MODA PRESS
【TKO通信】～受けてることに気付かない研修～
2018年03月16日
販売代行を検討中のクライアント企業様、そして現在販売代行にてご出店中で人材に関してご不安をお抱えのクライアント企業様へ。
販売代行企業の選び方は売上と同時にブランドや企業が地元に根付くかどうかを左右するため非常に重要です。
お陰様で毎回大変な好評を頂戴しておりますTKO通信ですが、前回【TKO通信】～接客業がまず目指すべきものとは～でははじめて面接候補者から「思ってもみなかった視点で感動した」というお声を頂きました。新たな気付きこそ成長のポイントと考えているため大変ありがたいお言葉でした。これからも価値ある情報をお伝えしてまいります。今回はクライアント様から最も多い質問のひとつである研修をテーマに【TKO通信】としてご紹介させて頂きます。以前の【TKO通信】～人にしか出来ないこととは～と併せましてご参照下さいませ。Takeofferではお客様の具体的なお悩みにお答えし、その期待に応え、更には付加価値を創造する提案が出来るよう努めてまいります。
これまでの「経営・法令順守偏」に続きました 「販売ノウハウ偏」、「代行における従業員のキャリアパス偏」、「契約条件偏」、「研修制度編」、「インバウンド特別篇」やTKO通信バックナンバーと併せて是非販売代行会社の選択にご参考下さいませ。
OJTかOFF-JTは時代遅れ！？
今回は商談やお問い合わせ時によく質問のある「研修」についてのTKO通信をお送りします。研修というと現場で実際に仕事を進めながら、上司や先輩が必要な知識やスキルを計画的・体系的に部下に教え、身につけさせるOJT（職場内訓練）と、職場を離れて社内の担当部署が考案したメニューや外部の研修機関が作成したプログラムを受講し、必要な知識やスキルの習得を図るOFF-JT（職場外研修）とに主に区別されます。ここで厚生労働省が発表している「能力開発基本調査」からは非常に興味深いデータが読み取れます。本データによると、計画的なOJTやOFF-JTを実施した企業は横ばいで、この画一的な方法に頭打ちが起きているということが分かる一方で、教育訓練として自己啓発のサポートを重視していると回答している数値が上がってきていることが注目されます。これは企業を取り巻く環境が大きく変わり、職場の年齢構成の「中抜き現象」も激しいため、知識やスキルの継承が困難になっており、OJTが実施出来ないなどの事情もあるようです。企業を取り巻く環境の変化、とりわけ少子高齢化による人口の減少による労働者確保競争が激しさを増す昨今では、そのスピードに人材の育成がついていけないのが実情です。また従来のOJTやOFF-JTを踏襲するという画一的な方法だけでは、多様化する人材開発や専門能力の向上には即応しきれないのも事実です。それぞれの企業が知恵を絞り、新たな人材育成のシステムを開発すべき時期に来ているのは確かなようです。
Takeofferの研修は従業員が受けてることに気づきません
ではTakeofferはどのような研修を導入しているのでしょうか。もちろん定期的に外部コンサルタントや社内講師が現場でOJTやOFF-JTを実施することはありますが、全国展開を行う弊社では訪問出来る回数も自ずと限られてきます。しかしこれからの時代のキーワードは「IT」です。クラウドという技術が登場以来、人がそこにいる理由を限りなく取り払う効率性をその革新はもたらしてきています。弊社は最後発の代行会社であること、そしてファッション業界に特化していない人材がファッション業界に特化したビジネスを行うことを重要視し、強みにしています。つまりこれまでの先発企業が取り入れていない効率的且つ大胆な手法で従業員教育というものを捉えています。例えば社内クラウドを利用した定期的な"一貫した内容を伴う"情報配信や相互コミュニケーションの機会提供などで従業員は日頃のやり取りの中で知らぬ間にマインドセットが整えられ、コアコンピテンシーが整っていることがこれまでの運営で立証されています。弊社は徹底した【主体性】を重視する方針のため、「何をやってくれるんだろ～？」、「どんな研修があるのかな～？」という受動的なスタンスの従業員は研修がなされていないとすら思うことがあるでしょう。既述の厚生労働省の「能力開発基本調査」の結果にも明確に出ていますが、今後企業は「自主的に成長を求める人材を最大限サポートする」ということに重きをおくでしょう（ビジネスの規模上そうせざるを得ない企業も含む）。そしてAI化を進めて人が必要の無い分野においてはAIで代替え、少数精鋭で高付加価値提供集団としてその存在意義を証明していくのでは無いでしょうか。その未来を見越し、弊社では一貫して『自分の頭で考える』アプローチを続けています。それはともすればこれまでの研修の概念に縛られている人材にとっては「研修ではない」というグルーピングをされてしまうのかもしれません。しかしそれで構いません。Takeofferの研修は受けていることに気付かずとも"変わっていくことが見うけられる"のであればそれで充分だからです。
重要なことは"主体的であること"に自分で気付くこと
これは販売スタッフに限らず多くの日本のサラリーパーソンに言えることでしょう。未成年時代に人（多くは親）に選択されるがままに道を歩み、学校で授業を受け、そのまま社会に出たことで基本的に「受動的」というスタンスが習慣として染み付いてしまっています。しかし全ての成功への第一歩は「主体的であること」。自分の行動は周りの状況ではなく自分自身の決定と選択の結果です。主体的でない人は、仕事のミスを上司や同僚、もしくは会社のせいにします。なんでも他人、他者のせいにしてしまいます。自分の性格や行動まで、親や教師、社会に責任転嫁をします。育ちや家庭環境、過去の体験のせいにします。しかし残念ながら、自分の行動の最終決定をしているのは、ほかならぬ自分自身であり、他人や環境のせいにした瞬間に改善がなくなり、成長が止まってしまうということを認識することが第一歩です。そうなることでまず大前提が確立されます。全ての仕事が「自分ごと」化してくるのです。そうなると自分がやっていること全てに意味を求めたくなります。そのために「何のためにやっているのか」を追求していくことになれば、もうゴールが見えてきているのです。何のために＝GOALを設定し、そこまでのプロセスに意味を持たせて進んでいく、その間に「もっと効率的に行く方法はないのか（自分のために）」、「もっといい方法はないのか（自分のために）」と振り返ること、頭をフル回転させることが出来ればPDCA等のビジネスに必要な要素が勝手に自分に備わってきているのです。このようにたった一つのことに気付くだけで恐ろしくシンプルで最良の結果に辿り着きます。これが全ての出発点「主体的であること」の効果です。そこに自分で気付けた瞬間に世界は大きな広がりを見せるのです。
ーお知らせ（現在の予約状況）ー
今まで北海道、沖縄エリアに特化していた弊社ですが
四国、中国地方、北陸地方、名古屋地区、東京都内での販売代行運営を開始、今後は全国どこでもTakeofferクオリティでの運営が可能になりました。
またお陰様で現在大変多くのクライアント様よりご依頼を頂いております。しかしながら弊社では双方にとってリスクの多いことから、無理受けすることを致しておりません。現状は2018年6月末までの代行依頼がご予約で埋まっている状況となっております。既存のクライアント様、または一度お声掛けを頂いているクライアント様には出来る限り優先してご案内が出来ればと考えておりますので、お急ぎの案件等ございましたら担当までご相談下されば幸いです。
株式会社Takeofferはアパレルコンサルティング以外にも公認会計士・税理士等財務のスペシャリストがおりますので運営にあたる経費を根拠のある数字でご提案しております。
今回の【TKO通信】はお客様からのご質問で多い研修というテーマでお伝え致しました。
このようにクライアント企業様には安心してご依頼頂くことが出来る、そして従業員の皆様には安心して就業出来る環境をTakeofferは用意しております。
これからも少しずつお客様から頂戴しておりますお問合せや現地からの情報をご紹介させて頂きます。これからの少子高齢化に伴う主要人材確保が困難になる時代の中で確かに貢献すべくTakeofferは常に進んでまいります。
アウトレットモールや百貨店への販売代行でご出店をご検討もしくは出店中でお悩みをお抱えのクライアント様は是非お問合せ下さいませ。
● Auther
