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【TKO通信】~コンプライアンスに強い会社はダメですか?~

販売代行を検討中のクライアント企業様、そして現在販売代行にてご出店中で人材に関してご不安をお抱えのクライアント企業様へ。

販売代行企業の選び方は売上と同時にブランドや企業が地元に根付くかどうかを左右するため非常に重要です。

お陰様で毎回大変な好評を頂戴しておりますTKO通信ですが、前回【TKO通信】~間近に迫った「同一労働同一賃金」スタート~ではクライアント様から多くのお問い合わせを頂き、特にショップでの派遣利用の多いアパレル販売では勉強しないといけない危機感を持っている人事の方々が多いように感じました。弊社は一貫性を持ち、販売代行企業では無く、人材総合コンサルティング企業としてクライアント企業様の人材問題を総合的にサポートしてまいります。今回は具体的な運営実績と共に弊社の強みを改めて取り上げて【TKO通信】としてご紹介させて頂きます。Takeofferではお客様の具体的なお悩みにお答えし、その期待に応え、更には付加価値を創造する提案が出来るよう努めてまいります。

これまでの「経営・法令順守偏」に続きました 「販売ノウハウ偏」「代行における従業員のキャリアパス偏」「契約条件偏」、「研修制度編」、「インバウンド特別篇」TKO通信バックナンバーと併せて是非販売代行会社の選択にご参考下さいませ。

管理に強いということはどういうことかを紐解いていきましょう!

お陰様で創業から10年近くが経過したTakeoffer社ですが、これまでファッション業界専門の人材総合コンサルティングサービスとしては、「販売力」を強みとする販売員上がりの経営者が多い中で、明確に「管理力」に強みがあるという差異をアピールし、確実な評価を頂いてまいりました。時代も変わり、コンプライアンスが声高に叫ばれる中で、法令順守をしていないことがどれだけ企業経営においてリスクなのか、ということを弊社では重要視し続けています。

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ファッション・アパレル業界の法令意識の低さは笑えません

NEWSにもなっていますが、実はファッション・アパレル業界はかなりの頻度で法令違反の報道をされている事実があります。会社のお金を私的に使い込んだり、商品を転売するような業務上横領といった経理関係の違反や、セクハラ・パワハラといった人事関係の違反など、業界の慣習なのかと思うくらいに業界にいると耳にすることが少なくありません。つい最近でも上場している大手レディースアパレル企業のトップがセクハラ問題を受けて実質的(表向きは自主)に代表を解任されるなど、タイムリーな情報として社会にも認知されてしまっています。

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その意識レベルが何故低いのかを分析してみます

では何故こんなにもコンプライアンス違反が多いのか。問題が多い理由を紐解いていきたいと思います。

有力企業の上場割合が低い(外資が強い)

ファッション・アパレル業界が他業界と最も異なることは一般的にブランドと言われる企業がほぼ外資系企業の展開するブランドであることです。上場企業が業界最大手と言われる一般業界と大きく異なっているわけですね。ちなみに「上場」とは、証券取引所で株式が売買されるようになることであり、その株式を発行している企業を「上場企業」と呼びます。株式を公開していますので、株式を購入した投資家が、株式を発行した企業の実質的な所有者である「株主」になります。そして株式を上場するためには、株式単位数や時価総額、株主数、事業継続年数、利益額などについて一定の基準が設けられています。特に東証一部はこの審査が厳しく、上場企業はこの基準をクリアしているので当然コンプライアンスを順守する体制が企業として整っていることを証明されているわけです。逆に非上場企業は内部でのみ経営を行っているので、本来は資金調達が上場企業と比較して難しいわけですが、外資系ブランドは本国の支社という形で本国からの資金調達を可能としているため、資金は充実しつつ内部で経営が可能という形になっています。当然どちらにもメリットデメリットがありますが、コンプライアンスという観点においては上場企業の方が厳しくチェックされている可能性が高いでしょうから、このような状況が考えられるということになります。

学歴が関係無い

ファッション・アパレル業界の経営者や幹部社員の学歴を見ると他業界と比較して高学歴が並んでいる状態では決して無いことに気付きます。これはアルバイトで販売員から今のポジションにのし上がった方が多かったり、ファッション系の専門学校から社会人となった方が多かったり、必ずしも一般的に王道と思われている「大学(偏差値の高い)を卒業して会社員になる」というキャリアパスを踏んでいないことが理由でしょう。このこと自体は他の業界と異なり、入り口の段階で厳しい精査がされていないことで非常に可能性が誰にでも広がり、素晴らしいことだと思います。しかし、では何故他の業界が高学歴を重宝しているのか、これもまた同時に考える必要があるでしょう。高学歴であることは、同時期に周りの人よりも一生懸命勉強し、結果を積み重ねたことの証明です。従って、高学歴であることは、目標に向かって努力し、結果を出せる人材の証明とも言えます。そして勉強することは学生時代の義務(教育の義務)のため、ほぼ全ての同世代が同じ目標に向かっていることで、その人材の能力数値(勉強だけでは無く、考えるチカラ等基礎スキル)を計る要素として妥当性が極めて高いものと考えられるからです。その意味では、学歴が関係無い状況は基礎能力に"紛れ"が生じる可能性があると言えるでしょう。

英語が話せるだけで出世しやすい

ファッションアパレル業界では多くが海外ブランドです。そのため日本にも多くの外資系ブランドの日本法人が存在するのですが、英語が苦手な日本人が多い日本では、特に「英語が話せること」が希少とされています。そのため、「英語だけ話せないけど営業として経験と結果を持つ人材」よりも「留学経験があり、英語が流暢(だけど営業経験0、スキルもいまいち)な人材」の方が重宝(プロテクト)されます。これには恐らくほとんどの外資系ブランド所属の従業員の方は共感頂けるのではないでしょうか。実際にこれまでに色々な担当者と折衝をする中で「何故あの人がそんなポジションにいるの?→英語が話せるからね」、「何故あの人が辞めさせられないの?→英語が話せるからね」という声は本当に多く聞いてきました。英語が話せるということは当然ひとつのスキルではありますが、そのスキルが他業界と比較して重宝されることで、他のスキル不足がおざなりにされているのが現状です。もし今後翻訳アプリやシステムが進化し、英語が話せることが全く強みと取られない時代になった場合にその職が危うくなる人材も少なくないでしょう。英語が話せたとしても、折衝調整能力や人間力、そもそもの社会人としての基礎知識等、他の業界同様に求められていることを危機感を持って取得していく努力が業界全体に不足しており、必要でしょう。

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クライアントからのありがたい恨み節!?

先日契約を終了させて頂いたクライアントから「Takeofferは法律法律うるさいから・・」というお声を頂戴しました。弊社の特徴を表した大変ありがたいお言葉ではありますが、その本質を理解して頂けないと意味がありません。

白河の清きに魚も棲みかねて もとの濁りの田沼恋しき

江戸時代にこのような狂歌があります。これは元白河藩主であった松平定信が、それまでの老中であった田沼意次が利権的な政治を行い、経済自体に活況を作ることは成功したが、結果として賄賂や横領と言った違法的側面にまみれたことを全面否定し、クリーンな政治を目指したものの、クリーンすぎて息苦しい、倹約令などが厳しく、倫理道徳にうるさく、生活しづらい状況をうたったものです。まさに先日頂戴したお言葉にこの狂歌を重ねたのですが、そもそも違法行為がある場合はクライアントブランドを守るという観点からも当然見過ごすことは出来ないでしょう。それ以外のやり取りに関しては非常に柔軟で弾力的なのも弊社の特徴です。

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クライアントを守るためのスタンスは絶対に変えません

では何故「白河が清くなければならないのでしょうか」。これは『クライアントを守るため』の一言に尽きます。近年、コンプライアンスという言葉が注目されるようになったのは、企業による不正や不祥事が相次いで明らかになり、社会的批判が高まったことに端を発しています。企業がいくら良い商品を開発して売り出し、広報を行い、ブランドイメージを高めても、ひとたび不正行為が発覚すれば、たちまち消費者や取り引き先の信用を失ってしまいます。販売代行でもただ安いという理由で販売代行会社を利用している企業がありますが、安いには理由があり、それを企業努力での低価格実現では無く、販売スタッフの社会保険未加入で達成していることも少なくありません。また実態は指揮命令系統を見れば派遣に該当するにも関わらず、代行という曖昧な線引きを分かっていて見ていないブランドもあるでしょう。このような突発的ダメージを避けなければならないという危機管理意識から、企業は企業価値の増大を目指して、コンプライアンスの強化を図るようになりました。つまりコンプライアンス強化を掲げて徹底させることは、企業の公正で公平な活動を推進して健全性を保つだけでなく、企業イメージを高め、社会的な信用を獲得することにも繋がると考えられているのです。コンプライアンスが重要なのは、そのことが企業にとって収益力を上げることと、同等の意味を持つと考えられているからです。従って、Takeoffer社ではコンプライアンス・管理力に絶対的強みを持つことを推進し続けます。その継続によって、クライアント企業を守り、延いては業界全体の悪い慣習が撤廃されることに繋がっていくことを目的としていきます。

ーお知らせ(現在の予約状況:北海道・沖縄地区を拡大しています!!)ー

北海道、沖縄エリアに特化していた弊社ですが四国、中国地方、北陸地方、名古屋地区、東京都内での販売代行運営を開始、今後は全国どこでもTakeofferクオリティでの運営が可能になりました。またお陰様で現在大変多くのクライアント様よりご依頼を頂いております。しかしながら弊社では双方にとってリスクの多いことから、無理受けすることを致しておりませんが、現在、強みを持っている北海道地区(レラ・MOP北広島・札幌市内の百貨店)で店舗が増え、沖縄地区でも県内最大商業施設である(サンエー浦添西海岸PARCO CITY)へ出店を成功させています。現在北海道および沖縄地区では常駐の担当がおり、スケールメリット確保による運営の受注が出来るケースが増えますので一度お気軽に担当までご相談下されば幸いです。
株式会社Takeofferはアパレルコンサルティング以外にも公認会計士・税理士等財務のスペシャリストがおりますので運営条件を根拠のある数字で明解にご提案しております。
今回の【TKO通信】は最近起きた事例から改めて弊社の強みに関してお伝え致しました。このようにクライアント企業様には安心してご依頼頂くことが出来る、そして従業員の皆様には安心して就業出来る環境をTakeofferは用意しております。これからも少しずつお客様から頂戴しておりますお問合せや現地からの情報をご紹介させて頂きます。これからの少子高齢化に伴う主要人材確保が困難になる時代の中で確かに貢献すべくTakeofferは常に進んでまいります。
アウトレットモールや百貨店への販売代行でご出店をご検討もしくは出店中でお悩みをお抱えのクライアント様は是非お気軽にご相談下さいませ。

● Auther
Takeoffer 販売代行エージェント

Takeoffer 販売代行エージェント

ラグジュアリーブランドの人事として人事業務全般、主にリクルーティング責任者として従事。その後独立しファッション業界専門の販売代行・労働者派遣事業・有料職業紹介事業を中心に提供中。業界を整えることをミッションとしています。

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