【TKO通信】若い人が採用出来ないのは当たり前です｜MODA PRESS

販売代行を検討中のクライアント企業様、そして現在販売代行にてご出店中で人材に関してご不安をお抱えのクライアント企業様へ。

販売代行企業の選び方は、売上と同時にブランドや企業が地元に根付くかどうかを左右するため非常に重要です。

お陰様で毎回大変な好評を頂戴しておりますTKO通信ですが、前回【TKO通信】お客様からよくある質問②では、新規クライアント企業さまからよく頂戴する質問について回答させて頂きました。【TKO通信】お客様からよくある質問①と併せてご覧下さいませ。少しでもブランド、メーカー様のプラスの存在になるべく今後も情報配信を行ってまいります。また、弊社は一貫性を持ち、販売代行企業では無く、人材総合コンサルティング企業としてクライアント企業様の人材問題を総合的にサポートするだけでは無く、社内教育においては販売テクニックのような業界特有のものでは無く、ビジネスパーソンとしての考え方やキャリア形成に重きを置き、その結果として結果の出せる販売スタッフになっているという取り組みを続けております。

今回は、こちらもクライアント様からコンサルティングしている中でよく聞く『若い人が全然採用できない！』という声について解説、【TKO通信】としてご紹介させて頂きます。Takeofferではお客様の具体的なお悩みにお答えし、その期待に応え、更には付加価値を創造する提案が出来るよう努めてまいります。※法的に具体的な助言が必要な場合は弁護士にすることをお勧めします

これまでの【TKO通信】～レピュテーションリスクを取ってますか？～やTKO通信バックナンバーと併せて是非販売代行会社の選択にご参考下さいませ。また前回の【TKO通信】お客様からよくある質問①も併せてご参照下さいませ。

若い人をこれまで通りに採用することは統計的に無理がある

最近クライアントや他社の担当と話をしていると、『若い販売スタッフが全然採用出来なくて・・』という声をよく聞きます。その際に私が必ず言うことは『それは理論上当たり前なのである意味仕方ない部分ですよ。』ということです。多くの企業はこれまで通りや、単純に広告宣伝費を増やすことで採用活動を出来ると思っていますが、実態はそんなに簡単には解決できません。その理由は、日本は長らく少子高齢化と言われてきましたが、採用現場ではその実質的な影響をそこまで感じてこなかった、危機感が無かったことにあります。事実を知り、それに伴って対策、そしてビジネスそのものを考え直す時期に既に来ているのでは無いでしょうか。まずは事実を見ていきましょう。

2020年時点で40代と20代の人口差は既に30%もあるという事実

上のグラフは総務省が発表しているデータをもとに作成された人口構成のグラフです。これを見ると明らかですが、既に40代と20代の人口は30％も差があるということが分かります。まずこの事実がある前提において、40代が20代だった時と同じように採用活動を考えているとすれば、ナンセンスそのものということです。また、これは単純人口（総人口）なので、生産年齢人口（働いている人の数：15歳以上65歳未満の人口）に限れば更に減少していることが予想されます。総務省から公表されている2021年10月1日時点の人口推計では、この労働の中心的な担い手となる15～64歳の生産年齢人口の割合は総人口の59.4%となり、これは統計を取り始めた1950年以来、最低の数字となっています。

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2040年時点での予測はそのまま総数が少なく

これを20年後まで進めてデータを見たのが上のグラフです。もちろんこれは予測に基づくものですが、統計的に正確性は相当あるデータとして捉えて良いでしょう。形はそのまま2020年から20年経過したので、当然ボリュームゾーンが移行し、60歳になっていますが、ポイントとしては、20代の人口がまた一気に約100万人ほど減少しているということです。連動して生産年齢人口も減少しますので、これまで通りに採用が出来ると考える方が不自然である、ということが分かるのでは無いでしょうか。

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これからのリアルショップは存在意義を明確にした出店を！

ここまでで人口および労働力が明らかに減少している事実を確認出来たと思いますが、その対策として国が総力をあげている、労働力人口を女性や高齢者の労働参加で補う構図にも限界が見えつつあります。外国人労働者の受け入れも移民問題もあり、島国のカルチャーでは反対派も多く、抜本的な見直しにはならないことが想定されます。つまり、既に労働力というもの自体の考え方を変え、ビジネス自体を考え直さなければいけないフェーズに来ているということです。具体的に言うと、小売については、販売スタッフを出来るだけ減らしていく方向がベストでしょう。オンラインを活用し、効率性を重視した販売を目指すことが必要でしょう。弊社は人材会社ですので、このような意見は実益に反していると思われるかもしれませんが、「無能な販売スタッフを無理してまで雇用する必要は全く無い」、と社内外において言い切ります。

人を無くすのではなく、質を問うて確実に活用することが重要です

ここでよくある誤解が『無人店舗を目指す』、『ECだけの販売に舵を切る』です。どちらも実際に既に存在しているビジネスですので、それを全否定するつもりはありませんし、2040年頃にはそれが主力になっているかもしれません。しかし同時にこれからの時代は『人がそこに居る理由』を強烈に問うてくる時代に突入します。そのため、無人店舗だけど、1人は説明する人がリアルに居て欲しい。ECだけのブランドだけど、実際に商品に触れてみたいので、そこでは接客を受けて触れてみたい、というニーズが必ず存在してきます。つまり、人数は減らして1人あたりに求めるレベルを上げ、報酬を上げる。これこそがこれからの時代に即した人材戦略のあり方であり、出店戦略になると考えます。3名体制だった店舗を自動レジとカメラシステムでワンオペにし2名体制（定休日あり）にする、その代わり時給を20%上げて求める業務レベルも上げていく、このような流れです。この考えが一般的になれば、『販売スタッフ』の社会的価値は上がりますし、惰性で販売を選択することが物理的に無理になるはずです。これからの新型ブランドにはこのような考え方が求められることになるでしょう。

まとめ～まずはご相談頂き、他社との比較検討大歓迎です！！～

今回は、お客様からの「若い販売スタッフが採用出来ない」というお悩みに関する件を取り上げてTKO通信としてお伝えしました。最近では、これまで百貨店やファッションビル、アウトレットに出店したことが無かった、そもそもリアルショップを初出店しようとするメーカーやブランド様から、お問い合わせを多く頂くようになりました。Takeoffer社としては、毎回お伝えしているように、弊社が一択だとは思っていません。むしろ適切な競争の導入は新しいサービス開発と質の向上に繋がるため大歓迎だと考えています。しかしながら、既存の販売代行会社には明らかに問題のある会社が少なくありません。また、それを分かっていながら「安い」という理由だけで販売代行会社選びをしているメーカーやブランドも多く存在します。弊社では、そのような環境を整えることをミッションにしていますので、どのような販売代行会社とも比較して頂きたいというスタンスです。価格は適正なのか、運営で行うことは明確なのか、他社と何が違うのか、このような当たり前ですが、全ての会社が具体的な回答を持っていないことを弊社では明確に回答致します。弊社は会社全体でのミッションである『整える』ことを体現して、永続的に活躍できるメーカーやブランド様をサポートしてまいります。

ーお知らせ（現在の予約状況:北海道・東京・神奈川・埼玉・千葉・福岡地区の人材登録が増えています！！）ー

北海道、沖縄エリアに特化していた弊社ですが、お客様からのご依頼が多いことを受け、関西（京都・大阪・兵庫）地区、四国（愛媛）九州（福岡）地方、そして南関東（東京・さいたま・千葉）での販売代行運営を開始しており、今後は全国どこでもTakeofferクオリティでの運営が可能になりました。またお陰様で現在大変多くの人材登録を頂き、またクライアント様よりご依頼を頂いております。しかしながら弊社では双方にとってリスクの多いことから、無理受けすることを致しておりませんが、現在、強みを持っている北海道地区（三井アウトレットパーク札幌北広島・札幌市内の百貨店）で店舗が増え、福岡地区でもアミュやラシックへ出店を成功させています。また、スケールメリット確保による運営の受注が出来るケースが増えていますので、一度お気軽に担当までご相談下されば幸いです。また、株式会社Takeofferはアパレルコンサルティング以外にも公認会計士・税理士等財務のスペシャリストがおりますので、運営条件を根拠のある数字で明解にご提案しております。今回の【TKO通信】は定期配信としてお客様からの悩みに対する回答をお伝え致しました。このようにクライアント企業様には安心してご依頼頂くことが出来る、そして従業員の皆様には安心して就業出来る環境をTakeofferは用意しております。これからも少しずつお客様から頂戴しておりますお問合せや現地からの情報をご紹介させて頂きます。これからの少子高齢化に伴う主要人材確保が困難になる時代の中で確かに貢献すべくTakeofferは常に進んでまいります。

地方アウトレットモールや百貨店・ファッションビル、オフプライスストアへの販売代行でご出店をご検討もしくは出店中でお悩みをお抱えのクライアント様は是非お気軽にご相談下さいませ。