MODA PRESS
【TKO通信】値上げは悪ではなく正の時代が来ています
2024年02月16日
販売代行を検討中のクライアント企業様、そして現在販売代行にてご出店中で人材に関してご不安をお抱えのクライアント企業様へ。
販売代行企業の選び方は、売上と同時にブランドや企業が地元に根付くかどうかを左右するため非常に重要です。
お陰様で毎回大変な好評を頂戴しておりますTKO通信ですが、前回【TKO通信】派遣先に請求する交通費に「消費税を課税」するかどうかでは、現在のクライアント企業の担当者様たちからも「全く分からなかった内容なので根拠を明示して頂き助かりました！」というお声を多く頂戴しました。販売代行会社は法的な根拠を明示できないところも多く、弊社が法律事務所もグループで保持している強みを活かせているとお感じ頂けたかと存じます。少しでもブランド、メーカー様のプラスの存在になるべく今後も情報配信を行ってまいります。また、弊社は一貫性を持ち、販売代行企業では無く、人材総合コンサルティング企業としてクライアント企業様の人材問題を総合的にサポートするだけでは無く、社内教育においては販売テクニックのような業界特有のものでは無く、ビジネスパーソンとしての考え方やキャリア形成に重きを置き、その結果として結果の出せる販売スタッフになっているという取り組みを続けております。
今回は、既に始まっている大手企業が今年の春闘で大幅な賃上げを実行することを想定し、『値上げの必要性』について取り上げ、【TKO通信】としてご紹介させて頂きます。Takeofferではお客様の具体的なお悩みにお答えし、その期待に応え、更には付加価値を創造する提案が出来るよう努めてまいります。※法的に具体的な助言が必要な場合は弁護士にすることをお勧めします
これまでの【TKO通信】～レピュテーションリスクを取ってますか？～やTKO通信バックナンバーと併せて是非販売代行会社の選択にご参考下さいませ。また前回までのQ&Aも併せてご参照下さいませ。
前回までのお客様からよくある質問はこちらから
「価格転嫁で賃上げを行うこと」を基本方針としていきます
経団連の十倉雅和会長と連合の芳野友子会長が１日、東京都内で会談し、２０２４年春闘が本格的に始まった。物価変動を反映した実質賃金のマイナスが続く中、物価高を上回る賃上げの実現を目指す点では一致している。ただ、中小、地方企業が価格転嫁を進めて賃上げ原資をどれほど捻出できるかは依然不透明で、賃上げの流れをどこまで幅広く浸透させることができるかが焦点だ。会談の冒頭、十倉氏は「今年は賃金引き上げのモメンタム（勢い）を、中小企業の構造的な賃金引き上げへと着実に波及させることが不可欠だ」と表明。これに対し芳野氏は、中小企業の賃上げを実現するための大企業の役割として「自ら進んで価格転嫁（受け入れ）の努力をし、この流れに先鞭（せんべん）を付けていただきたい」と注文を付けた。終了後、十倉氏は記者団に対し「良いスタートを切れた」と話した上で、「良いモノ、サービスには値が付くことを社会の共通認識にしていかなければならない」と強調。芳野氏は「（労使は）同じ方向を向いている」と応じ、中小の交渉時期まで「機運を高め続けていきたい」と意気込みを語った。
［時事通信社より］
以下、説明していきます。
連合と経団連、賃上げ実現で一致
ことしの春闘では、
●『連合』→去年を上回る、5％以上の賃上げを求める方針
●『経団連』→この水準について理解できる
労使ともに30年ぶりの高い賃上げ率となった去年を上回る賃上げが必要だという認識があるようです。
そこで最も重要なのが、『価格転嫁』による賃上げの原資が確保できるかどうか、という点です。連合の芳野会長は、先の会談の中で、中小企業の賃上げを実現するための大企業の役割として「自ら進んで価格転嫁（受け入れ）の努力をし、この流れに先鞭（せんべん）を付けていただきたい」と注文を付けていました。以上からも本年度は昨年を上回る賃上げが各企業に求められることが予想され、その前提となる考え方は『価格転嫁』であるということが分かります。
内閣官房/公正取引委員会も指針を公表しています
令和５年の春季労使交渉の賃上げ率は約３０年ぶりの高い伸びとなったものの、令和４年４月以降、現時点に至るまで、急激な物価上昇に対して賃金の上昇が追いついていません。この急激な物価上昇を乗り越え、持続的な構造的賃上げを実現するためには、特に我が国の雇用の７割を占める中小企業がその原資を確保できる取引環境を整備することが重要です。
その取引環境の整備の一環として、 今般、内閣官房及び公正取引委員会の連名で「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を別添１のとおり策定しました（概要版は別添２参照）ので公表します 。[公正取引委員会より]
以下、説明していきます。
賃上げのための価格交渉指針の公表
令和5年11月29日、内閣官房・公正取引委員会より「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が公表されました。これは、既述の引用の通り、公正取引委員会が業界ごとに行った価格転嫁円滑化の取組に関する実態調査の結果を踏まえて作成されたもので、労務費の転嫁の在り方の指針です。アパレル・ファッション業界も例に漏れず、発注者は取引上強い立場にあることが多いため、受注者は、コストの中でも特に労務費について価格転嫁は言いだしにくいと考えられます。そこで、日本の会社全体の99.7%を占める中小企業が賃上げ実現の原資を確保できる取引環境の整備を図ることが本指針の目的です。本指針は、発注者、受注者それぞれがとるべき行動、求められる行動を12の行動指針として取りまとめ、かつ、各行動指針に該当する取組事例を紹介しています。
発注者と受注者の行動指針について
発注者の行動指針としては、
- 労務費上昇分の取引価格転嫁を受け入れる取組方針の決定に経営トップが関与すること
- 労務費の価格転嫁について協議の場を設けること
- 受注者に労務費上昇の理由や説明を求める場合は、公表資料に基づくものとすること
- 価格転嫁の要請額の妥当性判断には、受注者がその先の取引先との取引価格を適正化すべき立場にあることも考慮すること
- 受注者から労務費上昇を理由とした価格転嫁を求められた場合は協議に応じ、また、価格転嫁を求められたことを理由に不利益取り扱いをしないこと
- 必要に応じて、労務費上昇分の価格転嫁に係る考え方を提案すること
が示されています。
受注者の行動指針として、
- 各種支援機関等に相談するなどして積極的に情報を収集して価格転嫁交渉に臨むこと
- 労務費上昇分の説明資料には公表資料を用いること
- 適切なタイミングで自ら発注者に価格転嫁を求めること
が示されています。
さらに、発注者と受注者双方の行動指針として、
- 定期的なコミュニケーションをとること
- 価格交渉の記録を作成し、双方で保管すること
が示されています。
本指針の位置付け
発注者が指針に沿わない行為をすることにより、公正な競争を阻害するおそれがある場合には、公正取引委員会は独占禁止法や下請法に基づき厳正に対処していくとされています。他方、発注者が指針に示された全ての行動を適切にとっている場合には、通常独占禁止法や下請法の問題は生じないと考えられるとされています。発注者側は、本指針に沿った価格交渉を実践することによりコンプライアンス経営の実践につながると共に、中小企業を下支えし、ひいては日本経済の活性化に貢献します。また、受注者側も本指針を理解して、価格交渉に臨むことにより、自社の労務費上昇分を取引価格へ転嫁する可能性が高まるでしょう。独占禁止法や下請法を遵守した取引価格の交渉方法や労務費上昇分の取引価格交渉方法について、疑問が生じたときに，顧問弁護士などが居ない中小企業については、ひまわりほっとダイヤルをご利用頂くことが有効でしょう。是非弁護士にご相談して、法的に適切なアドバイスを受けてくださいませ。
まとめ～まずはご相談頂き、他社との比較検討大歓迎です！！～
今回は、この春最も注目をされている「労務費の適切な転嫁のための価格交渉のための背景説明」をテーマとしてTKO通信をお伝えしました。最近では、これまで百貨店やファッションビル、アウトレットに出店したことが無かった、そもそもリアルショップを初出店しようとするメーカーやブランド様から、お問い合わせを多く頂くようになり、飲食とのコンバインショップや古物商のようなリセール型店舗のご依頼も増えております。Takeoffer社としては、前回もお伝えしたように、弊社が一択だとは思っていません。むしろ適切な競争の導入は新しいサービス開発と質の向上に繋がるため大歓迎だと考えています。しかしながら、既存の販売代行会社には明らかに問題のある会社が少なくありません。また、それを分かっていながら「安い」という理由だけで販売代行会社選びをしているメーカーやブランドも多く存在します。弊社では、そのような環境を整えることをミッションにしていますので、どのような販売代行会社とも比較して頂きたいというスタンスです。価格は適正なのか、運営で行うことは明確なのか、他社と何が違うのか、このような当たり前ですが、全ての会社が具体的な回答を持っていないことを弊社では明確に回答致します。弊社は会社全体でのミッションである『整える』ことを体現して、永続的に活躍できるメーカーやブランド様をサポートしてまいります。
ーお知らせ（現在の予約状況:北海道・東京・神奈川・埼玉・千葉・福岡地区の人材登録が増えています！！）ー
過去には北海道、沖縄エリアに特化していた弊社ですが、お客様からのご依頼が多いことを受け、関西（京都・大阪・兵庫）地区、四国（愛媛）九州（福岡）地方、そして南関東（東京・さいたま・千葉）での販売代行運営を開始しており、現在では全国どこでもTakeofferクオリティでの運営が可能になっています。またお陰様で現在大変多くの人材登録を頂き、またクライアント様よりご依頼を頂いております。しかしながら弊社では双方にとってリスクの多いことから、無理受けすることを致しておりませんが、現在、強みを持っている北海道地区（三井アウトレットパーク札幌北広島・札幌市内の百貨店）、福岡地区（博多・天神）では現地に常駐するマネージャーがおり、お客様の出店を成功させています。また、スケールメリット確保による運営の受注が出来るケースが増えていますので、一度お気軽に担当までご相談下されば幸いです。また、株式会社Takeofferはアパレルコンサルティング以外にも公認会計士・税理士等財務のスペシャリストがおりますので、運営条件を根拠のある数字で明解にご提案しております。今回の【TKO通信】は「値上げの妥当性」をお伝え致しました。このようにクライアント企業様には安心してご依頼頂くことが出来る、そして従業員の皆様には安心して就業出来る環境をTakeofferは用意しております。これからも少しずつお客様から頂戴しておりますお問合せや現地からの情報をご紹介させて頂きます。これからの少子高齢化に伴う主要人材確保が困難になる時代の中で確かに貢献すべくTakeofferは常に進んでまいります。
地方アウトレットモールや百貨店・ファッションビル、オフプライスストアへの販売代行でご出店をご検討もしくは出店中でお悩みをお抱えのクライアント様は是非お気軽にご相談下さいませ。
Zoom・Teamsのオンライン商談も対応可能です。詳しくはお電話（045-567-1073）もしくはメール（info@takeoffer.co.jp）にてお問い合わせ下さいませ。エリア担当より折り返し申し上げます。
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