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【TKO通信】~弊社と合うクライアント合わないクライアント~

販売代行を検討中のクライアント企業様、そして現在販売代行にてご出店中で人材に関してご不安をお抱えのクライアント企業様へ。

販売代行企業の選び方は、売上と同時にブランドや企業が地元に根付くかどうかを左右するため非常に重要です。

お陰様で毎回大変な好評を頂戴しておりますTKO通信ですが、前回【TKO通信】弊社へのご依頼が増えている理由とはでは、新規クライアント企業の担当者様たちからも「それはまさに当社のことですよね!」という嬉しいお声を多く頂戴しました。少しでもブランド、メーカー様のプラスの存在になるべく今後も情報配信を行ってまいります。また、弊社は一貫性を持ち、販売代行企業では無く、人材総合コンサルティング企業としてクライアント企業様の人材問題を総合的にサポートするだけでは無く、社内教育においては販売テクニックのような業界特有のものでは無く、ビジネスパーソンとしての考え方やキャリア形成に重きを置き、その結果として結果の出せる販売スタッフになっているという取り組みを続けております。

今回は、少なくなってきたとはいえ、未だに勘違いしているブランドやメーカーも多いので、双方の時間の希少性を重視し、無駄なコミュニケーションにならないためにも、『弊社に合うクライアントと合わないクライアント』について明確にし、【TKO通信】としてご紹介させて頂きます。Takeofferではお客様の具体的なお悩みにお答えし、その期待に応え、更には付加価値を創造する提案が出来るよう努めてまいります。※法的に具体的な助言が必要な場合は弁護士にすることをお勧めします

これまでの【TKO通信】~レピュテーションリスクを取ってますか?~TKO通信バックナンバーと併せて是非販売代行会社の選択にご参考下さいませ。また前回までのQ&Aも併せてご参照下さいませ。

前回までのお客様からよくある質問はこちらから

【TKO通信】お客様からよくある質問①

【TKO通信】お客様からよくある質問②

【TKO通信】お客様からよくある質問③

【TKO通信】お客様からよくある質問④

前提条件が整わないクライアントとは仕事をしていません

もう何度もTKO通信でお伝えしていますが、弊社にお声がけをされるクライアントの皆様のお悩みは「人の確保が出来ない」、「販売スタッフのレベルが低いので売上を上げて欲しい」、ほぼこの2つしかありません。特に少子化で労働力不足がより顕著になってきた現代においては、『売上を上げたい!』というニーズよりも『販売スタッフを提供して欲しい!』というニーズが勝っているのは間違いありません。最近では、ECを中心に人気が出ている商品を実際に触れることができるリアルショップの重要性が高まっており、またお客様とのタッチポイントとしても店舗を持ちたいという目的で出店を希望するところも少なくありません。そのような背景がある中でも断言していることは「売上を一瞬で上げる魔法は存在しない」ということ、そして「弊社の役割は対象店のポテンシャルを証明すること」ということです。この時点で「能書きは良いから売上上げて」というスタンスのクライアントとは一切契約を行っていません。弊社は永続性のあるパートナーシップを組める企業様にとっての絶対的切り札になることを目的として存在しているからです。ときに契約時は分かったそぶりを見せて契約後に手のひらを返してくるクライアントも存在しますが、そんなことをしても誰も得することが無いのです。この先さらに高まる究極の人材不足社会(売り手市場)において人材企業の立場は上がる一方でしょうが、弊社は目先の利益に走ることは絶対にありません。信頼できるパートナーのためだけに存在しています。

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最初の1年契約を全うする覚悟が無い場合は契約しないで下さい

以前の【TKO通信】~売上を急に上げる魔法!?~でもお伝えしているように、ミッションの効果測定は2年で1セットです。その理由は社会情勢的に大きな変動(コロナのような経済事情に大きな影響を与える出来事)が無ければ、店舗で正しく日々顧客形成商品紹介(PR)を行っていることは家を建てる時の基礎作りと同じですので、時間が経てば経つほどにしっかりと大きな家を建てるための安定した基礎となっていきます。つまり顧客形成を継続していけば1年目より2年目の売上が落ちることは考えにくいのです。当然初年度にグランドオープンで施設自体が新しい場合などはそれが数値に影響しますので、考慮すべきですが、基本的に1年以上持続している施設に関しては間違いないと言えるでしょう。この顧客形成をTakeofferでは「明日呼べるお客様は何人いますか?」というプロジェクトとして今も進めています。販売員という仕事の最大の目標は当然その名の通り「売ること」でしょう。そして今やっている仕事が"誰でも(やろうとしたら大抵の人は)出来る(大変かもしれない)仕事"かどうかの分かれ道は、「他の人では(出来)無い」「AI(ロボット)では(出来)無い」要素がそこにあるかということになります。ではその要素は販売においては何を指すのでしょうか。それこそがTakeofferの最大の強みとしている「顧客形成力の有無」になります。これこそ接客(人を相手にする仕事)を生業とする人材において、最も重要な要素のひとつでは無いでしょうか。「明日呼べるお客様」はどうすれば作れるのか、そこにこれからの時代を生き抜き、全ての成功への繋がるものが全て隠されていると考え日々従業員に問いかけています。Takeofferではひとりひとりが「明日呼べるお客様」が何名いるか、そしてどうすればそのお客様を作れるのか、そして何故それが成功へと繋がるのか、やる必要があるのかを考えさせています。「明日呼べるお客様」のお名前、連絡先、趣味嗜好、生活リズム、仕事内容はメモを見なくても直ぐに言えて普通でしょう。それは単価1,000円のTシャツでも20万円のスーツでも、百貨店でもアウトレットでも同じです。この積み重ねの結果は2年目からしっかりと現れるでしょう。永続的なパートナーシップを組める優良クライアント様は常にこの考えに賛同して頂いています。例え2年を終了した時点で売上が驚くほど上がってはいなくとも、ご満足して頂ける理由がここにあります。弊社の役割は、「現場でやるべきことをしっかりと行い、そのブランドのポテンシャルを証明すること」なのです。結果として地域やお客様から選ばれないブランドであるということが分かることもひとつの重要な結果なのでは無いでしょうか。

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「直営店の方が売れている」という発言を恥ずかしいと思えない場合は契約しないでください

数年に一度現れるタイプですが、直営店もやっていて、人が集まりにくいエリアに関しては代行を選択している場合です。これはもう単純に「であれば直営でやってはどうですか?(もしくは出店しなくても良かったですよね)」ということにしかなりません。人を集められないと相談に来ていて、運営が始まると全て現場のせいにする、というパターンです。さぞかし素晴らしい商品をお持ちなのでしょうが、そうであれば販売スタッフのスキルは関係ない(有名ブランドのように無人でも売れる)はずです。直営店は自社の商品や販売方法のことばかり研究している販売スタッフが在籍しており、様々な商品を掛け持つ可能性のある代行会社の販売スタッフより瞬間的に有利なのは当然です。むしろ直営店は販売代行会社のスタッフが売れるような適切なサポートが必要なわけです。ちなみに、時々『販売のスペシャリスト集団を提供します』という触れ込みの代行会社(実態は売れる販売員がそのまま社長になって現場に行くパターン)がありますが、そのレベルのスタッフが派遣契約以下の条件で提供されるわけがありません(参考:【TKO通信】~代行料金の正価を知る~)。つまりまとめると、「直営店の方が売れている」という発言は、人を確保する手段も持たない、自社商品がお客様に届かない実状をひたすら現場のせいにしたい、という経営者の経営責任を転嫁しているものでしかないということです。まさにセンスが無いと言えるでしょう。さらに言えば時世もあり、10年前と比較すると人材会社の希少性は明らかに上がっており、双方にリスペクトを欠く発言をしても何の意味も無い(不利益しかない)わけです。強気なのは勝手ですが、実状を論理的に見極めることができない経営に未来は無いでしょう。永続的なパートナーシップを組める優良クライアント様は常にこの考えに賛同して頂いています。

論理的に思考して結論を出すのが大切です

以上から、社会動静(人口減少で労働力不足、労働力不足と政策による単価向上、優位的地位乱用のレピュテーションリスク上昇)ひとつ取ってみても人材会社をどう扱えば良いのか、どのようなコミュニケーションを取れば良いのか、の最適解を出すのは論理的に算出すればさほど難しく有りません。弊社は代表が逆側の立場(人材会社とコミュニケーションを取るブランド側)だったからこそ双方の視点がよく見えています。どちらが上、どちらが下も無く同じ目的のために全力で取り組むことが重要です。その際に相手に気になることがあれば尊敬を持って接していかなければなりません(それをしたくないなら自社で完結すれば良いだけです)。特に令和では『平等』がクローズアップされがちであり、横柄な対応は即命取りになることがあります。まずは冷静に時代の流れも紐解き、謙虚に自分のビジネスを思考することが大切でしょう。

まとめ~まずはご相談頂き、他社との比較検討大歓迎です!!~

今回は、ここにきて更にお問い合わせが増えている背景の中で「合うクライアントと合わないクライアント」を明確にするためTKO通信をお伝えしました。最近では、これまで百貨店やファッションビル、アウトレットに出店したことが無かった、そもそもリアルショップを初出店しようとするメーカーやブランド様から、お問い合わせを多く頂くようになり、飲食とのコンバインショップや古物商のようなリセール型店舗のご依頼も増えております。Takeoffer社としては、前回もお伝えしたように、弊社が一択だとは思っていません。むしろ適切な競争の導入は新しいサービス開発と質の向上に繋がるため大歓迎だと考えています。しかしながら、既存の販売代行会社には明らかに問題のある会社が少なくありません。また、それを分かっていながら「安い」という理由だけで販売代行会社選びをしているメーカーやブランドも多く存在します。弊社では、そのような環境を整えることをミッションにしていますので、どのような販売代行会社とも比較して頂きたいというスタンスです。価格は適正なのか、運営で行うことは明確なのか、他社と何が違うのか、このような当たり前ですが、全ての会社が具体的な回答を持っていないことを弊社では明確に回答致します。弊社は会社全体でのミッションである『整える』ことを体現して、永続的に活躍できるメーカーやブランド様をサポートしてまいります。

ーお知らせ(現在の予約状況:北海道・東京・神奈川・埼玉・千葉・福岡地区の人材登録が増えています!!)ー

過去には北海道、沖縄エリアに特化していた弊社ですが、お客様からのご依頼が多いことを受け、関西(京都・大阪・兵庫)地区、四国(愛媛)九州(福岡)地方、そして南関東(東京・さいたま・千葉)での販売代行運営を開始しており、現在では全国どこでもTakeofferクオリティでの運営が可能になっています。またお陰様で現在大変多くの人材登録を頂き、またクライアント様よりご依頼を頂いております。しかしながら弊社では双方にとってリスクの多いことから、無理受けすることを致しておりませんが、現在、強みを持っている北海道地区(三井アウトレットパーク札幌北広島・札幌市内の百貨店)、福岡地区(博多・天神)では現地に常駐するマネージャーがおり、お客様の出店を成功させています。また、スケールメリット確保による運営の受注が出来るケースが増えていますので、一度お気軽に担当までご相談下されば幸いです。また、Takeofferはアパレルコンサルティング以外にも公認会計士・税理士事務所法律事務所を保持していますので、根拠のある数字、法的背景を軸に明解な運営条件をご提案しております。今回の【TKO通信】は「弊社の情報」をお伝え致しました。このようにクライアント企業様には安心してご依頼頂くことが出来る、そして従業員の皆様には安心して就業出来る環境をTakeofferは用意しております。これからも少しずつお客様から頂戴しておりますお問合せや現地からの情報をご紹介させて頂きます。これからの少子高齢化に伴う主要人材確保が困難になる時代の中で確かに貢献すべくTakeofferは常に進んでまいります。

地方アウトレットモールや百貨店・ファッションビル、オフプライスストアへの販売代行でご出店をご検討もしくは出店中でお悩みをお抱えのクライアント様は是非お気軽にご相談下さいませ。

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Zoom・Teamsのオンライン商談も対応可能です。詳しくはお電話(045-567-1073)もしくはメール(info@takeoffer.co.jp)にてお問い合わせ下さいませ。エリア担当より折り返し申し上げます。

● Auther
Takeoffer 販売代行エージェント

Takeoffer 販売代行エージェント

ラグジュアリーブランドの人事として人事業務全般、主にリクルーティング責任者として従事。その後独立しファッション業界専門の販売代行・労働者派遣事業・有料職業紹介事業を中心に提供中。業界を整えることをミッションとしています。

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