MODA PRESS
【TKO通信】～新型コロナウイルスの影響で経営が厳しい代行会社やクライアントからのご相談を受け付けています～
2020年05月18日
販売代行を検討中のクライアント企業様、そして現在販売代行にてご出店中で人材に関してご不安をお抱えのクライアント企業様へ。
販売代行企業の選び方は売上と同時にブランドや企業が地元に根付くかどうかを左右するため非常に重要です。
お陰様で毎回大変な好評を頂戴しておりますTKO通信ですが、前回【TKO通信】～その派遣料金の値上げは妥当ですか？～ではピンポイントにその状況が重なるクライアント様が多かったようで、『ちょうど求めていた回答でした！』といったお声を人事の方から頂戴しました。弊社は一貫性を持ち、販売代行企業では無く、人材総合コンサルティング企業としてクライアント企業様の人材問題を総合的にサポートしてまいります。今回はコロナウイルスの影響で苦しい状況が続く同業の代行会社の皆さんへ向けて【TKO通信】としてご紹介させて頂きます。Takeofferではお客様の具体的なお悩みにお答えし、その期待に応え、更には付加価値を創造する提案が出来るよう努めてまいります。
これまでの「経営・法令順守偏」に続きました 「販売ノウハウ偏」、「代行における従業員のキャリアパス偏」、「契約条件偏」、「研修制度編」、「インバウンド特別篇」やTKO通信バックナンバーと併せて是非販売代行会社の選択にご参考下さいませ。
新型コロナウイルスの影響で財務的体力の無い代行会社からのご相談が増えています
新型コロナウイルス感染症の影響でアパレル・ファッション業界も例外なく、大きなダメージを受けることになりました。東証一部上場企業のレナウンが倒産するなど、元々経営に問題があった会社はとどめを刺される形となっているようです。この問題の中で、財務的体力が低かったり、法務や労務に強くない中小企業の販売代行会社は、かなり深刻な状況となっています。Takeoffer社は会計事務所を有していることもあり、融資や事業譲渡の相談にも対応しています。またクライアント側から販売代行会社が倒産する（しそうな）可能性があるので、切替の相談をしたいというお声掛けも増えてきました。事業を継続させたいが困っている代行会社様や事業譲渡をお考えの代行会社様、そして代行会社に不安を抱えているクライアント担当者様は是非ご覧くださいませ。
料率のみで代行を受けている会社はこれを機に見直しが必要でしょう
今回のコロナウイルス感染症にかかる緊急事態宣言により、全国の商業施設（百貨店やアウトレットモール等）は軒並み休館となり、販売スタッフは休業を余儀なくされることになりました。直接雇用の販売スタッフへは、労働基準法26条に定められている「休業手当」を支給する企業も多いですが、販売代行会社はクライアント企業と「代行契約」（厳密にいうと準委託契約）を交わしているため、販売スタッフは委託元である代行会社の社員となり、「休業手当」は代行会社が支払わなければなりません。その際に、契約として最低保証を設定している場合では、基本的に全額請求権がありますが、時にクライアント企業との力関係が明確な場合や、売上がかなり見込める場合に「料率（歩率）」のみで契約している代行会社をよく見かけます。なお弊社では、料金の考え方に明確な指標を持っているため、どれだけ売上が見込める場合も最低保証を設定しない契約は行いません。（参考：【TKO通信】～代行料金の正価を知る～）しかしながら残念なことに多くの小さな代行会社は料率のみの契約をしており、今回のコロナウイルスの影響で、売上（利益）は0、従業員や家賃といった固定費はかかる、という状況に陥っています。多くの場合、メーカーやブランドと代行会社の関係性は、大企業と中小企業という関係です。例え、下請法上の親子関係には定義されない場合でも、大企業と中小企業との力関係を加味し、このようなリスクは最初からヘッジする必要があるでしょう。大切なことは「代行というビジネスの考え方をしっかりと整えておく」ことであり、これを機に契約を見直すことが必要でしょう。
最低保証の前提は全額請求です
弊社でも何社か実際に相談を受けましたが、販売代行における最低保証の解釈としての前提は、運営が開始されている以上、契約期間内において「全額請求」が出来る、ということです。従って、運営期間中に代行会社の責めに帰すべき事由によって休業等を行う場合以外では、期間が過ぎることに対して請求権を有しますので、全額請求が出来ることが前提となるでしょう。もしそうでなければ、28日や31日といった月によって日数にバラつきがある場合や、休館日がある施設の最低保証が按分にならないことの整合性が取れません。もちろん契約内容で最低保証の按分定義といった内容が、別途に約されている場合はこの限りではありません。また商取引上、一方的な減額や増額も出来ません。今回のような特殊な状況は減額交渉の余地は大いにあると考えますが、それは当然双方合意においてなされるべき措置であり、基本的には請求権保持者側からの提案であるべきことは言うまでもありません。なお、一方的な減額をされている場合は、経済産業省の配慮要請や公正取引委員会の優越的地位の濫用が該当する場合があります（各所へ相談してみました）ので、各行政機関へご相談頂ければと存じます。
各種「助成金」の申請はお済みでしょうか
販売代行会社存続のカギとなる、補助金・助成金ですが、情報が多すぎてどれに該当するのかがわからないという声も多く聞いております。今回はその声を受けまして、法人に関する給付金、助成金、補助金施策としてまとめましたのでご確認頂ければと思います。なお、新型コロナウイルス感染症に関する情報は、日々助成の範囲拡大などが起こっている状況ですので、掲載公開時点による差異がある場合がございますのであらかじめご了承くださいませ。
持続化給付金【個人事業主・法人向け】
対象者：以下のすべてを満たす者
・新型コロナウイルス感染症の影響により売上が前年同月比で50％以上減少している者
・資本金10億円以上の大企業を除き中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者や医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など会社以外の法人についても幅広く対象となります。
受給金額上限：個人事業者：100万円 法人：200万円
計算方法：前年の総売上ー（前年同月比▲50％月の売上×１２カ月）
出典・参考：持続化給付金に関するお知らせ｜経済産業省
雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症特例措置）【個人・法人向け】
対象事業者：雇用保険に加盟しており新型コロナウイルス感染症の影響により売上が前年同月比で5％以上減少している者
対象者：雇用保険被保険者、被保険者でないパート・アルバイトも対象（緊急雇用安定助成金）
助成率：中小企業：4/5（9/10）・大企業： 2/3（3/4）
助成上限金額：1日当たり8,330円
出典・参考：雇用調整助成金｜厚生労働省
※（）内の割合は、解雇を行わなかった場合の助成率となります。
※常に内容が変わるため最新情報をご確認下さい。
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金【法人向け】
要件：以下の要件にすべて該当する事業者が対象となります。
・対象の子供の世話を保護者が行うために雇用する労働者に対し有給休暇を取得させた事業主
・与えた有給休暇は年次有給休暇でないこと
・通常の有給休暇と同額賃金が支払われること
・有給取得者が申請時点で１日以上の勤務実績があること
・雇用保険適用事業所であること
・支給のための審査に協力すること
対象の子供：
・臨時休業等をした小学校等に通う子供
・新型コロナウイルスに感染した子供など小学校等を休む必要がある子供
・新型コロナウイルスに感染した場合に重症化するリスクの高い基礎疾患等を有する子供
助成内容：有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10/10（8,330円/日を上限）
出典・参考：小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設しました｜厚生労働省
申請方法は事業所単位ではなく、法人単位で行うことになり必要書類を配達記録が残る形で「学校等休業助成金・支援受付センター」まで郵送してください。
まとめ～出来る対策を全ておこないましょう～
今回は、同業である代行会社からの相談を多く受けるようになってきており、コロナウイルスの影響で起きている問題を取り上げました。既述したように販売代行とメーカー・クライアント企業とは資本力の差で、どうしても言うなりの関係性になっている会社が多く存在します。しかしながら、大企業は中小企業以上の社会的責任があり、社会からコンプライアンス面でも厳しい視線を向けられている自覚が必要です。現代社会においてはそのような横柄な振る舞いによって一気に社会的地位と名声、ブランド力を失う、レピュテーションリスクも重要視しなければなりません。また少子高齢化で労働力不足の現状がある中で、人材会社である代行会社の存在意義は高まる一方です。同じ目的（商品を適切に正しくお客様にお届けする）を持つ組織であることを理解し、正しい関係性を構築して頂ければと存じます。このような状況ですから、より一層の双方を尊重する姿勢を取り、可能な限り全ての対策を行い、この難局を乗り越えることが重要でしょう。代行会社・メーカー問わずご相談下さいませ。
ーお知らせ（現在の予約状況:北海道・沖縄地区の人材登録が増えています！！）ー
北海道、沖縄エリアに特化していた弊社ですが四国、中国地方、北陸地方、名古屋地区、東京都内での販売代行運営を開始、今後は全国どこでもTakeofferクオリティでの運営が可能になりました。またお陰様で現在大変多くのクライアント様よりご依頼を頂いております。しかしながら弊社では双方にとってリスクの多いことから、無理受けすることを致しておりませんが、現在、強みを持っている北海道地区（レラ・MOP北広島・札幌市内の百貨店）で店舗が増え、沖縄地区でも県内最大商業施設である（サンエー浦添西海岸PARCO CITY）へ出店を成功させています。現在北海道および沖縄地区では常駐の担当がおり、スケールメリット確保による運営の受注が出来るケースが増えると共に、登録人材が一気に増えておりますので一度お気軽に担当までご相談下されば幸いです。
株式会社Takeofferはアパレルコンサルティング以外にも公認会計士・税理士等財務のスペシャリストがおりますので運営条件を根拠のある数字で明解にご提案しております。
今回の【TKO通信】はコロナウイルスの影響で苦しむ同業の代行会社、クライアントの皆さまに起こりうる不利益への対抗策に関してお伝え致しました。このようにクライアント企業様には安心してご依頼頂くことが出来る、そして従業員の皆様には安心して就業出来る環境をTakeofferは用意しております。これからも少しずつお客様から頂戴しておりますお問合せや現地からの情報をご紹介させて頂きます。これからの少子高齢化に伴う主要人材確保が困難になる時代の中で確かに貢献すべくTakeofferは常に進んでまいります。
アウトレットモールや百貨店、オフプライスストアへの販売代行でご出店をご検討もしくは出店中でお悩みをお抱えのクライアント様は是非お気軽にご相談下さいませ。
※現在コロナウイルスの影響により、休業している施設が多いため順次再開してからの案内になる場合がございます
● Auther
