MODA PRESS
【TKO通信】～ほんとうの働き方改革とは～
2020年07月15日
販売代行を検討中のクライアント企業様、そして現在販売代行にてご出店中で人材に関してご不安をお抱えのクライアント企業様へ。
販売代行企業の選び方は売上と同時にブランドや企業が地元に根付くかどうかを左右するため非常に重要です。
お陰様で毎回大変な好評を頂戴しておりますTKO通信ですが、前回【TKO通信】～コロナウイルス休業で派遣切りは出来るのか？～では同業の派遣会社担当からも『ちょっと詳しく話を聞かせて下さい・・』というお声を頂戴しました。弊社は一貫性を持ち、販売代行企業では無く、人材総合コンサルティング企業としてクライアント企業様の人材問題を総合的にサポートしてまいります。今回は新型コロナウイルスの影響で改めて問われる働き方改革について取り上げ、【TKO通信】としてご紹介させて頂きます。Takeofferではお客様の具体的なお悩みにお答えし、その期待に応え、更には付加価値を創造する提案が出来るよう努めてまいります。※法的な具体的な助言が必要な場合は弁護士にすることをお勧めします
これまでの「経営・法令順守偏」に続きました 「販売ノウハウ偏」、「代行における従業員のキャリアパス偏」、「契約条件偏」、「研修制度編」、「インバウンド特別篇」やTKO通信バックナンバーと併せて是非販売代行会社の選択にご参考下さいませ。
働き方改革とは？
2016年頃から政府主導による働き方改革が進みだしました。この改革の背景には、現在の日本の置かれている状況が垣間見えます。日本の総人口は今後も減少が予想されており、2050年には国内人口が1億人を下回ると言われています。人口が減少するということは、労働人口も当然急速な勢いで減っていきます。では、労働人口が減るとどのようなデメリットが発生するのでしょうか。まずは、「働き手」である若者を中心に減っていくので、我々の実生活にも影響が出てくることが挙げられるでしょう。さらに、働き手が減少することで国の生産力も落ち「世界から見た日本の経済力」という観点でも非常にネガティブな状況になります。アジアをはじめとして、他国が経済的に急成長する中、日本だけが取り残されていってしまうかもしれません。働き方改革とはこのような背景に危機感を持ち、「総人口が減り、少ない労働人口の中でも効率的に日本の経済を回す方法」を考え直し、実行することを言います。もちろん少子化対策や社会福祉制度もあわせて考えていかなくてはいけませんが、働き方改革では労働における"効率化"を中心に議論されています。
具体的には以下の3つの視点で働き方を見直していきます。
①労働の効率化：残業して長時間働くのではなく、労働生産性を上げること
②労働の多様化：ITやクラウドツール等を利用し、オフィス（会社）だけでない場所で仕事ができる環境をつくること
③労働の一般化：高齢者の雇用、育児中の女性の労働参加促進をすること
それでは、具体的な事例をご紹介しながら働き方改革を見ていきましょう。
働き方改革の具体的な取り組み方
日本の高度経済成長を下支えしたのは間違いなく勤勉な仕事、限界突破型の超長労働時間と労働量（いわゆる軍隊型）。これが日本を世界最高の経済大国にしたわけですが、それは健康と自由意思を引き換えにしたものでした。人よりも長時間働く者が優秀という評価が当たり前のようにされ、極端な例ですが「10時間働いて30万円分の成果を出す人」と「6時間働いて30万円分の成果を出す人」では、前者の方が「残業をしていてがんばっている」と評価をされていたのです。しかし、これは本来の評価の視点では不公平と言えるのは、今の時代の人であれば分かると思いますが、実際に大手企業の管理職には未だにこの考え方を持っている人は多いのです。しかしこれからは、「長時間残業をしている人＝偉い」という考えを無くし、どれほど効率よくアウトプット（成果物）を生み出せるのか、という動きに変えていく流れになってきています。
テレワーク
労働生産性を上げる方法のひとつとしてテレワーク(在宅勤務やサテライトオフィス)の制度を導入する企業が増えつつあります。これは、「その仕事は本当にオフィスでなければできないのか？」という視点を持ち仕事を見直していくことが重要です。例えば、販売代行や直営の場合も、営業先の百貨店やファッションビル内の店舗からオフィスに戻り、日報を書いて提出するという、当たり前のように行っている業務ですが、日報を書く業務は本当にオフィスでなければできない仕事なのか？ということです。最近では、クラウドを使いオンラインで日報を作成して共有できるツールも多くあります。訪問先からオフィスに戻らず家で日報を作成することも可能です。さらに、訪問の予定が無ければ、ZoomやTeamsといったビデオ会議やチャットワークやスラックといった、チャットツール等を使って出社せずとも仕事をする事が可能でしょう。
育児休暇
既に大部分の企業で取り組まれている制度ですが、女性だけではなく男性へ育児休暇取得を促進する企業が増加しています。男性スタッフが育児休暇を取得し子育てに参加することで家族とのコミュニケーションも高まります。また、女性の活躍という視点でも男性の育児休暇取得は有効でしょう。大手メーカーである花王では子どもの生まれた男性社員に対して、育児休暇取得の促進を行っています。対象の男性社員本人だけではなく、その上長に対しても取得を啓発しているようです。このような積極的な育児休暇取得はもちろん、その後の復帰の環境整備や場合によってはテレワーク勤務も含めて、休暇前から体制を整えることが重要でしょう。アパレルやファッション、販売代行では店舗に余剰人員を抱える余裕は無いでしょうから、要員計画を計画的に立てることが重要です。
短時間勤務制度
育児休暇と同様に既に多くの企業で制度導入が見られていますが、この制度でも男性スタッフへの時短勤務も視野に取り入れてみることが大切です。制度自体は多くの方が知っている内容だと思いますが、育児や介護にたずさわるスタッフを対象にして勤務時間を通常より何時間か短縮する制度です。通常は9時から18時までの就業時間だった場合、例えば9時から15時までになるなど、就業時間が短くなる制度です。現在は小さい子どもがいる女性社員の取得が圧倒的に多いのですが、今後は男性の育児参加も視野に入れて取り組む制度となりそうです。また、9時から15時までと固定するのではなく、10時から16時までの勤務であったり、午前中までの勤務であったりと柔軟に設定する企業も多いようです。近年では小さい子どもを育てる社員だけではなく、高齢化の影響もあり、社員の両親の介護を目的とした時短勤務取得者も増えていくことが予想されます。
フレックスタイム制度
同様にフレックスタイム制度も働き方改革が進む前から浸透している制度ですが、今後より一層期待される制度でしょう。時短勤務と異なり総労働時間は短くなりません。しかし、1ヶ月の範囲内で始業の時刻と終業の時刻を柔軟に変更できる仕組みです。9時～18時までが就業時間だった場合、1時間早く出社して1時間早く帰宅することも可能ですし、昨日1時間残業したから今日1時間早く帰るというように日を跨ぐことも可能です。「昨日頑張ったから今日仕事早く終わってしまったけど、18時までが終業時間だから座ってないといけない。」という非生産的なことが減少します。本当に毎日9時に全スタッフが集まる必要があるのか、18時に全員で業務を終える必要があるのか今一度考えてみると良いかもしれません。
働き方改革の本質を知る
ここまでは仕組みのお話をしてきましたが、働き方改革を推進する上で最も重要なことは、「働き方改革」とは「労働時間を短くすることではない」ということでしょう。先述の通り、「働き方改革」を推進するために多くの企業では「育児休暇」「短時間勤務制度」「テレワーク」「フレックスタイム制度」などの施策が実施されてきました。しかしながら、それらの施策の定着度合いには大きな開きが見られるます。その差は「労働時間短縮と同時に労働生産性向上が意識がされているか」という点にあるのは言うまでもありません。
「育児休暇」と「短時間勤務制度」は結局のところ「労働時間を減らしている」だけに過ぎません。そのため、そもそも一人一人に課せられた労働量を減らすことができなければ、その制度は社員のためにならず、定着させることはできませんし、生産性が落ちるために会社の業績は確実に落ち込みます。「会社が短時間勤務制度を実現するために、強制消灯時間を設けたが、結局業務が終わらず、翌朝早くに出勤する羽目になった」や「家に帰って自宅や近所のカフェでPCで作業をしている」といった話はよく聞かれますが、これは「仕事量」が減っていないのに、労働時間を減らそうとしていることが原因です。「仕事（労働）時間を減らす」という行為は、手段に過ぎません。それを通じて、「従来の業務を見直し、無駄を省く、もしくはかかる時間を圧縮する」という目的を達成する、ということを強く意識することが肝心になってきます。これは簡単なことでは無いのです。既述したように、且つての健康を省みないほどがむしゃらに働いている時と同じ以上の結果を求めなければいけない世界なわけですから、単純に業務自体を振り返ると共に、当時無かったITツールを活用しなければ目的を達成することは出来ないでしょう。
また、「テレワーク」「フレックスタイム制」についても定着しない原因として「業務内容の見直し」という意味での労働生産性向上が意識されていない点があげられます。例えば、「テレワーク」や「フレックスタイム制」を利用しようにも、「朝礼」「毎日の会議」「上司への進捗報告」「日報の提出」などの業務を会社で行わなければいけない状況では、これらの制度は形骸化してしまうでしょう。そもそもの目的を間違わないことが重要です。働き方改革とは、働く人びとが、個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を、自分で「選択」できるようにするための改革です。そのためには、「労働時間短縮と同時に労働生産性向上が意識がされているか」が最も大切な点であることを繰り返して終わりたいと思います。
まとめ～働き方改革は質を高めるための改革です～
今回は、新型コロナウイルス感染症の影響により、改めて問われる「働き方改革」をテーマにしました。NO残業デーを導入してみたが形だけで終わっている、男性の育児休暇取得推進も経営者や人事だけが盛り上がっているだけで実態としては誰も取らない、という声も多く聞かれます。またブランド企業の本社などで、新型コロナウイルスの影響で売上が落ちたために自宅待機（テレワーク勤務では無く）となり、給与をカットさせるような話もありました（違法の可能性が高いでしょう）。今回紹介したような働き方改革は、制度やITの導入などハード面はもちろん、最も重要なのは『目的』を明確化し、それを企業分化に浸透させるように導入することです。そのためにはまず経営者や管理職自ら率先して行動する事で、組織に制度を馴染ませてあげる必要があります。今回の事例を参考に、始められる所からで良いので、確実に働き方改革を進めてみましょう。働き方改革とは労働生産性向上、つまり仕事の質を高めるための改革なのです。
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北海道、沖縄エリアに特化していた弊社ですが四国、中国地方、北陸地方、名古屋地区、東京都内での販売代行運営を開始、今後は全国どこでもTakeofferクオリティでの運営が可能になりました。またお陰様で現在大変多くの人材登録を頂き、またクライアント様よりご依頼を頂いております。しかしながら弊社では双方にとってリスクの多いことから、無理受けすることを致しておりませんが、現在、強みを持っている北海道地区（レラ・MOP北広島・札幌市内の百貨店）で店舗が増え、沖縄地区でも県内最大商業施設である（サンエー浦添西海岸PARCO CITY）へ出店を成功させています。現在北海道および沖縄地区では常駐の担当がおり、スケールメリット確保による運営の受注が出来るケースが増えると共に、登録人材が一気に増えておりますので一度お気軽に担当までご相談下されば幸いです。
また、株式会社Takeofferはアパレルコンサルティング以外にも公認会計士・税理士等財務のスペシャリストがおりますので運営条件を根拠のある数字で明解にご提案しております。
今回の【TKO通信】は新型コロナウイルスの影響で、自宅待機が増え、その働き方に改めてスポットライトが当たりましたが、ファッション・アパレル業界では形として自宅待機をする、という結論だけしか行われなかった企業が多かったために、その本質を取り上げてお伝え致しました。このようにクライアント企業様には安心してご依頼頂くことが出来る、そして従業員の皆様には安心して就業出来る環境をTakeofferは用意しております。これからも少しずつお客様から頂戴しておりますお問合せや現地からの情報をご紹介させて頂きます。これからの少子高齢化に伴う主要人材確保が困難になる時代の中で確かに貢献すべくTakeofferは常に進んでまいります。
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