MODA PRESS
【TKO通信】～知らないと損する「収入の壁」～
2017年12月15日
販売代行を検討中のクライアント企業様、そして現在販売代行にてご出店中で人材に関してご不安をお抱えのクライアント企業様へ。
販売代行企業の選び方は売上と同時にブランドや企業が地元に根付くかどうかを左右するため非常に重要です。
お陰様で毎回大変な好評を頂戴しておりますTKO通信ですが、前回【TKO通信】～営業担当が知っておくべき知識とは？～はクライアントの皆様より派遣社員に面接が禁じられていることは知っていたが具体的にわからなかったので、どのように対処すべきなのかが良く分かって参考になったという反響を多く頂きました。これからも実務に即した情報をお伝えしてまいります。今回は会計事務所の顔を持つ本社からのアパレル・ファッション業界でも重要な「扶養内就労者にかかる重要な変更点」をダイレクトにお客様に【TKO通信】としてご紹介させて頂きます。Takeofferではお客様の具体的なお悩みにお答えし、その期待に応え、更には付加価値を創造する提案が出来るよう努めてまいります。
これまでの「経営・法令順守偏」に続きました 「販売ノウハウ偏」、「代行における従業員のキャリアパス偏」、「契約条件偏」、「研修制度編」、「インバウンド特別篇」やTKO通信バックナンバーと併せて是非販売代行会社の選択にご参考下さいませ。
2018年から主婦のチカラを活かしましょう！
少子高齢化社会の本格到来で販売スタッフの労働力の確保は困難を極める状況が続いています。今後はAI化等による労働力の置き換えと外国人労働者導入による労働力確保といった対応策が増えることが想定されますがアパレル業界の販売接客サービスはそのどちらにも大きく舵を切りにくいの特徴です（量販系は除く）。その中で働く主婦への期待は高まるところですが、あまりの時短縛りで中々使いづらいというのが本音では無いでしょうか。その最大の理由は「扶養枠」です。よく聞く「103万の壁」や「130万の壁」を意識し過ぎてしますことで就業時間にのみ繊細になり、販売の本分である「売ること」に集中出来なければ本末転倒になってしまいます。まずはその壁とは何かを見ていきましょう。
●103万円の壁とは？（所得税）
103万円の壁とは、「パートやバイトで働いている人の年収が103万円以内であれば、税金面で優遇されます」という意味です。年収が103万円を超えると所得税が課せられます。また、夫や親等の扶養家族になっている場合は、扶養を抜けることになり、夫や親等の家族の税金が高くなります。この103万円という数字の意味は、基礎控除（税法が収入から控除を認めている金額）の38万円と給与所得控除の最低金額の65万円を足した合計の金額です。
●130万円の壁とは？（社会保険：健康保険）
130万円の壁とは 、「収入が130万円以上になると、配偶者や親の健康保険の扶養から外れ、自身で会社の健康保険や国民健康保険に加入して、健康保険料を自分で支払う必要があります」という意味です。一定の勤務日数や時間数等を満たしていれば、会社の社会保険（健康保険と年金保険など）に加入する必要が出てきます。こちらの保険料の金額は多額なため、給与の手取り金額に大きく影響すると言われています。自身で保険に加入するということは将来貰える年金の増えることになりメリットもあるのですが、現在の年金制度の将来性と今の保険料負担を天秤にかけると負担を減らしたいと考える人が多いことも納得が出来ます。
2018年より「103万円の壁」が「150万円の壁」に！
このような現状と社会的背景を受け、政府は女性の社会進出を促進する支援活動の一環として、「103万円の壁」をなくして、2018年から新たに「150万円の壁」にすることを決めました（平成29年度（2017年）税制改正、「配偶者控除」及び「配偶者特別控除」の見直し）。それによりこれまでは、扶養家族の妻の給与所得が103万円以下であれば、所得税は課税されず、夫の所得には配偶者控除として38万円の所得控除が受けられ、また妻の年収が103万円を超えても141万円までは、夫の所得が1,000万円（12,315,790円の収入）以下であれば、配偶者特別控除が受けられていました。それを2018年からは、控除を受けられる妻の年収が103万円から150万円に引き上げられ、さらに150万円を超えても201万円までは、夫の所得が一定の範囲内であれば、配偶者特別控除が受けられるように変わります。これにより月収を約8万5,000円までに抑えていた人は12万5,000円まで増やせるようになります。これは販売の現場では週2-3日勤務だった方が3-4日になれるということで小さなようで大きな変化なのでは無いでしょうか。
150万円の壁において注意すべき点とは？
既述のように「103万円の壁」から「150万円の壁」へ引き上げられたという点だけ見ると、103万円を超えて150万円まで働いてもひたすらに所得が上がり、何も損をすることはないように思えます。しかし、150万円までの間には「130万円の壁」が存在します。「130万円の壁」を超えて働こうとすると、社会保険料の負担が発生します。また、新しい制度では夫の課税所得金額が900万円（年収1,120万円）を超えると3段階で控除金額が減額され最終的に1,000万円（年収1,220万円）を超えると、配偶者控除が受けられなくなり、夫の税金の負担が増えます。分かりづらいのは「色々な種類の壁がある」ということです。
①「103万円の壁」から「150万円の壁」→所得税の扶養にかかる壁（配偶者控除）
②「130万円の壁」→社会保険の扶養にかかる壁
③「106万円の壁」→501人以上の従業員のいる企業が対象なのであまり知られていませんがこれも社会保険の扶養にかかる壁
④「141万円の壁」から「201万円の壁」→所得税の扶養にかかる壁（配偶者特別控除）
⑤「100万円の壁」→住民税の壁※自治体によって課税基準が異なるため「93~100万円」と幅があります
これだけ多くの壁が存在しているということを知ることも重要です。
最も得だと考えられるのは130万の壁！？
このように多くの壁が存在しているわけですが、それでは単純に何が一番得なんですか？と思いますよね。これは一概に働き方と目的によって異なってくるものではあるのですが（社会保険に自ら入ることで年金額は上がる等）、壁のギリギリで就業されるという方には130万の壁を意識することが良いのではないでしょうか。何故ならば今回の改正により「103万の壁」が無くなったことで、住民税の「100万の壁」（負担は少ない）の次に来る壁が130万の社会保険の壁になりました。パートの年収が130万円（通勤交通費無し）の場合、一定の勤務日数や時間数等を満たしていれば、会社の社会保険（健康保険、厚生年金保険や雇用保険など）に加入する必要がありますので、社会保険料は約18万9千円程度となります。これに実際には交通費が加味されますので年間では約20万超の負担が掛かることは大きなことだと思います。従いまして130万ギリギリの月額108,000円の賃金を目指すことが最もお得かもしれませんね。ちなみに「130万の壁」には基本的に交通費が含まれるため、同じ給与で同じ業務に従事していても、遠距離通勤者の方が社会保険料が高くなることがあるため、通勤距離により扶養範囲で働ける人と働けない人が出てくるという不公平さがありますが、そもそも申請を「見込額」で行う曖昧さがFLOWとして存在しているため、所得税の壁とは違い、厳密になる必要は無い点もポイントになるでしょう。
ーお知らせ（現在の予約状況）ー
今まで北海道、沖縄エリアに特化していた弊社ですが
四国、中国地方、北陸地方、名古屋地区、東京都内での販売代行運営を開始、今後は全国どこでもTakeofferクオリティでの運営が可能になりました。
またお陰様で現在大変多くのクライアント様よりご依頼を頂いております。しかしながら弊社では双方にとってリスクの多いことから、無理受けすることを致しておりません。現状は2018年4末までの代行依頼がご予約で埋まっている状況となっております。既存のクライアント様、または一度お声掛けを頂いているクライアント様には出来る限り優先してご案内が出来ればと考えておりますので、お急ぎの案件等ございましたら担当までご相談下されば幸いです。
株式会社Takeofferはアパレルコンサルティング以外にも公認会計士・税理士等財務のスペシャリストがおりますので運営にあたる経費を根拠のある数字でご提案しております。
今回の【TKO通信】はこれからの労働力に必要な視点というテーマでお伝え致しました。
このようにクライアント企業様には安心してご依頼頂くことが出来る、そして従業員の皆様には安心して就業出来る環境をTakeofferは用意しております。
これからも少しずつお客様から頂戴しておりますお問合せや現地からの情報をご紹介させて頂きます。これからの少子高齢化に伴う主要人材確保が困難になる時代の中で確かに貢献すべくTakeofferは常に進んでまいります。
アウトレットモールや百貨店への販売代行でご出店をご検討もしくは出店中でお悩みをお抱えのクライアント様は是非お問合せ下さいませ。
● Auther
