MODA PRESS
【TKO通信】～百貨店アパレル終わりの始まり～
2019年10月10日
販売代行を検討中のクライアント企業様、そして現在販売代行にてご出店中で人材に関してご不安をお抱えのクライアント企業様へ。
販売代行企業の選び方は売上と同時にブランドや企業が地元に根付くかどうかを左右するため非常に重要です。
お陰様で毎回大変な好評を頂戴しておりますTKO通信ですが、前回【TKO通信】～アパレル業界必見！働き方改革ポイント～では弊社クライアント様から自社で一度講義をお願いしたいというお言葉を多く頂きました。弊社は一貫性を持ち、販売代行企業では無く、人材総合コンサルティング企業としてクライアント企業様の人材問題を総合的にサポートしてまいります。今回は先日のオンワードHDの会見を受けてアパレルの未来を考察する【TKO通信】としてご紹介させて頂きます。Takeofferではお客様の具体的なお悩みにお答えし、その期待に応え、更には付加価値を創造する提案が出来るよう努めてまいります。
これまでの「経営・法令順守偏」に続きました 「販売ノウハウ偏」、「代行における従業員のキャリアパス偏」、「契約条件偏」、「研修制度編」、「インバウンド特別篇」やTKO通信バックナンバーと併せて是非販売代行会社の選択にご参考下さいませ。
アパレル界の雄オンワードHDに600店舗閉鎖報道
『23区』や『組曲』『五大陸』などのオリジナルブランドで知られるアパレル最大手の1社と言える、オンワードホールディングスの保元道宣社長が10月4日の決算記者会見で構造改革の一環として約3,000店舗ある国内外の2割に相当する600店舗を閉店する方針を明らかにしました。この大量閉鎖により構造改革を進め、収益性を高めたい考えでしょう。またオンワードHDは同日、2020年2月期の業績予想を下方修正しています。不採算店の閉鎖など構造改革で特別損失を計上するとし、連結最終損益は240億円の赤字（前の期は49億円の黒字）に引き下げています。従来は55億円の黒字を見込んでいたが、一転して最終赤字となるようです。営業利益は55億円から12億円（前期比73.1％減）に下げ、売上高は2,560億円（同6.4％増）で据え置きました。これは上半期が営業赤字とはいえアパレル業界では秋冬物のシーズンで売り上げの回復が見込めるわけで、実際にオンワードの通期予想も下期の黒字で盛り返す予定で、営業利益は12億円の黒字を計画しているということになります。しかしながらそれでもこのタイミングで大規模な店舗閉鎖という先回りした打ち手を発表したことはこれまでに無い衝撃を業界に与えるとともに、大きなメッセージがそこにはあると言えるでしょう。
今までの百貨店ビジネスは終わりを迎えている
オンワードHDは「23区」「組曲」「五大陸」といった百貨店向けのアパレルを主に販売するが、その百貨店販売で不振が続き、業績が低迷しています。同社子会社、オンワード樫山の百貨店向け売上高の全体に占める割合は66％にも上るため、その主要販路の百貨店販売で苦戦しているということになります。もっとも、百貨店自体の売上高が年々減少しており、日本百貨店協会によると、18年の全国百貨店売上高は前年比0.8％減の5兆8,870億円で、17年に続き6兆円を下回っています。売上のピークとなるのが1991年の9兆7,130億円なので、実に4割も減っていることが分かります。この20年近くでUNIQLOを筆頭にしたファストファッションの台頭があり、高価格の百貨店アパレルが敬遠されるようになったほか、少子化や消費者の購買行動の変化が影響しているのでしょう。こうした消費者の百貨店離れが百貨店に最も重きを置いていたオンワードを直撃したと言えるでしょう。もちろん百貨店向け販売が苦戦しているアパレル企業はオンワードだけではありません。三陽商会も主力販路である百貨店での販売が振るわず、業績が悪化しています。三陽商会は英高級ブランド「バーバリー」のライセンス販売契約が15年に終わった後、後継ブランドが育たなかったため、苦戦を強いられるようになりました。また中国資本となったレナウンも百貨店向け販売の不振で業績が悪化しており、幾度となく赤字を余儀なくされています。今の百貨店ビジネス自体がもうビジネスとして賞味期限切れを起こしていることは間違いないと言えるでしょう。
ネット通販がこれほどまでに成長しています
このように百貨店アパレルは厳しい状況にありますが、その理由のひとつとしては台頭しているAmazonや楽天、ZOZOなどインターネット通販に顧客を奪われている側面は強いでしょう。近年では個人間取引の流通サイト「メルカリ」や「セカンドストリート」といった新型の古着やもあり、ネットや近隣で手軽に衣料品が買える環境が整っており、百貨店での正規販売は苦戦を強いられるようになりました。実際にオンワードHDはEC販売を強化しており、昨年12月にZOZOTOWNを運営するZOZOが始めた10％引きで買い物ができる有料会員向けサービス「ZOZOARIGATOメンバーシップ」（現在は終了）でブランド価値の毀損を嫌ったためZOZOTOWNからは撤退したが、それは自社サイトでの販売を強化するためでしょう。ZOZOTOWNでは売上高の3割超の手数料を取られるため、同サイト経由の利益率は低く、そのため自社ECに注力した方が得策と判断したと考えられます。オンワードHDの19年2月期のEC売上高に占める自社ECサイト経由の割合は76％と非常に高く、オンワード樫山だけでいえば85％にも上ります。グループのECサイト「オンワード・クローゼット」のアクセス数と購入者数はともに前期比35％増と大きく伸びていますし、自社ECサイトの会員数も30％増の265万人まで拡大しています。とはいえまだまだ百貨店での売上減少を補填するほどのボリュームはありませんので、今後ネット通販や他の販路をどう作っていくかが生き残りをかけた勝負の分かれ道になると言えるでしょう。
百貨店ビジネスの変化についていけない人材は最大のピンチ！？
百貨店ビジネスの変革期ということはその環境で働いている人材も変革を求められるということです。閑古鳥が鳴いている状況が当たり前になり、何もチャレンジの無い環境に染まっている百貨店社員やテナントアパレルの販売員達は大きなピンチを迎えていると言えるでしょう。この業界の特徴として、お客様を呼ぶのは「ハコの役割」と思っている人材が多いことは、主体的に仕事をすることを失っていくことに貢献してしまいました。次の一手を待ち続けるのではなく、これからの時代において求められていることは何かをひとり一人が真剣に考え、行動することが求められています。
ーお知らせ（現在の予約状況:北海道・沖縄地区を拡大しています！！）ー
北海道、沖縄エリアに特化していた弊社ですが四国、中国地方、北陸地方、名古屋地区、東京都内での販売代行運営を開始、今後は全国どこでもTakeofferクオリティでの運営が可能になりました。またお陰様で現在大変多くのクライアント様よりご依頼を頂いております。しかしながら弊社では双方にとってリスクの多いことから、無理受けすることを致しておりませんが、現在、強みを持っている北海道地区（レラ・MOP北広島・札幌市内の百貨店）で店舗が増え、沖縄地区でも県内最大商業施設である（サンエー浦添西海岸PARCO CITY）へ出店を成功させています。現在北海道および沖縄地区では常駐の担当がおり、スケールメリット確保による運営の受注が出来るケースが増えますので一度お気軽に担当までご相談下されば幸いです。
株式会社Takeofferはアパレルコンサルティング以外にも公認会計士・税理士等財務のスペシャリストがおりますので運営条件を根拠のある数字で明解にご提案しております。
今回の【TKO通信】はビジネスモデルが確実に変革期にあるアパレル業界というテーマでお伝え致しました。このようにクライアント企業様には安心してご依頼頂くことが出来る、そして従業員の皆様には安心して就業出来る環境をTakeofferは用意しております。これからも少しずつお客様から頂戴しておりますお問合せや現地からの情報をご紹介させて頂きます。これからの少子高齢化に伴う主要人材確保が困難になる時代の中で確かに貢献すべくTakeofferは常に進んでまいります。
アウトレットモールや百貨店への販売代行でご出店をご検討もしくは出店中でお悩みをお抱えのクライアント様は是非お気軽にご相談下さいませ。
