MODA PRESS
【TKO通信】正しい人材会社との関係性構築のすゝめ～続く人材会社圧倒的有利市場～
2023年10月12日
販売代行を検討中のクライアント企業様、そして現在販売代行にてご出店中で人材に関してご不安をお抱えのクライアント企業様へ。
販売代行企業の選び方は、売上と同時にブランドや企業が地元に根付くかどうかを左右するため非常に重要です。
お陰様で毎回大変な好評を頂戴しておりますTKO通信ですが、前回【TKO通信】販売代行会社名を出さない求人は違法ですでは、クライアント企業の担当者様たちからはもちろんですが、求職者側の方から「いつもそれが分からないで時間とキャリアを無駄にするリスクがあったので助かりました！」といったお声を多く頂きました。少しでもブランド、メーカー様、求職者の皆様のプラスの存在になるべく今後も情報配信を行ってまいります。また、弊社は一貫性を持ち、販売代行企業では無く、人材総合コンサルティング企業としてクライアント企業様の人材問題を総合的にサポートするだけでは無く、社内教育においては販売テクニックのような業界特有のものでは無く、ビジネスパーソンとしての考え方やキャリア形成に重きを置き、その結果として結果の出せる販売スタッフになっているという取り組みを続けております。
今回は、コロナがインフルエンザ扱いになったことからコロナ前の活況を戻してくる市場の中で、改めて課題として浮き彫りになってきた『人材会社、販売代行会社の付き合い方』をテーマとして【TKO通信】としてご紹介させて頂きます。Takeofferではお客様の具体的なお悩みにお答えし、その期待に応え、更には付加価値を創造する提案が出来るよう努めてまいります。※法的に具体的な助言が必要な場合は弁護士にすることをお勧めします
これまでの【TKO通信】～レピュテーションリスクを取ってますか？～やTKO通信バックナンバーと併せて是非販売代行会社の選択にご参考下さいませ。また前回までのQ&Aも併せてご参照下さいませ。
前回までのお客様からよくある質問はこちらから
販売スタッフの人材不足感が明らかになってきていました
新型コロナウイルス感染症の位置づけは、これまで、「新型インフルエンザ等感染症（いわゆる2類相当）」としていましたが、令和5年5月8日から「5類感染症」になりました。それを受けての海外渡航観光客の増加や、国内需要の高まりを受け、各ブランド・メーカー共にコロナで受けたダメージを取り戻そうと出店攻勢をかけるところが多くなってきています。しかしながら元々少子高齢化社会の到来による圧倒的な人員不足の背景があった上に、コロナにおける雇用保護が弱かった代償として、アパレル・ファッション業界は飲食業界と共に求職者からのイメージが悪くなってしまいました（積極的な雇用保護を取らなかったアパレル会社や政府にも責任が少なくないでしょう）。今後はそのような厳しい状況の中で、まずは人材を最低限確保できることの希少性が高まり、人材会社の立ち位置が上がってくることが容易に想像できるわけです。コロナ前のように戻ると思っている担当や会社はあっという間に置き去りにされ、新しい時代としてマインドセットを整え直し、人材会社を選ぶことが求められます。今回はこれからの時代に正しく人材会社という強力な武器を使いこなす方法について解説させて頂きます。
まず最低限必要なものは双方に対するRESPECTです
未だにビジネスにおける信義則とも言える最低限の取引先への尊敬や敬意が感じられない業者が多いのが実情です。未だにお金を払っている側が有利であったり、ともすれば神様だという昭和的な思考があるのかもしれませんが、どちらかが上や下という考え方自体が既に時代遅れでナンセンスでしょう。これからの時代はどんな規模の会社間であってもイーブンの関係性であることが前提です。横柄であったり、パワハラまがいの対応でもしようものなら直ぐにSNSで拡散されるというレピュテーションリスクがついて回る時代。どのようなビジネスでもまずは相手に対する敬意、尊重という考えが必要なのは言うまでもありません。
①三方良しの考え方でなければ永続性は担保できません
三方よしという表現自体は後世に作られたものですが、そのルーツは、江戸時代から明治時代にかけて全国規模で活動していた近江商人の行商スタイルにさかのぼる、といわれています。伊藤忠商事の創業者、初代伊藤忠兵衛は、近江商人の先達に対して「商売は菩薩の業（行）、商売道の尊さは、売り買い何れをも益し、世の不足をうずめ、御仏の心にかなうもの」と表現しています。自社と顧客だけでなく、社会の利益につながる商いこそが大切だとする考えです。自らの利益のみを追求せず、相手、さらには社会全体の幸せを願う「三方よし」は、現代においても多くの企業が経営理念の根幹としている考え方です。もちろんですが、営利企業といわれるように企業は、一般的に営利を目的としており、自社および顧客（アパレル業界で言えば消費者）の利益を追求するために活動します。顧客第一として「売り手よし」を心がけている会社も多いでしょう。しかし「自社だけが儲かればよい」という経営では、長期的に存続する企業になれません。そこで重要なのが、売り手と買い手、さらに社会の幸せを願う「三方よし」の考えです。社会の幸せ、つまり関係している取引先も含めてステークホルダーが全てポジティブな結果を得るという前提に立つということが重要ということです。
②社会的な需給状況を加味すると人材を持っていることが圧倒的に希少性が高いという事実
三方よしと口では言いながら、実際には全然そうなっていないという企業も少なくありません。もはや標語が形骸化している（もしくは最初からやりもしていない）というケースですが、問題なのは現在の需給バランスを考慮すると、今アパレル業界で最も希少性が高いのは『販売スタッフ（人材）を確保していること』です。一部の販売時に長蛇の列になるような商品を扱っているブランドで働く担当や会社にはその気持ちは無いかもしれません（「うち商品は誰でも売れるんで」と目の前でドヤつかれたこともあります）が、大多数のブランドやメーカーにおいてはきちんと自社の商品をお客様に提案してくれる販売スタッフの存在は希少性高く感じるところでしょう。このように双方が提供しあう有形無形問わないものについて、どちらにその希少性があるのか、という視点も非常に重要であり、そのバランス感覚を持っておくことが必要でしょう。
相手の勝ち筋から考えることが重要です
既述してきたように、三方良しや現在の社会情勢および今後を加味すると、ブランドやメーカー側も謙虚に且つ計画的にこの問題を捉えていく必要があるでしょう。その中において重要な考え方は『相手の勝ち筋から考える』ということです。それができない担当や会社は、常に自分が勝つこと、負けないことを前提に折衝調整にのぞみます。しかしながらこの視点では、当然相手にとってメリットのある提案が出来ないため、相手は自分たちにとって最善の行動を取って来ることを期待はできません。BtoCを考えると想像が簡単ですが、自分がお金を払う側だとして、飲食店に入って横柄な態度を取る、当然に店側が下のポジションであると考えて接客を受けに行くタイプがこれに当てはまります。それに対して接客スタッフをリスペクトし、丁寧な対応、配慮した行動を取ることでどのような差が生まれるでしょうか。間違いなく後者の方が店舗からもハグされることになり、結果的に自分にとって快適な環境になるのは想像に難くないでしょう。
結局全て自分（自社）に跳ね返ってきます～必要なのは運命共同体という意識～
このように自社や担当の態度がこれからは全て自社に跳ね返ってくるということです。当然それは目先の人員不足の解消ができないということだけではなく、業績に反映されていきます。そもそも外注を何のために使っているのか、どうして使う必要があるのかということを考え、目指すべき道は同じであること、どちらが勝ったり負けたりしていては到底たどり着けないのがゴールなのだという運命共同体の意識を持つことが重要です。
どっちが上とか下とかいう概念自体が時代遅れであることを理解しましょう
また、既述の通り、『お金を払っている方が偉い』というような考え方自体がもう令和の時代にマッチしないことを理解する必要があるでしょう。これからは常にイーブンで物事を進める時代であり、横柄な態度は直ぐに拡散され企業価値を損失します。また、担当や法人間で尊敬・尊重を持った関係性をきちんと構築しておけばマネーゲームに巻き込まれることもありません。なぜならば、そこには人が介在しているからです。「人は理屈（論理）により納得するが、感情により動く」とは、アメリカの元大統領ニクソン氏の言葉ですが、まさにその意識が重要であり、その根源となるのは『双方をリスペクトする意識』であることは言うまでもありませんね。
まとめ～現在、札幌・北広島エリアについてはチーム提案可能です！！～
今回は、「超人材不足社会における正しい人材会社との付き合い方」というテーマでお伝えしました。最近では、これまで百貨店やファッションビル、アウトレットに出店したことが無かった、そもそもリアルショップを初出店しようとしているメーカーやブランド様から、人材確保が難しいため『販売代行』を利用したい、『派遣』を利用したい、というお問い合わせを多く頂くようになりました。Takeoffer社としては、毎回お伝えしているように、弊社が一択だとは思っていません。むしろ適切な競争の導入は新しいサービス開発と質の向上に繋がるため大歓迎だと考えています。しかしながら、既存の販売代行会社には明らかに問題のある会社が少なくありません。また、それを分かっていながら「安い」という理由だけで販売代行会社選びをしているメーカーやブランドも多く存在します。弊社では、そのような環境を整えることをミッションにしていますので、どのような販売代行会社とも比較して頂きたいというスタンスです。価格は適正なのか、運営で行うことは明確なのか、他社と何が違うのか、このような当たり前ですが、全ての会社が具体的な回答を持っていないことを弊社では明確に回答致します。弊社は会社全体でのミッションである『整える』ことを体現して、永続的に活躍できるメーカーやブランド様をサポートしてまいります。
ーお知らせ（現在の予約状況:北海道・東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪・京都・福岡・沖縄地区の人材登録が増えています！！）ー
北海道、沖縄エリアに特化していた弊社ですが、お客様からのご依頼が多いことを受け、関西（京都・大阪・兵庫）地区、四国（愛媛）九州（福岡）地方、そして南関東（東京・さいたま・千葉）での販売代行運営を開始しており、今後は全国どこでもTakeofferクオリティでの運営が可能になりました。またお陰様で現在大変多くの人材登録を頂き、またクライアント様よりご依頼を頂いております。しかしながら弊社では双方にとってリスクの多いことから、無理受けすることを致しておりませんが、現在、強みを持っている北海道地区（三井アウトレットパーク札幌北広島・札幌市内の百貨店）、福岡地区（博多・天神）では現地に常駐するマネージャーがおり、お客様の出店を成功させています。また、スケールメリット確保による運営の受注が出来るケースが増えていますので、一度お気軽に担当までご相談下されば幸いです。また、株式会社Takeofferはアパレルコンサルティング以外にも公認会計士・税理士等財務のスペシャリストがおりますので、運営条件を根拠のある数字で明解にご提案しており、クライアント企業様には安心してご依頼頂くことが出来る、そして従業員の皆様にはTakeoffer法律事務所のバックアップもあり、安心して就業出来る環境をTakeofferは用意しております。これからも少しずつお客様から頂戴しておりますお問合せや現地からの情報をご紹介させて頂きます。これからの少子高齢化に伴う主要人材確保が困難になる時代の中で確かに貢献すべくTakeofferは常に進んでまいります。
地方アウトレットモールや百貨店・ファッションビル、オフプライスストアへの販売代行でご出店をご検討もしくは出店中でお悩みをお抱えのクライアント様は是非お気軽にご相談下さいませ。
Zoom・Teamsのオンライン商談も対応可能です。詳しくはお電話（045-567-1073）もしくはメール（info@takeoffer.co.jp）にてお問い合わせ下さいませ。エリア担当より折り返し申し上げます。
● Auther
