MODA PRESS
【TKO通信】～空前の売り手市場到来～
2018年06月20日
販売代行を検討中のクライアント企業様、そして現在販売代行にてご出店中で人材に関してご不安をお抱えのクライアント企業様へ。
販売代行企業の選び方は売上と同時にブランドや企業が地元に根付くかどうかを左右するため非常に重要です。
お陰様で毎回大変な好評を頂戴しておりますTKO通信ですが、前回【TKO通信】～売上を急に上げる方法～では同業他社からも「非常に共感する内容だった」というお声を頂きました。弊社はこれまでの閉鎖的な代行ビジネスを横断し、全ての関係を整えていきたいと考えています。皆様にとってこれからも価値ある情報をお伝えしてまいります。今回は社内外問わずファッション業界で生きるものとして必ず向き合わなければならないテーマ「空前の売手市場を読み解くこと」を取り上げ【TKO通信】としてご紹介させて頂きます。Takeofferではお客様の具体的なお悩みにお答えし、その期待に応え、更には付加価値を創造する提案が出来るよう努めてまいります。
これまでの「経営・法令順守偏」に続きました 「販売ノウハウ偏」、「代行における従業員のキャリアパス偏」、「契約条件偏」、「研修制度編」、「インバウンド特別篇」やTKO通信バックナンバーと併せて是非販売代行会社の選択にご参考下さいませ。
バブル期到来！？空前の売り手市場におけるポイントとは
少子高齢化社会の到来による人口減少により、日本の労働力が減少の一途を辿っています。国の調査では、今春に卒業予定の大学生の就職内定率は昨年12月1日現在で86.0％。調査を始めた1996年度以降で最高でした。需給バランスで単純に定義される買い手市場と売りて市場ですが、景気の動静による影響では無く、人手不足による半永続的とも取れる状況下で、バブル期とは似て非なる空前の売り手市場が到来していると言えるでしょう。日本全体の問題でもある本問題ですが、今回もファッション業界にフォーカスして読み解いていきたいと思います。
「AIの進化でなくなる仕事」第一位は販売員！！
2013年にオックスフォード大学のオズボーン氏等が発表した論文によると、今後10～20年程度で、雇用者の約半分は、人工知能 (ＡＩによって仕事が代替されるリスクが高い）に置き換わると言われています。そこには702の職種のうち消えてなくなる可能性の高い職業として販売員の仕事がリストアップされていますが、なんとそのランキングは一位です。幾度となく取り上げている内容ではありますが、これは「販売員」という仕事がその担い手が人間でなければならない理由を最も挙げにくい仕事である、と考えられたためでしょう。ここで少し脱線しますが、少し前に保育士が社会に足りない問題がNEWSで取り上げられた時にホリエモンこと堀江貴文さんが「なんで保育士の給料は低いと思う？」というNEWSを引用してTwitterで「誰でもできる仕事だからです」と回答したことと共通すると考えています。ここで言う「誰でもできる仕事」というのは「誰でも（やろうとしたら大抵の人は）出来る（大変かもしれない）仕事」ということで定義づけられており、要は希少性が高くない仕事だということです。その点において共通していると考えられている要因はやはりこれまでの日本の歴史において、販売員の販売レベルが高くないという事実からきているのでしょう。私は本来は販売員という仕事は最もAIに置き換えることが困難な仕事だと考えており、ヨーロッパで社会的地位の高い販売員のように「その人にしか出来ない（物理的：技術・知識、感情的：関係性やセンス）」専門職という部分までたどり着けていないことに問題があるのだと考えています。その本質的なレベル設定と乖離の認識を行い、明確な目標を持って販売員という仕事を捉えることが出来ればAIに置き換わることは無いと思いますが、一方でUNIQLOのようなファストファッションブランドなど、販売員にそれを求めてはいない企業も出てきました。恐らく問題の本質はここにあり、単純に洋服やブランドを売っている人＝全員販売員という枠組みで捉えてしまったためにギャップが生じているのではないでしょうか。私の解釈ではお客様に商品を売るだけでは無く、技術や知識を提供し、永続的な信頼関係構築を行っている方が販売員であり、コンビニやスーパーのような「これ下さい」という単純命令に従う仕事のみを行っている方は販売員では無く、ただの店員だと考えます。既に無店舗型を模索し始めているファストファッションは販売員を必要としていませんので、どちらの道を選ぶのかは現職の販売員、そしてブランド各社に問われていくことになるでしょう。
ファッション業界における「働き方改革」における重要なポイント
働き方改革とは、一言でいえば「一億総活躍社会を実現するための改革」であり、一億総活躍社会とは、少子高齢化が進む中でも「50年後も人口1億人を維持し、職場・家庭・地域で誰しもが活躍できる社会」を指します。一億総活躍社会を目標に掲げた背景には「生産年齢人口が総人口を上回るペースで減少していること」があることはこれまでにも繰り返しお伝えしていますが、現在の人口増加・減少率のままでは、2050年には総人口9,000万人前後、2105年には4,500万人まで減少するといわれています。そして労働力人口（生産年齢人口：15～64歳）に限っては2060年にはピーク時の半分になり、国全体の生産力低下・国力の低下は避けられない危機的な状況を迎えます。このような背景から始まった「働き方改革」ですが、労働力不足解消には下記に3つの対応があるでしょう。
① 働き手を増やす（労働市場に参加していない女性や高齢者、外国人労働者受け入れ）
② 出生率を上げて将来の働き手を増やす
③ 労働生産性を上げる
これをファッション業界に当てはめた場合、①は扶養内就労希望者の活用でしょうか。本年度より「配偶者控除」及び「配偶者特別控除」の見直しが行われ、扶養の範囲内が広がったことで活躍の機会を増やすことが出来るようになりました。（参考：【TKO通信】～知らないと損する「収入の壁」～）外国人労働者の受け入れは日本は行うようになってきたとはいえ世界的に見れば消極的であり、ファッション業界においてもインバウンド用に中国語対応が出来る外国人労働者の受け入れを進めている企業はありますが、場当たり的で教育を含んだ長期的計画性があるとは言えません。②に関しては結果測定がまだ先になるでしょう。となると、③の労働生産性を上げることが最も重要になってきます。この労働生産性の向上を考えた場合、2つの選択肢が考えられることがお分かりになるでしょうか。これこそまさに記述した「AI化」と「スキルUP」の選択肢に繋がるのです。当然両者ともにシステム・ツール等の効率化による生産性向上を図っていることは前提ですが、その上で効率化の一環に人を巻き込んでいく「AI化」を選択する企業においてはその重要となる人材像は「売れる販売員」では無く「分析能力の高いアナライザー」や「システム構築の出来るITエンジニア」です。そして「スキルUP（職人化）」の集団を選択する企業においては顧客形成や管理にそのツールを活かしたり、自己研鑽に利用することが予想されます。これからの企業はどちらの「働き方改革」へ舵を切るのか。自社の強みの把握と将来性を改めて確認することが重要でしょう。
ーお知らせ（現在の予約状況:チーム提案が出来ます！！）ー
今まで北海道、沖縄エリアに特化していた弊社ですが四国、中国地方、北陸地方、名古屋地区、東京都内での販売代行運営を開始、今後は全国どこでもTakeofferクオリティでの運営が可能になりました。
またお陰様で現在大変多くのクライアント様よりご依頼を頂いております。しかしながら弊社では双方にとってリスクの多いことから、無理受けすることを致しておりません。現状は2018年7月末までの代行依頼がご予約で埋まっている状況となっております。既存のクライアント様、または一度お声掛けを頂いているクライアント様には出来る限り優先してご案内が出来ればと考えておりますので、お急ぎの案件等ございましたら担当までご相談下されば幸いです。
株式会社Takeofferはアパレルコンサルティング以外にも公認会計士・税理士等財務のスペシャリストがおりますので運営にあたる経費を根拠のある数字でご提案しております。
今回の【TKO通信】は人事の視点から見る販売員の未来というテーマでお伝え致しました。
このようにクライアント企業様には安心してご依頼頂くことが出来る、そして従業員の皆様には安心して就業出来る環境をTakeofferは用意しております。これからも少しずつお客様から頂戴しておりますお問合せや現地からの情報をご紹介させて頂きます。これからの少子高齢化に伴う主要人材確保が困難になる時代の中で確かに貢献すべくTakeofferは常に進んでまいります。
アウトレットモールや百貨店への販売代行でご出店をご検討もしくは出店中でお悩みをお抱えのクライアント様は是非お問合せ下さいませ。
● Auther
