、関西（京都・大阪・兵庫）地区、四国（愛媛）九州（福岡）地方、そして南関東（東京・さいたま・千葉）での販売代行運営を開始しており、今後は全国どこでもTakeofferクオリティでの運営が可能になりました。またお陰様で現在大変多くの人材登録を頂き、またクライアント様よりご依頼を頂いております。しかしながら弊社では双方にとってリスクの多いことから、無理受けすることを致しておりませんが、現在、強みを持っている北海道地区（三井アウトレットパーク札幌北広島・札幌市内の百貨店）、福岡地区（博多・天神）では現地に常駐するマネージャーがおり、お客様の出店を成功させています。また、スケールメリット確保による運営の受注が出来るケースが増えていますので、一度お気軽に担当までご相談下されば幸いです。また、株式会社Takeofferはアパレルコンサルティング以外にも公認会計士・税理士等財務のスペシャリストがおりますので、運営条件を根拠のある数字で明解にご提案しております。今回の【TKO通信】は定期配信として「販売代行会社の選び方」の続きとして、「FAQ」をお伝え致しました。このようにクライアント企業様には安心してご依頼頂くことが出来る、そして従業員の皆様には安心して就業出来る環境をTakeofferは用意しております。これからも少しずつお客様から頂戴しておりますお問合せや現地からの情報をご紹介させて頂きます。これからの少子高齢化に伴う主要人材確保が困難になる時代の中で確かに貢献すべくTakeofferは常に進んでまいります。
地方アウトレットモールや百貨店・ファッションビル、オフプライスストアへの販売代行でご出店をご検討もしくは出店中でお悩みをお抱えのクライアント様は是非お気軽にご相談下さいませ。
Zoom・Teamsのオンライン商談も対応可能です。詳しくはお電話（045-567-1073）もしくはメール（info@takeoffer.co.jp）にてお問い合わせ下さいませ。エリア担当より折り返し申し上げます。
● Auther
