MODA PRESS
【TKO通信】お客様からよくある質問④
2023年12月13日
販売代行を検討中のクライアント企業様、そして現在販売代行にてご出店中で人材に関してご不安をお抱えのクライアント企業様へ。
販売代行企業の選び方は、売上と同時にブランドや企業が地元に根付くかどうかを左右するため非常に重要です。
お陰様で毎回大変な好評を頂戴しておりますTKO通信ですが、前回【TKO通信】ついに1,000円を突破した最低賃金をどう見るかが重要です！では、クライアント企業の担当者様たちから、「来年の春闘を加味して、先行してベアをすべきでしょうか？どれくらいのベアが妥当でしょうか？」というご相談をたくさん頂戴しました。少しでもブランド、メーカー様のプラスの存在になるべく今後も情報配信を行ってまいります。また、弊社は一貫性を持ち、販売代行企業では無く、人材総合コンサルティング企業としてクライアント企業様の人材問題を総合的にサポートするだけでは無く、社内教育においては販売テクニックのような業界特有のものでは無く、ビジネスパーソンとしての考え方やキャリア形成に重きを置き、その結果として結果の出せる販売スタッフになっているという取り組みを続けております。
今回は定期配信として、Takeoffer社へのお問い合わせが増えてきた理由をFAQと共に【TKO通信】としてご紹介させて頂きます。Takeofferではお客様の具体的なお悩みにお答えし、その期待に応え、更には付加価値を創造する提案が出来るよう努めてまいります。※法的に具体的な助言が必要な場合は弁護士にすることをお勧めします
これまでの【TKO通信】～レピュテーションリスクを取ってますか？～やTKO通信バックナンバーと併せて是非販売代行会社の選択にご参考下さいませ。また前回までのQ&Aも併せてご参照下さいませ。
前回までのお客様からよくある質問はこちらから
FAQ④
Q：リセール店舗（中古品売買）の販売代行は可能でしょうか？
A：可能です。リセール店舗の販売代行には古物商許可を代行会社も取得することで運営の受託が可能です。
（説明）古物営業法2条にて、
２ この法律において「古物営業」とは、次に掲げる営業をいう。
一 古物を売買し、若しくは交換し、又は委託を受けて売買し、若しくは交換する営業であつて、古物を売却すること又は自己が売却した物品を当該売却の相手方から買い受けることのみを行うもの以外のもの
という条文があり、2項1号の「委託を受けて売買し」に該当するので、店舗運営代行会社側も古物営業許可を保持していることが望ましいと考えられます。
Q：カフェを併設しているタイプの店舗の販売代行は可能でしょうか？
A：可能です。食品衛生責任者および防火管理者の取得をしたスタッフを含めて提案が可能です。また、心配な場合はカフェ部のみを専門業者（現在大手FCでカフェ事業を運営中の企業）へ委託することのご紹介も可能です。
（説明）
「食品衛生責任者」とは、カフェに限らず、飲食店を開業するならば必ず取得しておかなくてはならない資格です。各都道府県の食品衛生協会が開催している講習を受講すれば取得可能です。ちなみに、この資格は、保健所に店舗の営業許可申請をする際に必要となります。この資格は1～2ヶ月先くらいまで講習が満席になっていることも多いので、販売代行契約から店舗運営開始まで充分な必要期間を要しますので、注意が必要です。受講料は1万円程度で、全国共通の資格なので、例えば東京で資格取得したスタッフを他の道府県で配置することも可能です。
開業するカフェの規模で変わる資格が「防火管理者」です。収容人数が30名以上の飲食店を開業する場合に取得が必要です。日本防火・防災協会が開催している講習を受講することで取得可能で、カフェの延べ面積が300平方メートル以上の場合の甲種講習では2日で約10時間の講習、延べ面積300平方メートル未満の場合の乙種講習は1日約5時間で学ぶ講習となります。受講料は甲種講習が7500円、乙種講習は6500円（現在）です。正確な延べ面積や席数を知る必要があるので、設計が完成した段階で受講申し込みをしましょう。
なお、弊社では新人スタッフが店舗運営ができるまで、約3-4週間の店舗勤務（研修場所有り）と2日の座学で基本の習得が可能です。そのため、一般的な販売代行の準備期間である（3-4ヶ月）があれば充分に対応が可能と考えております。
Q：商品の在庫差異が起きた場合の負担はどうなりますでしょうか？
A：盗難保険の有無によって変わりますが、店舗管理責任上一定の負担割合は弊社が負うべきと考えております。
（説明）
棚卸時の誤差については％を決め、契約の％を超えた部分については代行会社（弊社）の管理責任部分として負担する、という形を取ることが一般的です。％の決め方は契約店舗が保険に加入しているかどうかにより変動しますが、一般的には店頭純売の3-5%、棚卸月の原価換算評価での負担金額決定などが多いでしょう。時々『棚誤差は商品販売価格で全額代行会社負担にする』というような横柄な条件を提示してくるブランドやメーカーもありますが、その場合『盗難される＝クライアントに儲けが出る＝盗難された方が得である』という論理や倫理上おかしい図式が成り立つため有り得ません。このような条件はブランド・メーカー側が優位に販売代行会社と取引をしていた悪しき慣習かとは思いますが、現在および今後については平等取引が前提となる（需給バランスを加味すれば人材会社優位）ためこのような条件は無くなっていくと考えられます。なお、販売代行会社スタッフによる意図的な盗難など当然に訴追を受けるべき事案については、全額が会社負担となるのは言うまでもありません。
Q：新規取引時に信用調査をかけることは可能でしょうか？
A：可能です。弊社では東証一部上場企業や外資系ラグジュアリー大手など大企業との取引も豊富で、過去にも信用調査を何度も受けております。また公認会計士、弁護士事務所を自社グループに有しておりますので、安心してお取引を開始して頂ければ幸いです。
（詳細）販売代行会社は総じて販売スタッフから起業する場合なども多く、また販売代行には免許が必要ないため資本規模が小さい会社が多いのが特徴です。そのため、経営経験や知識の乏しい経営者のもと運営途中に資金繰りが悪化して倒産、社会保険未加入が発覚して2年分の遡り請求を受け倒産、などのケースが少なくないのが実情です。そのため、委託元（ブランド・メーカー）には特に販売代行会社をきちんと選定する必要があります。
弊社は労働者派遣事業許可および有料職業紹介事業許可を取得しており、また公認会計士が代表を務めていることからも資本規模および経営資格という点においても安心です。既に創業から10年以上が経過しておりますが、過去に幾度も信用調査を受けており、その結果失注したということはありません。それは商談時に1円単位で条件提示を行っていることからも見て取れるのではないでしょうか。いずれにせよ、クライアントの皆さまが安心・納得してご依頼を頂くまで丁寧に疑義を解消するよう致しますので、全てをクリアにした上でご契約へと進んで頂ければと存じます。
まとめ～まずはご相談頂き、他社との比較検討大歓迎です！！～
今回も、前回の「お客様からよくある質問③」から続く形で、お客様から頂戴する質問をFAQ形式でお伝えしました。最近では、これまで百貨店やファッションビル、アウトレットに出店したことが無かった、そもそもリアルショップを初出店しようとするメーカーやブランド様から、お問い合わせを多く頂くようになり、飲食とのコンバインショップや古物商のようなリセール型店舗のご依頼も増えております。Takeoffer社としては、前回もお伝えしたように、弊社が一択だとは思っていません。むしろ適切な競争の導入は新しいサービス開発と質の向上に繋がるため大歓迎だと考えています。しかしながら、既存の販売代行会社には明らかに問題のある会社が少なくありません。また、それを分かっていながら「安い」という理由だけで販売代行会社選びをしているメーカーやブランドも多く存在します。弊社では、そのような環境を整えることをミッションにしていますので、どのような販売代行会社とも比較して頂きたいというスタンスです。価格は適正なのか、運営で行うことは明確なのか、他社と何が違うのか、このような当たり前ですが、全ての会社が具体的な回答を持っていないことを弊社では明確に回答致します。弊社は会社全体でのミッションである『整える』ことを体現して、永続的に活躍できるメーカーやブランド様をサポートしてまいります。
ーお知らせ（現在の予約状況:北海道・東京・神奈川・埼玉・千葉・福岡地区の人材登録が増えています！！）ー
過去には北海道、沖縄エリアに特化していた弊社ですが、お客様からのご依頼が多いことを受け、関西（京都・大阪・兵庫）地区、四国（愛媛）九州（福岡）地方、そして南関東（東京・さいたま・千葉）での販売代行運営を開始しており、現在では全国どこでもTakeofferクオリティでの運営が可能になっています。またお陰様で現在大変多くの人材登録を頂き、またクライアント様よりご依頼を頂いております。しかしながら弊社では双方にとってリスクの多いことから、無理受けすることを致しておりませんが、現在、強みを持っている北海道地区（三井アウトレットパーク札幌北広島・札幌市内の百貨店）、福岡地区（博多・天神）では現地に常駐するマネージャーがおり、お客様の出店を成功させています。また、スケールメリット確保による運営の受注が出来るケースが増えていますので、一度お気軽に担当までご相談下されば幸いです。また、株式会社Takeofferはアパレルコンサルティング以外にも公認会計士・税理士等財務のスペシャリストがおりますので、運営条件を根拠のある数字で明解にご提案しております。今回の【TKO通信】は定期配信として「販売代行会社の選び方」の続きとして、「FAQ」をお伝え致しました。このようにクライアント企業様には安心してご依頼頂くことが出来る、そして従業員の皆様には安心して就業出来る環境をTakeofferは用意しております。これからも少しずつお客様から頂戴しておりますお問合せや現地からの情報をご紹介させて頂きます。これからの少子高齢化に伴う主要人材確保が困難になる時代の中で確かに貢献すべくTakeofferは常に進んでまいります。
地方アウトレットモールや百貨店・ファッションビル、オフプライスストアへの販売代行でご出店をご検討もしくは出店中でお悩みをお抱えのクライアント様は是非お気軽にご相談下さいませ。
Zoom・Teamsのオンライン商談も対応可能です。詳しくはお電話（045-567-1073）もしくはメール（info@takeoffer.co.jp）にてお問い合わせ下さいませ。エリア担当より折り返し申し上げます。
● Auther
