MODA PRESS
【TKO通信】～超売り手市場は「優秀な人材」に限られます！？～
2020年01月17日
販売代行を検討中のクライアント企業様、そして現在販売代行にてご出店中で人材に関してご不安をお抱えのクライアント企業様へ。
販売代行企業の選び方は売上と同時にブランドや企業が地元に根付くかどうかを左右するため非常に重要です。
お陰様で毎回大変な好評を頂戴しておりますTKO通信ですが、前回【TKO通信】～外国人販売スタッフは難しい！？～ではクライアント様から多くのお問い合わせを頂き、労働力不足の一手に外国人雇用を考えている事情の切迫性を感じました。弊社は一貫性を持ち、販売代行企業では無く、人材総合コンサルティング企業としてクライアント企業様の人材問題を総合的にサポートしてまいります。今回は前回同様に採用・雇用を取り上げて【TKO通信】としてご紹介させて頂きます。Takeofferではお客様の具体的なお悩みにお答えし、その期待に応え、更には付加価値を創造する提案が出来るよう努めてまいります。
これまでの「経営・法令順守偏」に続きました 「販売ノウハウ偏」、「代行における従業員のキャリアパス偏」、「契約条件偏」、「研修制度編」、「インバウンド特別篇」やTKO通信バックナンバーと併せて是非販売代行会社の選択にご参考下さいませ。
労働力不足で「空前の売り手市場」到来と言われていますが・・
現在、転職市場は「売り手市場」、つまり職を求める人に有利な状況と言われています。テレビやネット上では求人サイトや転職エージェントの宣伝を目にし、電車に乗れば中途採用を考えている会社の合同企業説明会・転職フェアの車内広告を目にすることが非常に増えていると感じます。求人サイトや転職フェアを運営する企業や転職エージェントなど、転職をとりまくマーケットは活況を呈しており、まさに「空前の売り手市場」と言えそうな雰囲気を醸し出しています。実際、転職フェアを訪れた人のなかには、有名企業をはじめ、さまざまな企業のブースがズラリと並ぶ光景に、企業の採用熱を肌で感じた人もいるかもしれません。こうした様子を目の当たりにして、「今、転職すれば、もっと条件の良いところで働けるのではないか」と考える人は多いのではないでしょうか。それでは実際の求人はどうかというと、厚生労働省が発表している「一般職業紹介状況」の「有効求人倍率」は2019年8月の数値で1.59倍です。この有効求人倍率とは、ハローワークで1人の求職者に対してどれだけ求人があったかを示す数値のことをいいます。指標は非常にシンプルで、1を上回れば売り手市場、1を下回れば買い手市場とされています。現在は1.59倍ということなので、売り手市場と言うことが分かりますね。2017年4月に、バブル期のピークであった1990年7月の1.46倍を上回ってから現在まで、有効求人倍率は高水準をキープしており、これが新聞やニュースでは「空前の売り手市場」「バブル期以降最高の売り手市場」などと報道されている根拠となっています。
「空前の売り手市場」報道に潜むトラップ
それでは本当に「バブル期以降最高の売り手市場」として、誰もが簡単に転職を選んでいい、選ぶことができるような状況なのでしょうか。少なくとも有料職業紹介、労働者派遣、販売代行事業といった人材ビジネスの全てのサービスを保持する弊社では、誰しもにとって「空前の売り手市場」である、といったことは全く感じていないのが現状です。実際に一部の20代、30代にとっては売り手市場であることは間違いないでしょう。特に新卒や第二新卒までの囲い込み、そして経験値をベースにステップアップして欲しい35歳までに関しては、有効求人倍率が示すように求人自体も少なくないと思います。弊社にも多くの会社から「こういう人が欲しい」という注文がたくさん来ますが、外資ブランドの本社のようなポジションではTOEICの点数800点以上が最低条件など、求められるスキルが日本人にとっては非常に高いものだったりするのです。そのため、その企業に合いそうな人を紹介できなかったり、紹介できたとしてもなかなか採用に結びつかなかったりすることも多々あります。また企業側もそのような優秀な人間が転職市場に出てこないことを承知で、人材紹介会社に「一応求人だけ出しておく」のでしょう。求人を出しておいて採用者が決まらないまま半年や1年が経過するというのも珍しくはありません。つまり、そのポジションに人がいなくても、その会社は運営が出来ているということです。大学の入試とは異なり、募集したからといって必ずしも一定枠を採用する必要もありません。若くて優秀な人ならば是非とも採用したいが、バブルの頃のように誰でも良いから人手が欲しいわけではない、ということでしょう。これが販売の現場になると、とにかく猫の手でも借りたいので売場に立てる人が欲しいと逆だったのですが、これも最近ではあまりに同じ人材しかマーケットに居ないので常に職を転々とする（同じモール内ですら）人の採用は避けられるようになってきています。そのうえ今、日本経済は成長しておらず、ほとんどの企業が守りに入っている状況です。採用には1人当たり約50万円のコストがかかると言われており、できるだけ採用コストを圧縮したいというのが企業の本音でしょう。つまり、今はポジションによっては「求人票はあるけれど、実際の求人は無い」という不思議な現象が起きているのです。これは以前からもあるとは思いますが、特に現在ではその傾向が顕著でしょう。また転職市場が活況なのは、1つには求人サイトや転職フェアをやると儲かる企業があるからです。この企業が状況を煽っているということは間違いなく言えるのでしょうか。
本当の「売り手市場」は優秀な20代、30代のもの
優秀で伸びしろのある一部の20代、30代の転職希望者にとっては、現在は確かに「売り手市場」と言えるでしょう。しかし、それ以外の人は、今のこの状況を決して「売り手市場」と勘違いしてはいけないのではないでしょうか。売り手市場と言われる際、その理由として挙げられるのが、本通信でも幾度となく取り上げている「少子高齢化による労働力不足」、そして「2020年の東京オリンピック・パラリンピックによる人材の需要増加」です。確かにこの2つの要因が有効求人倍率を押し上げている面は間違いなくあるでしょう、しかしこれらが転職市場に影響を与えているとか、以前よりも転職しやすくなっているということはない。その理由は、少子化やオリンピック需要で人手不足になっているのは労働集約型の職種が中心で、これらは求職者から避けられる傾向にあるからです。つまり、オリンピック需要として真っ先に思い浮かぶ職種である建設業、そして海外からのお客様が増える、いわゆるインバウンド需要によるホテルやレストランなどのサービス業がその影響を受けている業界でしょう。本業界においても販売は労働集約型の職種と言えますので現場への影響は間違いなくあると言えます。厚生労働省が発表した2019年6月の「一般職業紹介状況」によると、「飲食物調理の職業」「接客・給仕の職業」などを含む「サービスの職業」の有効求人倍率（パートを除く。以下同）は2.99倍。「建設・採掘の職業」は5.43倍、そのうち「建設躯体工事の職業」に至っては11.59倍です。つまり、1人の求職者に対して11以上の求人があるという状況です。確かにこれらの職業に就きたい人にとっては、間違いなく「超売り手市場」と言えるでしょう。対して、知識集約型である「一般事務の職業」「会計事務の職業」などを含む「事務的職業」では、有効求人倍率は0.43倍。こちらは完全に「買い手市場」、つまりは採用する側に有利な状況です。これは東京オリンピックが決定する前の2013年8月の数字を見ると分かりますが、当時の「サービスの職業」の有効求人倍率は1.26倍、「建設・採掘の職業」は2.34倍。「事務的職業」は0.22 倍となっています。つまり、オリンピック開催決定前でも、売り手市場の職種は売り手市場で、買い手市場の職種は買い手市場ということが分かります。今はそれが助長されてきているというのは言えますが、昔からの需給バランスは変わってはいないのです。また、企業の規模別の求人状況を見ても興味深い内容となっています。2019年6月の「一般職業紹介状況」の「規模別一般新規求人」（新卒・パートを除く）によると、ハローワークに最も多くの求人を出しているのは従業員数29人以下の企業で、求人数は35万9991件です。これに対して、従業員数1,000人以上の企業からの求人数は6,251件となり、これは前述した条件の企業のたったの約60分の1なのです。有効求人倍率の高水準を支えているのは中小企業で、大企業に入りたいと思えば、そこは狭き門であることには変わりありません。こうした現状を踏まえて考えると、少子高齢化による人手不足という理由について、単純に時代のせいとしてはいけないのではないかと思わされます。
アパレル関係も「人手不足」を理由に安易に転職してはいけない
話を当業界であるファッション・アパレル業界に戻しますが、既述の通りこのビジネスモデルは労働集約型と言われます。この業界では少子高齢化による労働力不足が起きているので、求人を出したのに応募が1人もないという「物理的な人手不足」が発生しています。しかしながら、その中でも精査は進んでおり、まず本業界ではその労働力そのものを置き換えてしまおうという「AI化」、そして日本人より勤勉で労働意欲の高い「外国人労働者」という2つの解決策を積極的に取る風潮が高まっています。つまり、これからは企業に求められるような人材、つまり販売であれば明らかに他者よりも売れる「SUPER販売員」であることや、経営企画にまで参加出来る「ビジネスパーソン」でない限りは、何社受けても絶対に採用されない時代が来るということです。今「人手不足」のニュースを見聞きして、単純に「今こそ転職のチャンス（時給100円UP）」などと思って安易な転職を繰り返すことはいけないでしょう。キャリアは過去に戻って綺麗にし直すことは出来ませんし、その安易な選択の繰り返しは狭い本業界では知られるリスクが多分にあります。今こそ、「本当にこれからの時代を生き抜くスキル」について真剣に考えることが求められているのです。
ーお知らせ（現在の予約状況:北海道・沖縄地区を拡大しています！！）ー
北海道、沖縄エリアに特化していた弊社ですが四国、中国地方、北陸地方、名古屋地区、東京都内での販売代行運営を開始、今後は全国どこでもTakeofferクオリティでの運営が可能になりました。またお陰様で現在大変多くのクライアント様よりご依頼を頂いております。しかしながら弊社では双方にとってリスクの多いことから、無理受けすることを致しておりませんが、現在、強みを持っている北海道地区（レラ・MOP北広島・札幌市内の百貨店）で店舗が増え、沖縄地区でも県内最大商業施設である（サンエー浦添西海岸PARCO CITY）へ出店を成功させています。現在北海道および沖縄地区では常駐の担当がおり、スケールメリット確保による運営の受注が出来るケースが増えますので一度お気軽に担当までご相談下されば幸いです。
株式会社Takeofferはアパレルコンサルティング以外にも公認会計士・税理士等財務のスペシャリストがおりますので運営条件を根拠のある数字で明解にご提案しております。
今回の【TKO通信】は2020年最初の通信として労働力問題の現実をお伝え致しました。このようにクライアント企業様には安心してご依頼頂くことが出来る、そして従業員の皆様には安心して就業出来る環境をTakeofferは用意しております。これからも少しずつお客様から頂戴しておりますお問合せや現地からの情報をご紹介させて頂きます。これからの少子高齢化に伴う主要人材確保が困難になる時代の中で確かに貢献すべくTakeofferは常に進んでまいります。
アウトレットモールや百貨店への販売代行でご出店をご検討もしくは出店中でお悩みをお抱えのクライアント様は是非お気軽にご相談下さいませ。
● Auther
