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【TKO通信】~アパレル業界必見!働き方改革ポイント~

販売代行を検討中のクライアント企業様、そして現在販売代行にてご出店中で人材に関してご不安をお抱えのクライアント企業様へ。

販売代行企業の選び方は売上と同時にブランドや企業が地元に根付くかどうかを左右するため非常に重要です。

お陰様で毎回大変な好評を頂戴しておりますTKO通信ですが、前回【TKO通信】~従業員はファミリーではありません~では社内外からの反響も多かったですが、この「一貫性のあるスタンスこそがTakeofferらしさではないか」というお言葉を多く頂きました。弊社は一貫性を持ち、販売代行企業では無く、人材総合コンサルティング企業としてクライアント企業様の人材問題を総合的にサポートしてまいります。今回は本年度からスタートしている働き方改革を取り上げ【TKO通信】としてご紹介させて頂きます。Takeofferではお客様の具体的なお悩みにお答えし、その期待に応え、更には付加価値を創造する提案が出来るよう努めてまいります。

これまでの「経営・法令順守偏」に続きました 「販売ノウハウ偏」「代行における従業員のキャリアパス偏」「契約条件偏」、「研修制度編」、「インバウンド特別篇」TKO通信バックナンバーと併せて是非販売代行会社の選択にご参考下さいませ。

そもそも働き方改革とは?

「働き方改革」は現在の政府の重要政策のひとつに位置づけられており、多様な働き方を可能にする社会を目指すことを目的としております。日本の人口は2008年をピークに減少に転じており、人口が減れば労働力不足となります。この労働力不足を解消させる為、働ける人材を増やし、出生率を上昇させ、労働生産性を改善・向上させる必要があるため、これを計画的に実施させようとする政策が「働き方改革」です。働き方改革実現進会議が提出した「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律(働き方改革関連法)」が2018年6月29日に可決・成立し、2019年4月から施行されます。この法律は、「長時間労働の是正」、「正規・非正規の不合理な処遇差の解消」、「多様な働き方の実現」という3つが柱になっています。

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働き方改革で変わること

雇用と労働を所管する厚生労働省では、3つの柱を持つ「働き方改革」の実現に向けて、下記の7つを具体的な取組みとして挙げています。
(1)非正規雇用の待遇差改善
(2)長時間労働の是正
(3)柔軟な働き方ができる環境づくり
(4)ダイバーシティの推進
(5)賃金引き上げと労働生産性向上
(6)再就職支援と人材育成
(7)ハラスメント防止対策
今回はアパレル業界、販売業において取り上げるべきテーマに絞って解説していきます。

非正規雇用の待遇差改善

総務省統計局の労働力調査<2018年7~9月期平均(速報)結果>で「役員を除く雇用者5618万人のうち,正規の職員・労働者は,前年同期に比べ65万人増加し,3500万人。非正規の職員・労働者は68万人増加し,2118万人」と公表されています。つまり、雇用者の約4割は非正規雇用労働者が占めていることになります。一方で、厚生労働省や政府は、日本の働く現場には、正規雇用労働者と非正規雇用労働者という労働者の間に「不合理な待遇差がある」と断定しています。厚生労働省はこれを解消するために、非正規雇用労働者の処遇改善と、非正規雇用労働者から正規雇用労働者への転換の支援を推進しています。非正規雇用の待遇差が改善され、非正規雇用労働者の正規雇用労働者化が進むと、労働者はどのような雇用形態を選択しても同一の賃金を受け取ることができるようになります。

ポイント

アパレル業界に関しては派遣スタッフが正規スタッフよりも賃金が高いということが無くありません。この場合は、給与に関しては問題ありませんが、契約社員と正社員で賞与や手当に関する格差が発生している場合はその是正対象となるところは大きなポイントと言えるでしょう。今後は従業員が個別に交渉を行ったり、社会保険労務士がこのような交渉を請け負ったりすることが予想されますので、企業はしっかりと誠実に対応することが求められるでしょう。

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ダイバーシティの推進

ダイバーシティとは多様性という意味です。日本人は長らく「正社員だけが重要な仕事に就ける」という労働観念を持っていて、そしてその考えを未だに持ち続けている人もいます。そこで働き方改革では、パートタイマーが活躍できる社会を実現したり、子育て支援を拡充したりしようとしています。経済産業省では「新・ダイバーシティ経営企業100選」という事業を展開し、女性の幹部登用を積極的に行う等、社内のダイバーシティ化に取り組んでいる企業を表彰しており、平成29年度には21社が受賞しました。表彰されることで企業イメージが上がれば、企業は人材確保でもビジネスでもメリットを享受できるはずです。ダイバーシティ化のなかでは、外国人労働者の受け入れも政府内で議論されています。国内の外国人労働者は、2008年の約49万人から2017年には約128万人へと2.6倍に増えています。さらに2018年12月には、外国人労働者の受け入れを拡大する法律「出入国管理法改正案」が成立しました。これにより、特定1号の外国人(一定の技能、在留上限5年、家族の帯同認めず)が、試験に合格することによって特定2号(熟練技能、事実上の永住、家族の帯同認める)に「昇格」することができるようになります。受け入れ業種も、建設、介護、外食、農業、宿泊など14種類に増えます。

ポイント

アパレル業界においては、パートタイマーさんの活躍が不可欠と考えられています。またAI化に加えて、外国人労働者の積極的な受け入れが販売スタッフ不足を解決してくれることになるのは間違いないでしょう。これも前述した待遇差改善の名のもとに、今後は「明確なミッション設定と平等な評価」を行うことが企業には求められます。正社員よりもパートタイマーさんの方が高給取り、ということも全く問題が無い時代になるでしょう。

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まとめ

「働き方改革」は労働人口の減少、少子高齢化、社会保障費の膨張など、深刻な社会問題を解決するための一手段です。同時に、企業の業績を向上させる手段でもあり、働く人のQOL(生活の質)を高めることにも繋がりそうです。2019年4月以降、働き方改革の改正法の適用開始が始まり、企業は法改正に対応した労務管理の準備を進めている必要がありますが、自社のご状況はいかがでしょうか。また従業員の皆さまにおかれましては、自分の会社ではどのように働く環境が変わるのかを、人事等本社管理へ確認なさってはいかがでしょうか。アパレル業界でも例外無く対応する必要があることになりますので、自ら積極的に知識を取りに行く、というスタンスが自分を守ることに繋がるのは言うまでもありません。

ーお知らせ(現在の予約状況:北海道・沖縄地区を拡大しています!!)ー

北海道、沖縄エリアに特化していた弊社ですが四国、中国地方、北陸地方、名古屋地区、東京都内での販売代行運営を開始、今後は全国どこでもTakeofferクオリティでの運営が可能になりました。またお陰様で現在大変多くのクライアント様よりご依頼を頂いております。しかしながら弊社では双方にとってリスクの多いことから、無理受けすることを致しておりませんが、現在、強みを持っている北海道地区(レラ・MOP北広島・札幌市内の百貨店)で店舗が増え、沖縄地区でも県内最大商業施設である(サンエー浦添西海岸PARCO CITY)へ出店を成功させています。現在北海道および沖縄地区では常駐の担当がおり、スケールメリット確保による運営の受注が出来るケースが増えますので一度お気軽に担当までご相談下されば幸いです。
株式会社Takeofferはアパレルコンサルティング以外にも公認会計士・税理士等財務のスペシャリストがおりますので運営条件を根拠のある数字で明解にご提案しております。
今回の【TKO通信】はお問い合わせも多く業界にも大きく関係のある【働い方改革】というテーマでお伝え致しました。このようにクライアント企業様には安心してご依頼頂くことが出来る、そして従業員の皆様には安心して就業出来る環境をTakeofferは用意しております。これからも少しずつお客様から頂戴しておりますお問合せや現地からの情報をご紹介させて頂きます。これからの少子高齢化に伴う主要人材確保が困難になる時代の中で確かに貢献すべくTakeofferは常に進んでまいります。
アウトレットモールや百貨店への販売代行でご出店をご検討もしくは出店中でお悩みをお抱えのクライアント様は是非お気軽にご相談下さいませ。

● Auther
takeoffer_webadmin

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