MODA PRESS
【TKO通信】急な依頼は双方にメリットがありません～準備期間が大切です～
2023年06月16日
販売代行を検討中のクライアント企業様、そして現在販売代行にてご出店中で人材に関してご不安をお抱えのクライアント企業様へ。
販売代行企業の選び方は、売上と同時にブランドや企業が地元に根付くかどうかを左右するため非常に重要です。
お陰様で毎回大変な好評を頂戴しておりますTKO通信ですが、前回【TKO通信】コロナ禍で消えた人材はどこにいったのか？？では、新規のクライアント企業の担当者様たちから、「コロナ明けで更に求人応募が少なくなってきている理由が理解出来ました！」といったお声をたくさん頂戴しました。少しでもブランド、メーカー様のプラスの存在になるべく今後も情報配信を行ってまいります。また、弊社は一貫性を持ち、販売代行企業では無く、人材総合コンサルティング企業としてクライアント企業様の人材問題を総合的にサポートするだけでは無く、社内教育においては販売テクニックのような業界特有のものでは無く、ビジネスパーソンとしての考え方やキャリア形成に重きを置き、その結果として結果の出せる販売スタッフになっているという取り組みを続けております。
今回はいよいよコロナ明けで活況を呈してきている市況ではありますが、気負ったテナントや施設側からの『急な出店依頼の危険性と対策』をテーマとして【TKO通信】としてご紹介させて頂きます。Takeofferではお客様の具体的なお悩みにお答えし、その期待に応え、更には付加価値を創造する提案が出来るよう努めてまいります。※法的に具体的な助言が必要な場合は弁護士にすることをお勧めします
これまでの【TKO通信】～レピュテーションリスクを取ってますか？～やTKO通信バックナンバーと併せて是非販売代行会社の選択にご参考下さいませ。また前回までのQ&Aも併せてご参照下さいませ。
前回までのお客様からよくある質問はこちらから
急な出店依頼とは？
コロナが５類に変更されたことを受け、いよいよアフターコロナに突入してきた印象があります。中国からのインバウンドがまだ制御されているにも関わらず、アパレル業界も活況を呈しており、百貨店では史上最高益を叩き出すところまで出てきました。一見良いことしかない状況にあると思えますが、前回のTKO通信である【TKO通信】コロナ禍で消えた人材はどこにいったのか？？で特集したように各社とも人材の確保がこれまで以上に困難を極めてきました。ブランド・メーカーや施設側はコロナで負ったダメージを回復するために少しでも早く出店をしたい、良いところに出店をしたいと考えていますが、その店舗を運営してくれる人材が居ない、このような状況が実際に起きています。今回はこの中でしっかりと『勝ち側』に回るために何をすれば良いかをテーマに解説します。
急な出店依頼とは2か月以内にOPEN日が設定された出店依頼を言います
一般的に出店計画は予算の関係上、1年単位で立てるため、充分な準備期間がありますが、時にPOPUPストア企画が出たり、今まででは難しいと思われていた好立地が空いたことを受け、臨時予算を付けてでも出店したいというケースもあり得ます。その場合は急遽の出店ということになり、テナント、施設共にチャンスを確実に得たいということで出店を決める場合も少なくありません。例えば秋冬であれば9月に起ち上がりますが、通常は春（3月）には当然決まっているタイミングで決まらなかった区画が5-6月に流れてくるため、実際に準備する期間は7-8月しかない、というようなケースもあり得ます。
準備期間が2か月以内の最大の問題点
準備期間が2か月以内しかないことの最大の問題点は『現職の優秀な人材を採用することがほぼ不可能』という点です。一般的に採用活動は最低でも1ヵ月程度のプロセスを要します。現職の人材が円満に退職するためには少なくとも1か月以上前までの自己都合退職の明示が必要であり、最近では人材不足から引き留めもあり、それ以上であることも少なくありません。その時点で2か月以上の準備期間が無いと現職のスタッフを採用することは出来ず、離職中のスタッフのみが採用候補となり、母集団が少なくなると共に優秀な人材がいる確率を大きく下げてしまいます。
必要なのは3～6か月の準備期間
在職中の有力なスタッフにも求人を確実に届けることを踏まえると、最短でも3か月、求人を2周させるためには理想は6か月程度前に依頼を頂くことがベストと言えるでしょう。特に高級消費財、高単価商品の販売においては販売スタッフのクオリティが問われるため、スカウトやダイレクトリクルーティングでの採用が重要になります。
優先順位はどのようについていくのか？（サポートされる会社とそうでない会社）
よく聞くのが『あの会社は急な出店依頼を受けて貰えているのに、うちは受けて貰えなかった』という声です。これには現在の人材会社優位（労働力不足）な状況にかからず、これまでの取引と関係性構築が大きく関与しています。特に杓子定規的にビジネスを考え、センチメント（感情）を軽視している企業や担当がいるところは大きく損をしているイメージがあります。人材会社も当然優秀な人材を潤沢に抱えているわけではありませんので、限られたリソースをどこに注ぎ込むのかを深く考察しているということです。ではどのように提供する順位を付けているのでしょうか。それには下記5つの項目が重視されています。
１．スケールメリット確保が出来るクライアントであること
当然ですが、新規のお客様よりも既存のお客様を手厚く対応することはビジネスの基本と言えるでしょう。最近のヘアサロンや携帯各社のように新規ばかりをハグし、既存客をないがしろにすることはあり得ません。1店舗ではなく、2店舗3店舗といったスケールメリットを確保させて頂くことでより積極的な投資が可能となり、結果的にそのお客様の店舗に優先的に優秀な人材を投入することが可能となります。
２．コンプライアンス意識が高いこと
アパレル業界においては、長年コンプライアンス意識の低さが問題とされてきました。販売代行や派遣の点で言うと、経営者や人事が平気で『今回の店舗ですが、店長はうちで立てるので他のスタッフを代行でお願いします』というような依頼をしてくるところも少なくありません。もしこれがなんで悪いのか？という感想を持つ方は注意が必要です。この形態は明らかに指揮命令者（メーカー：直営側）とスタッフ（人材会社：弊社側）に分かれており、労働者派遣です。そのため、この形態を代行で受けると『偽装請負』となり、明確な法律違反ということになります。また、料金の値下げを依頼してくる際に『社会保険なんて入らなくても大丈夫でしょ』のような軽口を叩く担当も未だにおり、そのようなコンプライアンス意識の低い会社と優良な人材会社が取引しないことは明らかでしょう。
３．永続的な売上形成を前提としていること
即時の売上向上、予算達成を求めてくるアパレル企業もいますが、販売代行の最大の目的は『永続的な売上構築を可能とする顧客形成』です。そしてこれは一朝一夕にできるものではありません。既に社会的な認知の有るブランドのPOPUPストアなどは別ですが、そうではないブラント・メーカーである場合は、きちんとお客様に商品を届けること、そして現場でのコミュニケーションを商品開発にフィードバックして更にお客様の求める商品を提供していくサイクルを作り、結果的にブランドや商品を正しくお客様と市場に認知され、愛用されることを目指すべきです。これを理解しているかどうかがポイントとなります。
４．リスペクトがあること
旧来以前のアパレル企業では未だに人材会社を下に見ている（発注者が上位という意識）ところもあります。しかし現代は既述の通り圧倒的人材会社有利な状況です。今後それが簡単に変わることは無いでしょうし、そもそも上とか下とかいう感覚が古いということです。それぞれがそれぞれを尊重し、お客様、ステークホルダーなども含めた『三方良し』の前提をきちんと理解しているかどうか、そして行動として示せるかどうかが重要です。
5．社会的バランスを理解していること
ブランドはその名の通りブランドなので、『うちだけは違う』という勘違いが起こりやすいものです。しかし自らのブランドが社会的にどのような評価なのか、知名度はどこまであるのか、認知をされているのか、訴求力はあるのか、など自己評価ではなく、他者評価ベースでの視点を持っているかどうかが重要です。社会的な評価がそれほどない、まだ認知されていないにもかかわらず、強気な設定をしても四面楚歌になるだけです。まずはバンスをしっかりと見ることが必要でしょう。
以上のように、人材会社も厳しい視点でクライアントを見ていますし、パートナーシップを組んでいる相手の目的を絶対に達成すべくアクションを行っていくことが現代のプロの関係性と言えるでしょう。
過去の投稿、【TKO通信】販売代行を利用する企業が急増しています。や【TKO通信】こんな代行会社は嫌だ！よくあるパターンを紹介しますを参考にして、正しい販売代行をお選びくださいませ。
まとめ～現在、札幌・北広島エリアについてはチーム提案可能です！！～
今回は、アフターコロナに入っていく中で増える急な出店依頼に対して「どのような準備とクライアント対応が必要なのか」というテーマでお伝えしました。最近では、これまで百貨店やファッションビル、アウトレットに出店したことが無かった、そもそもリアルショップを初出店しようとするメーカーやブランド様から、お問い合わせを多く頂くようになりました。Takeoffer社としては、毎回お伝えしているように、弊社が一択だとは思っていません。むしろ適切な競争の導入は新しいサービス開発と質の向上に繋がるため大歓迎だと考えています。しかしながら、既存の販売代行会社には明らかに問題のある会社が少なくありません。また、それを分かっていながら「安い」という理由だけで販売代行会社選びをしているメーカーやブランドも多く存在します。弊社では、そのような環境を整えることをミッションにしていますので、どのような販売代行会社とも比較して頂きたいというスタンスです。価格は適正なのか、運営で行うことは明確なのか、他社と何が違うのか、このような当たり前ですが、全ての会社が具体的な回答を持っていないことを弊社では明確に回答致します。弊社は会社全体でのミッションである『整える』ことを体現して、永続的に活躍できるメーカーやブランド様をサポートしてまいります。
ーお知らせ（現在の予約状況:北海道・東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪・京都・福岡・沖縄地区の人材登録が増えています！！）ー
北海道、沖縄エリアに特化していた弊社ですが、お客様からのご依頼が多いことを受け、関西（京都・大阪・兵庫）地区、四国（愛媛）九州（福岡）地方、そして南関東（東京・さいたま・千葉）での販売代行運営を開始しており、今後は全国どこでもTakeofferクオリティでの運営が可能になりました。またお陰様で現在大変多くの人材登録を頂き、またクライアント様よりご依頼を頂いております。しかしながら弊社では双方にとってリスクの多いことから、無理受けすることを致しておりませんが、現在、強みを持っている北海道地区（三井アウトレットパーク札幌北広島・札幌市内の百貨店）、福岡地区（博多・天神）では現地に常駐するマネージャーがおり、お客様の出店を成功させています。また、スケールメリット確保による運営の受注が出来るケースが増えていますので、一度お気軽に担当までご相談下されば幸いです。また、株式会社Takeofferはアパレルコンサルティング以外にも公認会計士・税理士等財務のスペシャリストがおりますので、運営条件を根拠のある数字で明解にご提案しており、クライアント企業様には安心してご依頼頂くことが出来る、そして従業員の皆様には安心して就業出来る環境をTakeofferは用意しております。これからも少しずつお客様から頂戴しておりますお問合せや現地からの情報をご紹介させて頂きます。これからの少子高齢化に伴う主要人材確保が困難になる時代の中で確かに貢献すべくTakeofferは常に進んでまいります。
地方アウトレットモールや百貨店・ファッションビル、オフプライスストアへの販売代行でご出店をご検討もしくは出店中でお悩みをお抱えのクライアント様は是非お気軽にご相談下さいませ。
Zoom・Teamsのオンライン商談も対応可能です。詳しくはお電話（045-567-1073）もしくはメール（info@takeoffer.co.jp）にてお問い合わせ下さいませ。エリア担当より折り返し申し上げます。
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