MODA PRESS
【TKO通信】販売代行会社名を出さない求人は違法です
2023年09月18日
販売代行を検討中のクライアント企業様、そして現在販売代行にてご出店中で人材に関してご不安をお抱えのクライアント企業様へ。
販売代行企業の選び方は、売上と同時にブランドや企業が地元に根付くかどうかを左右するため非常に重要です。
お陰様で毎回大変な好評を頂戴しておりますTKO通信ですが、前回【TKO通信】再確認しましょう！アルバイトにも社保加入義務がありますよ！では、新規のクライアント企業の担当者様たちから、「社保負担と採用を加味するとそもそも販売代行が良いと思いました！」といったお声を多く頂きました。少しでもブランド、メーカー様のプラスの存在になるべく今後も情報配信を行ってまいります。また、弊社は一貫性を持ち、販売代行企業では無く、人材総合コンサルティング企業としてクライアント企業様の人材問題を総合的にサポートするだけでは無く、社内教育においては販売テクニックのような業界特有のものでは無く、ビジネスパーソンとしての考え方やキャリア形成に重きを置き、その結果として結果の出せる販売スタッフになっているという取り組みを続けております。
今回は、最近特に目に付くようになった『販売代行会社が自社名ではなく、ブランド名で求人をかけることの危険性』をテーマとして【TKO通信】としてご紹介させて頂きます。Takeofferではお客様の具体的なお悩みにお答えし、その期待に応え、更には付加価値を創造する提案が出来るよう努めてまいります。※法的に具体的な助言が必要な場合は弁護士にすることをお勧めします
これまでの【TKO通信】～レピュテーションリスクを取ってますか？～やTKO通信バックナンバーと併せて是非販売代行会社の選択にご参考下さいませ。また前回までのQ&Aも併せてご参照下さいませ。
前回までのお客様からよくある質問はこちらから
販売代行会社がブランド名で求人をかけている問題が多くなっています
indeedなどの求人を見ていると、求人掲載元企業名がブランドであることも少なくありません。しかし実際に応募してみたらその店舗は販売代行会社を利用しており、雇用主は販売代行会社だったり、はたまた販売代行会社から別のグループ内の販売代行会社へのあっせんを受けたり・・。そんなことが当たり前のように起こっていることが分かります。ハローワークを経由している求人についてはハローワークに通報をすれば厳しく修正をかけてくれますが、民間の媒体会社の場合、対応が遅かったり、そもそも対応をしなかったり（広告掲載費の方が大切だと思ってしまうため）でリテラシーが低い状況がまかり通っているのが実情です。今回は改めてそのような状態に警鐘を鳴らすとともに、ブランドやメーカー側にもその責任を負うリスクについて解説させて頂きます。
最低限明示しなければならない労働条件
職業安定法によって定められている最低限の求人募集ルールは、次の事項です。
①最低限明示しなければならない労働条件
ハローワークなどへの求人申込み、民間職業紹介事業者、求人情報サイト（indeedや求人ボックスなど）、求人情報誌（タウンワークなど）、自社ホームページ等で求人募集を行う場合は、少なくとも次の事項を文書の交付又は電子メールにより明示しなければならない、と定められています。
〇 従事する業務の内容
記載例「一般事務」
〇 契約期間（期間の定めの有無、期間の定めがあるときはその期間を記載すること）
記載例「期間の定めなし」
〇 試用期間 ※2018年1月施工日の追加された事項。
（試用期間の有無、試用期間があるときはその期間を記載すること）
記載例「試用期間あり（〇か月）」
〇 就業の場所
記載例「店舗（〇県〇市〇〇町〇〇番地）又△支社〇県〇市〇〇町〇〇番地）」
〇 就業時間（始業及び終業のの時刻を記載すること）
記載例「9:30～18:30 or 11:15～20:15」
〇 所定労働時間を超える労働の有無
記載例「時間外労働 あり（月平均〇時間）」
〇 裁量労働制を採用している場合は、その旨明示し、次のような記載が必要です。 ※2018年1月施工日の追加された事項。
記載例「企画業務型裁量労働制により、〇時間働いたものとみなされます。」
〇 休憩時間
記載例「12:00～13:00 or 13:15～14:15」
〇 休日
記載例「シフト制 週休2日以上」
〇 賃金の額（臨時に支払われる賃金、賞与等を除いたもの）
※賃金形態（月給、日給、時給などの区分）、基本給、定額的に支払われる手当、通勤手当、昇給に関する事項などについて明示すること。
〇 固定残業代の制度を採用している場合は、次の①～③のように明示することが必要です。
※2018年1月施工日の追加された事項。
①固定残業代を除く基本給の額
②時間と金額を明記した固定残業代の内訳
③固定残業時間を超える時間外労働、休日労働、深夜労働については割増賃金（残業代）を追加で支給する
記載例
①基本給〇〇円
②□□手当（時間外労働の有無にかかわらず、〇時間分の時間外手当として△△ 円を支給）
③〇時間を超える時間外労働分についての割増賃金は追加で支給する
〇 健康保険、厚生年金、労災保険及び雇用保険の適用の有無
記載例「加入保険 雇用保険、労災保険、厚生年金、健康保険」
〇 募集者の氏名又は名称 ※2018年1月施工日の追加された事項。
※実際に労働者を雇用する事業主、会社の氏名又は名称の記載が必要です。
〇 派遣労働者として雇用する場合にはその旨を明示すること ※2018年1月施工日の追加された事項。
記載例「〇〇派遣労働者として雇用する場合 雇用形態 : 派遣労働者」
〇 就業の場所における受動喫煙を防止するための措置 ※2020年4月1日施行日の追加された事項。
明示例（記載例）「屋内禁煙」、「屋内原則禁煙（喫煙室あり」、「屋内喫煙可 （喫煙室内に限る）」など
2018（平成30）年1月1日の職業安定法の改正が重要です
既述したようにこの改正において最も重要な変更点は、『募集者の氏名・名称を明示すること』です。当然求職者からすれば『どの会社に雇用されるのか』が分からなければなりませんし、逆を言えばわざわざ法的に義務付けなくてもそれは当たり前であろうと考えられていたのではないでしょうか。それが法律で明記されるということは、近年企業名を伏せた求人、ダミー求人・架空求人のようなものが多くなってきていることが背景にあると考えられるでしょう。
販売代行会社はブランド名ではなく、販売代行会社名を記載しなければいけません
この問題が最も多く見受けられるのが、販売代行会社の求人です。販売代行会社はブランドから店舗運営の委託を受けていますが、それは商品の販売委託および店舗管理だけで、あくまでもそこで働く販売スタッフの雇用主は当然販売代行会社になります。しかしながら多くの販売代行会社は自社の名前を伏せて、ブランドの価値、訴求力を利用して求人を募っています。求職者からすれば憧れのブランドで働けるので応募してみたが、結果的に会社は直営店ではなく販売代行だった・・ということは避けたいでしょう。特に意図的に自社名を隠してブランド名だけの求人をかけている会社は悪質性が高いと思われます。
実際にハローワークに確認してみました
このような事例が散見されたため、実際にハローワークに確認してみたところ、『雇用対策法および職業安定法に抵触しているだろう』という回答を得ました。求人は当然ですが基本的に自社の求人しかかけれられません。もし、ブランドに代わって労働者の募集や選考といった採用業務を受託する場合には、厚生労働大臣、または就業地を管轄する都道府県労働局長の許可を受ける必要があり、募集主（ブランド企業）及び募集受託者がそれぞれ委託募集の許可基準を満たすことによって許可されます。
結論～販売代行会社名を出さないブランド求人は違法です～
結論として、ハローワークでも明快な回答があったように販売代行会社が自社名を出していない求人は違法でしょう。しかし何故未だに散見されるのかというと、販売代行というビジネスモデル自体が業界特有のものなので、ハローワークも求人媒体業者も『ブランド名で求人が出ている＝ブランド運営会社の求人だと思っている』という誤認が蔓延っているためです。そのため弊社では業界を整え、求職者が正しく自分が入る会社を認識することをサポートするために、そのような業者の撲滅活動に取り組んでおります。一人でも多くの優秀な販売スタッフが間違ったキャリアを歩まぬよう、そして自社名を堂々と公開もできないような販売代行会社が無くなるよう努めてまいります。
まとめ～現在、札幌・北広島エリアについてはチーム提案可能です！！～
今回は、法改正がされても未だに散見されている「販売代行会社名を出さない違法求人について」というテーマでお伝えしました。最近では、これまで百貨店やファッションビル、アウトレットに出店したことが無かった、そもそもリアルショップを初出店しようとしているメーカーやブランド様から、人材確保が難しいため『販売代行』を利用したい、『派遣』を利用したい、というお問い合わせを多く頂くようになりました。Takeoffer社としては、毎回お伝えしているように、弊社が一択だとは思っていません。むしろ適切な競争の導入は新しいサービス開発と質の向上に繋がるため大歓迎だと考えています。しかしながら、既存の販売代行会社には明らかに問題のある会社が少なくありません。また、それを分かっていながら「安い」という理由だけで販売代行会社選びをしているメーカーやブランドも多く存在します。弊社では、そのような環境を整えることをミッションにしていますので、どのような販売代行会社とも比較して頂きたいというスタンスです。価格は適正なのか、運営で行うことは明確なのか、他社と何が違うのか、このような当たり前ですが、全ての会社が具体的な回答を持っていないことを弊社では明確に回答致します。弊社は会社全体でのミッションである『整える』ことを体現して、永続的に活躍できるメーカーやブランド様をサポートしてまいります。
ーお知らせ（現在の予約状況:北海道・東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪・京都・福岡・沖縄地区の人材登録が増えています！！）ー
北海道、沖縄エリアに特化していた弊社ですが、お客様からのご依頼が多いことを受け、関西（京都・大阪・兵庫）地区、四国（愛媛）九州（福岡）地方、そして南関東（東京・さいたま・千葉）での販売代行運営を開始しており、今後は全国どこでもTakeofferクオリティでの運営が可能になりました。またお陰様で現在大変多くの人材登録を頂き、またクライアント様よりご依頼を頂いております。しかしながら弊社では双方にとってリスクの多いことから、無理受けすることを致しておりませんが、現在、強みを持っている北海道地区（三井アウトレットパーク札幌北広島・札幌市内の百貨店）、福岡地区（博多・天神）では現地に常駐するマネージャーがおり、お客様の出店を成功させています。また、スケールメリット確保による運営の受注が出来るケースが増えていますので、一度お気軽に担当までご相談下されば幸いです。また、株式会社Takeofferはアパレルコンサルティング以外にも公認会計士・税理士等財務のスペシャリストがおりますので、運営条件を根拠のある数字で明解にご提案しており、クライアント企業様には安心してご依頼頂くことが出来る、そして従業員の皆様には安心して就業出来る環境をTakeofferは用意しております。これからも少しずつお客様から頂戴しておりますお問合せや現地からの情報をご紹介させて頂きます。これからの少子高齢化に伴う主要人材確保が困難になる時代の中で確かに貢献すべくTakeofferは常に進んでまいります。
地方アウトレットモールや百貨店・ファッションビル、オフプライスストアへの販売代行でご出店をご検討もしくは出店中でお悩みをお抱えのクライアント様は是非お気軽にご相談下さいませ。
Zoom・Teamsのオンライン商談も対応可能です。詳しくはお電話（045-567-1073）もしくはメール（info@takeoffer.co.jp）にてお問い合わせ下さいませ。エリア担当より折り返し申し上げます。
● Auther
