MODA PRESS
【TKO通信】弊社へのご依頼が増えている理由とは
2024年03月13日
販売代行を検討中のクライアント企業様、そして現在販売代行にてご出店中で人材に関してご不安をお抱えのクライアント企業様へ。
販売代行企業の選び方は、売上と同時にブランドや企業が地元に根付くかどうかを左右するため非常に重要です。
お陰様で毎回大変な好評を頂戴しておりますTKO通信ですが、前回【TKO通信】値上げは悪ではなく正の時代が来ていますでは、現在のクライアント企業の担当者様たちからも「そこはもう覚悟を持って働く人たちへの還元を増やし、一方でプロの質を高めていきたい！」というお声を多く頂戴しました。少しでもブランド、メーカー様のプラスの存在になるべく今後も情報配信を行ってまいります。また、弊社は一貫性を持ち、販売代行企業では無く、人材総合コンサルティング企業としてクライアント企業様の人材問題を総合的にサポートするだけでは無く、社内教育においては販売テクニックのような業界特有のものでは無く、ビジネスパーソンとしての考え方やキャリア形成に重きを置き、その結果として結果の出せる販売スタッフになっているという取り組みを続けております。
今回は、コロナ明けの平常モード元年となる2024年の開始（多くの企業は4月～）に向けて、出店のサポート依頼が非常に増えてきている背景を受け、改めてお客様からの質問に答える形で弊社の強みを【TKO通信】としてご紹介させて頂きます。Takeofferではお客様の具体的なお悩みにお答えし、その期待に応え、更には付加価値を創造する提案が出来るよう努めてまいります。※法的に具体的な助言が必要な場合は弁護士にすることをお勧めします
これまでの【TKO通信】～レピュテーションリスクを取ってますか？～やTKO通信バックナンバーと併せて是非販売代行会社の選択にご参考下さいませ。また前回までのQ&Aも併せてご参照下さいませ。
前回までのお客様からよくある質問はこちらから
新規参入企業からのご依頼が非常に増えています！！
新型コロナウイルス感染症（以下コロナ）の影響により、ファッション業界は変革の時期を迎えており、ビジネスモデルや戦略の転換を求められています。その中で、業界の勢力図も大きく変動し、誰しもが知っている国内の大手アパレル企業が倒産したり、外資系ブランドが本国で倒産するといったNEWS を目にしてきました。このような状況の中、百貨店やファッションビル、アウトレットに出店しているテナント構成にも変化が見え、既述したような誰しもが知るアパレル・ブランド企業が倒産し、空いた区画を新規参入企業が埋めていくことが珍しくなくなってきました。今までは一等地というような区画は高い賃料（掛け率）を払うことが出来て、且つブランドの信頼性が高い企業だけのものでした。しかし、ここにきてその区画をそのまま運用出来る企業が居ないことを受け、分割やPOPUP（期間限定店舗）という形で、元々アパレルを展開していなかった企業や、ECのみを展開するアパレル・ファッション系企業が好条件を活かして、リアルショップ初出店のような形で増えてきています。そこで、どちらも初めてリテール（リアルショップ）を選択するということで、これまでに無かった 販売スタッフの採用や管理といった「ヒトにまつわること」を考える必要性が生まれ、弊社サービス（販売代行や労働者派遣）を選択される企業が増えています。今回は、その中でも何故他社では無く、弊社へのご依頼が増えているのかを改めてご紹介させて頂きます。新規参入企業で販売代行をお探しの方はもちろん、これまで販売代行を利用している企業担当者の方も比較検討の参考としてお目通し頂ければ幸いです。販売代行会社の選び方については過去特集（【TKO通信】～まともな会社は数社？販売代行会社の選び方～）しておりますので、今回は実際にお客様から頂戴したご質問をFAQ形式でご紹介させて頂きます。販売代行会社の正しい選択にお役立て下さいませ。
FAQ
Q：他社との違いはなんですか？強みと弱みを教えてください。
A：（強み）販売スタッフと営業のクオリティに決定的な差があります。
（説明）販売代行会社の多くは、アパレル・ファッション業界の本社にいたことや、販売スタッフだったことのバックボーンを強みとしています。しかしながら弊社は税理士・会計士、人事コンサル、不動産営業といった他業界で結果を出してきた人材が、そのノウハウをアパレル・ファッション業界では、より明確な差異として際立たせることが出来る、と考えて作られた企業です。そのため、小手先の販売テクニックを教えることでは無く、ビジネスパーソンとして必要な考え方や手法を徹底することで、結果的に販売としての結果も得ることが出来る、という論理的思考をベースとしています。それを体感できる最初の窓口は営業担当になりますので、弊社からの提案やプレゼン資料、営業の対応を是非厳しくチェックして頂ければ違いにお気付き頂けると思います。また販売現場においては、論理的に分解した販売教育を行いますので、販売スタッフひとり1人がクライアント様の商品を適切にお客様にお届けし、お客様からの声をフィードバックすることで、売り上げを上げるだけではなく、商品供給の効率性に貢献するなど、フィードバックを活かせるスパイラルを作っていくことが特徴です。
A：（強み）法令順守でレピュテーションリスクをヘッジし、管理力で他社に負けることはありません。
（説明）既述しているように、販売代行会社の多くは、アパレル・ファッション業界出身者が起ち上げたケースがほとんどです。そのため、販売力に自信はあっても、販売員の採用や管理、各種法令順守、経理といった専門分野は全くの素人です。派遣と委託の違いも説明できないで、適当な指揮命令系統を組んで就業させていて、偽装請負と判定される、『手取りが増えますよ』、という甘い言葉で従業員の社会保険を未加入にさせている、個々人の希望に応じて各種保険の加入を決めている、など、大企業ではあり得ない、実質違法の実態も販売代行会社では珍しいことではありません。また、昔はアパレル企業側もそれを分かっていても"安さ"を重視し、見過ごしてきた過去があります。しかしながら、時代は変わり、ネットでいつでもその事実はリークされるようになりました。社会保険未加入や偽装請負は告発や、企業名公表を確実にされ、依頼者側にも甚大なダメージを与えます。弊社は専門家運営のもと徹底した法令順守と社内外管理で、クライアントの皆さまのレピュテーションリスクもヘッジします。
A：（弱み）量ではなく質で勝負しているため無理受けすることができません。
（説明）おかげさまで多くのお声がけを頂戴するようになりましたが、弊社では無理受けして事業規模を一気に拡大する方針を取っておりません。そのため、「1カ月後からお願いしたい！」というようなオーダーは既存のクライアント様以外ではほぼお受けすることができません（偶然他店の閉店等のタイミングが重なりスタッフに空きがある場合を除く）。またクライアント様とは永続的な関係性の構築を前提としているため、ひとりの営業に担当させる企業数も上限を定めており、売上を優先してクオリティが下がるような対応をしていないため、無理な受注を行っておりません。
A：（弱み）人材会社を下に見たい会社とは取引することができません。
（説明）時代が移り変わり相当淘汰されて無くなってはきましたが、未だに『お金を払っている側＝偉い』という前提で対応をしようとする企業は少なからずあります。これまで代行会社は確かに歴史的に見ると、アパレルブランドやメーカー側から子会社的な見方をされてきていました。そのため有り得ない条件で受注をせざるを得なく、結果的に生き延びるために『社会保険未加入』のようなことをやってきた過去があります。弊社では、三方良し（メーカー・施設・弊社）をベースとした対等なビジネスを前提としているため、双方にリスペクトを感じない取引には応じていません。逆に社会情勢的には、常に人材不足で人材会社が上に立って偉そうに対応するところもありますが、それも絶対に行うことはありません。同じ目線できちんと永続的な関係性を構築していくことが大切と考えています。
Q：サービス料金を知りたいのですが。
A：料金はサービス提供エリアおよび扱う商材によって異なります。弊社は1円単位で根拠明示を行いますので、お気軽にお問い合わせください。
（説明）販売代行の料金はビジネスモデル同様、労働者派遣と非常に似ています。スタッフのスキルごとに賃金設定があるように、販売スタッフの単価はスキルに応じて異なっており、またその単価も施設や商材によって異なります。弊社では単価分析を行い、適切なレベルの人材を適切な数集めることが出来る金額設定を行っております。詳細は全て開示（1円単位）しておりますので、ご納得頂くまで丁寧に料金を説明致します。また、根拠がある以上、不必要な料金交渉は発生致しませんのでご安心下さいませ。弊社は価格（安さ）だけの勝負はしておりません、その理由はお客様の大切な商品を、誰が売っても良いわけでは無いことと同じです。
Q：サービス提供地域を教えて下さい。
A：基本的に全国どこでも対応可能です。特に北海道・南関東（東京・神奈川・千葉・埼玉）・名古屋・四国・九州・沖縄には実績を多く持っております。
（説明）もともと東京や大阪に本社があるアパレル・ファッション系企業が多いため、そこからハンドリング、マネジメントしにくいエリアを強みとするため弊社は創業しました。そのため、最も物理的に中心地から遠く、採用活動が困難である北海道と沖縄からサービス提供を開始しました。現在では、北海道（札幌）と福岡（博多）に責任者を常駐させ、強みとしております。またお客様（ブランド・メーカー）がお困りの地域を積極的にサポートするというスタンスですので、出来ないエリアは基本的にはございません。全国対応が可能で、特に実績のある地域に関してはより強みを出せる、とお考え下さいませ。
Q：サービス開始までの必要時間はどれくらいでしょうか。
A：契約締結からOPENまでは3か月がひとつの目安になります。
（詳細）販売代行会社の中には、契約を締結する前から求人をかけたり、スカウト行為を行ったりするところも少なくありませんが、弊社では法令を遵守し、お客様（ブランド・メーカー）と求職者（後の弊社スタッフ）全ての利害関係者に対して誠実な対応を心掛けております。そのため、OPENまで6ヶ月程度の充分な準備期間のある、早めのご相談を、全ての利害関係者にとってメリットがあるため推奨致しますが、一般的には離職しておらず、在職中のスキルのある人材確保を考慮すると、3か月（ベストは～6ヶ月）がひとつの目安となります。逆に3か月以下の場合でも既に出店しており、主要人材のいるエリアや、採用が容易なお客様（人気ブランド・メーカー）の場合は対応も出来ますので、まずはお気軽にお問い合わせ下さいませ。
まとめ～まずはご相談頂き、他社との比較検討大歓迎です！！～
今回は、ここにきて更にお問い合わせが増えている背景を受けて「弊社の情報」を見える化してTKO通信をお伝えしました。最近では、これまで百貨店やファッションビル、アウトレットに出店したことが無かった、そもそもリアルショップを初出店しようとするメーカーやブランド様から、お問い合わせを多く頂くようになり、飲食とのコンバインショップや古物商のようなリセール型店舗のご依頼も増えております。Takeoffer社としては、前回もお伝えしたように、弊社が一択だとは思っていません。むしろ適切な競争の導入は新しいサービス開発と質の向上に繋がるため大歓迎だと考えています。しかしながら、既存の販売代行会社には明らかに問題のある会社が少なくありません。また、それを分かっていながら「安い」という理由だけで販売代行会社選びをしているメーカーやブランドも多く存在します。弊社では、そのような環境を整えることをミッションにしていますので、どのような販売代行会社とも比較して頂きたいというスタンスです。価格は適正なのか、運営で行うことは明確なのか、他社と何が違うのか、このような当たり前ですが、全ての会社が具体的な回答を持っていないことを弊社では明確に回答致します。弊社は会社全体でのミッションである『整える』ことを体現して、永続的に活躍できるメーカーやブランド様をサポートしてまいります。
ーお知らせ（現在の予約状況:北海道・東京・神奈川・埼玉・千葉・福岡地区の人材登録が増えています！！）ー
過去には北海道、沖縄エリアに特化していた弊社ですが、お客様からのご依頼が多いことを受け、関西（京都・大阪・兵庫）地区、四国（愛媛）九州（福岡）地方、そして南関東（東京・さいたま・千葉）での販売代行運営を開始しており、現在では全国どこでもTakeofferクオリティでの運営が可能になっています。またお陰様で現在大変多くの人材登録を頂き、またクライアント様よりご依頼を頂いております。しかしながら弊社では双方にとってリスクの多いことから、無理受けすることを致しておりませんが、現在、強みを持っている北海道地区（三井アウトレットパーク札幌北広島・札幌市内の百貨店）、福岡地区（博多・天神）では現地に常駐するマネージャーがおり、お客様の出店を成功させています。また、スケールメリット確保による運営の受注が出来るケースが増えていますので、一度お気軽に担当までご相談下されば幸いです。また、Takeofferはアパレルコンサルティング以外にも公認会計士・税理士事務所、法律事務所を保持していますので、根拠のある数字、法的背景を軸に明解な運営条件をご提案しております。今回の【TKO通信】は「弊社の情報」をお伝え致しました。このようにクライアント企業様には安心してご依頼頂くことが出来る、そして従業員の皆様には安心して就業出来る環境をTakeofferは用意しております。これからも少しずつお客様から頂戴しておりますお問合せや現地からの情報をご紹介させて頂きます。これからの少子高齢化に伴う主要人材確保が困難になる時代の中で確かに貢献すべくTakeofferは常に進んでまいります。
地方アウトレットモールや百貨店・ファッションビル、オフプライスストアへの販売代行でご出店をご検討もしくは出店中でお悩みをお抱えのクライアント様は是非お気軽にご相談下さいませ。
Zoom・Teamsのオンライン商談も対応可能です。詳しくはお電話（045-567-1073）もしくはメール（info@takeoffer.co.jp）にてお問い合わせ下さいませ。エリア担当より折り返し申し上げます。
● Auther
