MODA PRESS
【販売代行】販売代行によくあるお問合せ③
2016年07月11日
販売代行を検討中のクライアント企業様、そして現在販売代行にてご出店中で人材に関してご不安をお抱えのクライアント企業様へ。
販売代行企業の選び方は売上と同時にブランドや企業が地元に根付くかどうかを左右するため非常に重要です。
前回の販売代行によくあるお問合せ①に続きまして、お客様より大変ご好評でした第二弾販売代行によくあるお問合せ②。そして今回は第三段として最近多いお問合せ（ご相談）をご紹介致します。今年に入り多くのクライアント様よりお問合せを頂戴している下記ご相談に対し、具体的なお悩みにお答えし、その期待に応え、更には付加価値を創造する提案が出来るよう努めてまいります。
これまでの「経営・法令順守偏」に続きました 「販売ノウハウ偏」、「代行における従業員のキャリアパス偏」、「契約条件偏」、「研修制度編」、「インバウンド特別篇」と併せて是非販売代行会社の選択にご参考下さいませ。
お問合わせ Q:今の代行会社が契約を切りたいと言ってきて困っている（ご相談）
最近多いのがこのご相談です。販売代行は人事面をまとめてアウトソース出来るパッケージ契約のため、クライアント（ブランド）企業にとっては出店や退店、いわゆるスクラップアンドビルドを簡単に行うことが出来るため、非常に利便性の高いサービスです。しかしながら一方ではアウトソーシー（販売代行会社）側からその契約を終了することも当然に可能なため、思わぬタイミングでアウトソーシー契約を終了させられてしまうというリスクも含んでおります。特に本年に入り、この決断を下すアウトソーシー（販売代行会社）企業が増えてきていますが、その背景には下記のようなことが考えられます。
①財務状況悪化による経営続行困難（経営面）
販売代行契約はクライアント（ブランド）企業と代行会社の間で代行委託（受託）契約を取り交わします。代行契約はビジネスにおいて最も重要な［内容確定力］を持つため記載していない事項に関しては両社間で都度話し合いを行い確定していかなければなりません。そのため詳細な事項までを取り決める必要が本来ありますが、多くの法務専門家のいない小規模の販売代行会社ではクライアント企業の作成したフォーマットを確認もせず契約しているケースが往々にして見受けられ、その結果として代行会社不利の条項によって経営を圧迫してしまっているようです。また契約の最も重要な契約条件に関して競合との兼ね合いから少しでもクライアント有利の条件提示をして契約を取ろうと財務的に無理のある（利益の出ない）契約を行い、売上を上げて利益を創出するという本来の目的では無く、コストを必要以上に削減してわずかな利益を生みだすことを選択せざるを得なくなり、結果的に販売代行という本ビジネスにおいて最も重要な販売スタッフにしわ寄せが来てしまい、劣悪な雇用環境の中パフォーマンスが出せない状況を作り、更には多くの離職を招き、運営継続が困難となってしまっています。
運営継続が困難な状況で契約することはまさしく本末転倒であり、クライアント企業にも大きな損害を出し、まさに誰の特にもなりません。そのため契約交渉において運営数値算出の根拠に関して明示を行い、クライアント企業に対してもイーブンな姿勢で理解を求めていくことが重要です。これを理想として諦めてしまう代行会社にそもそも運営を行う必要性は無いのです。
②「爆買いインバウンドバブル」終了による切替が出来ない（経済情勢面）
今年に入って最も多いこの状況。何となく東京オリンピックまでは右肩上がりに売上が上がるという根拠のない情報を信じていると、この状況にもれなく出くわしているようです。先日コラム【コラム】インバウンドバブル終焉への知覚でも取り上げましたが、観光目的変化というのはリピート観光客が増えてきたエリアにとっては当たり前であり、先人（他国）を見れば対策は十分に出来たはずでした。しかしながらその切替を出来なかった場合の弊害は予算や体制に表れてきており、昨年の以上であった売上がさも当然のような予算組みを行い、努力をしても結果に繋がらない（厳し過ぎる目標設定）ため現場が疲弊し、その結果キャリアを諦めてしまい、販売スタッフが確保出来なくなるため運営を終了するという声を良く聞きます。そもそも多くの企業が行う昨年に対し安易に10%加算するような予算組みは経営コンサルタントとしての視点からも大いに疑問ではありますが、人を扱う場合に全く到達不可能に思える目標を与えられた場合にそこにチャレンジしようという人がどれだけいるというのでしょうか。人間は急に大きくジャンプをすることは出来ませんが、一歩づつ歩を進めることで大きな山にも登れる素晴らしいものでもあります。そのような正しい目標設定が必要であるとクライアント企業に提言し、厳しい状況の場合は体制を整える機会として何とかダメージを最小限に抑える、そのようなパートナーシップを組むことが求められます。それをせずに、一方的に売上を上げろと言いつづけても、急な倒産や契約終了となり、そのリスクは全て自らにかえってきてしまうのです。そのようなリスクをヘッジするためにも常に同じ目線にいれるように環境を整えることが重要となります。
このようにクライアント企業様には安心してご依頼頂くことが出来る、そして従業員の皆様には安心して就業出来る環境をTakeofferは用意しております。これからも少しずつお客様から頂戴しておりますお問合せをご紹介させて頂きます。これからの少子高齢化に伴う主要人材確保が困難になる時代の中で確かに貢献すべくTakeofferは常に進んでまいります。
アウトレットモールへの販売代行でご出店をご検討もしくは出店中でお悩みをお抱えのクライアント様は是非お問合せ下さいませ。
● Auther
