【TKO通信】ついに1,000円を突破した最低賃金をどう見るかが重要です！｜MODA PRESS

販売代行を検討中のクライアント企業様、そして現在販売代行にてご出店中で人材に関してご不安をお抱えのクライアント企業様へ。

販売代行企業の選び方は、売上と同時にブランドや企業が地元に根付くかどうかを左右するため非常に重要です。

お陰様で毎回大変な好評を頂戴しておりますTKO通信ですが、【TKO通信】正しい人材会社との関係性構築のすゝめ～続く人材会社圧倒的有利市場～では、主に新規クライアント企業さまへ初回にお伝えする内容について取り上げさせて頂きました。少しでもブランド、メーカー様、求職者の皆様のプラスの存在になるべく今後も情報配信を行ってまいります。また、弊社は一貫性を持ち、販売代行企業では無く、人材総合コンサルティング企業としてクライアント企業様の人材問題を総合的にサポートするだけでは無く、社内教育においては販売テクニックのような業界特有のものでは無く、ビジネスパーソンとしての考え方やキャリア形成に重きを置き、その結果として結果の出せる販売スタッフになっているという取り組みを続けております。

今回は、定期通信として、この時期に必ず取り上げています『最低賃金』について解説、【TKO通信】としてご紹介させて頂きます。Takeofferではお客様の具体的なお悩みにお答えし、その期待に応え、更には付加価値を創造する提案が出来るよう努めてまいります。※法的に具体的な助言が必要な場合は弁護士にすることをお勧めします

これまでの【TKO通信】～レピュテーションリスクを取ってますか？～やTKO通信バックナンバーと併せて是非販売代行会社の選択にご参考下さいませ。また前回までのQ&Aも併せてご参照下さいませ。

前回までのお客様からよくある質問はこちらから

【TKO通信】お客様からよくある質問①

【TKO通信】お客様からよくある質問②

【TKO通信】お客様からよくある質問③

またしても過去最高を更新した最低賃金

毎年見直しされている「最低賃金」。2023年の今年も過去最高となる加重平均額43円増となり、ついに1,000円を超えて『1,004円』となりました。最低賃金は、時給の最低額を定める制度で、経営者と働く人の両方に直結する重要な制度になります。今回のTKO通信では、今回の大幅引き上げの背景や、「そもそも最低賃金とは？」「どう関係があるの？」といった疑問まで解説していきたいと思います。最低賃金が変動することでどういった変化があるのか。アパレル販売や販売代行ではどのような影響があるのかなども見ていきたいと思います。

※時事通信より

最低賃金とは？～販売代行や派遣にとっても重要です～

最低賃金とは、雇用している人（企業）が働いている人に支払わなければいけないと国が定める最低限の時給のことです。上のグラフを見て分かる通り、最低賃金は地域ごとの状況をふまえて決まるため、全国一律に同じ額となっているわけではありません。そのため2023年の地域ごとの最低賃金引き上げの答申でも、地域によって引き上げ額は微妙に違います。最低賃金が最も高かったのは東京の1,113円で、神奈川が1,112円、大阪が1,064円と続きました。1,000円を超えたのは前年の3都府県から8都府県（東京、神奈川、大阪、埼玉、愛知、千葉、京都、兵庫）に増え、最も低かったのは岩手の893円です。最高額と最低額の差は220円で、前年（219円）から1円広がったが、最高額に対する最低額の比率でみると80.2％となり、前年（79.6％）より改善したことになります。前年からの引き上げ額が最も高かったのは島根、佐賀の47円で、目安を7～8円上回り、山形と鳥取が46円、青森、長崎、熊本、大分が45円でした。最も低かったのは岩手の39円で、地方を中心に24県で目安額を上回り、目安を下回った都道府県はありませんでした。最低賃金を地域別に確認するときは、居住地（住んでいる地域）ではなく職場のある地域を基準に確認してください。逆に、本社が東京にあっても職場、店舗スタッフだと店舗などは地方にある場合は、本社の最低賃金では無く、店舗のある都道府県の最低賃金が適用されるので注意が必要です。もし、最低賃金を下回った給料を支払っている場合は、雇用している側に罰金が課せられます。販売スタッフの方については、会社から最低賃金以上の給料（時給）が支払われているか、23年10月分の給与明細で必ず確認しましょう。

最低賃金の種類とは

最低賃金には、2つの種類があります。
ひとつが「地域別最低賃金」、もうひとつが「特定（産業別）最低賃金」です。特定（産業別）最低賃金はその名の通り、特定の職種で働いている人に適用される最低賃金です。どちらか金額の高い方が働く人に支払われるべき最低賃金の基準となります。

最低賃金の決め方

中央最低賃金審議会という組織が、全国の実態調査をもとに、最低賃金をどれだけ引き上げるか、案を考えます。その案を地方最低賃金審議会に提案して話し合ったのち、最終的な最低賃金は各都道府県の労働局長が決定します。毎年7月末頃に提案内容が決定し、10月1日から新しい最低賃金が適用されています。

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毎年勝手に上がる最低賃金

最低賃金は毎年見直しが行われ、年に2～3％、つまり2~30円前後程引き上げられます。2020年はコロナ禍の影響で0.1％の引き上げに留まりましたが、2021年は3.1％で、過去最高の28円の引き上げとなりました。2022年は2021年に続いて31円引き上げられ、過去最高を2年連続で更新してきましたが、今回も予想通り3年連続の過去最高を記録しました。昨年から継続している過去最大規模の円安をはじめ、さまざまな世界情勢に影響を受け、少しずつ物価も上昇しています。今後も電気やガスといったエネルギーなどの値上がりが予想され、個人の経済事情は苦しくなる一方です。そこで働く人の負担をできるだけ減らそうと、最低賃金が大幅に引き上げられました。しかしながらここで重要なのは、『何もしていないのに給料が上がっている』という事実です。

ファッション、アパレル業界では、最低賃金より少し上の給料で求人を出している会社が多く（販売代行会社などでは未だに最低賃金や社保未加入があるようですが）、下限が上がっていることでその差が少しずつ無くなってきています。そこでこれから起こることは、『結果を出している人にはより多くの報酬』が与えられる一方で、『結果を出していない人には報酬が与えられない』ことであるということを忘れてはいけません。『結果を出していない人＝最低賃金』では無く、その体力が無くなってきているファッション・アパレル業界では、AIなどの生産力を高めるツールに活路を見出し、販売スタッフの精査を始めていくでしょう。そうなると、今まで4人でシフトを組んでいたお店も、3人、そして2人で良いとなり、そこで残すスタッフは当然『結果を出している優秀な人材』のみになる、ということです。

つまり、最低賃金が上がる、ということは、手放しで喜んで良いことでは無く、ひとり一人がその生産性を強烈に求められるようになるスタートでもある、ということです。今回分かりやすく平均が1,000円を突破したことで、より"できない人"と"できる人"の境界線が見えにくくなってしまいました。だからこそ、会社としては積極的に結果を出している人を評価、報酬UPをし、結果を出さない人を切っていく判断が求められていきます。

これを今から認識している販売スタッフはチャンス、そうでない販売スタッフにとっては厳しい世界がやってきます。NEWSの中から如何に自分の危機感を生み出し、行動を改善していくかが重要ということでしょう。

まとめ～まずはご相談頂き、他社との比較検討大歓迎です！！～

今回は、毎年お届けしている「最低賃金」をテーマにして、販売スタッフの未来への警鐘という形で取り上げてTKO通信としてお伝えしました。弊社ではこのように、販売代行や派遣で就業する、お客様に提案するスタッフに対して、アパレル業界のノウハウでは無く、ビジネスパーソンとしてのノウハウを提供し、差別化を図っています。その結果、最近では、これまで百貨店やファッションビル、アウトレットに出店したことが無かった、そもそもリアルショップを初出店しようとするメーカーやブランド様から、お問い合わせを多く頂くようになりました。Takeoffer社としては、毎回お伝えしているように、弊社が一択だとは思っていません。むしろ適切な競争の導入は新しいサービス開発と質の向上に繋がるため大歓迎だと考えています。しかしながら、既存の販売代行会社には明らかに問題のある会社が少なくありません。また、それを分かっていながら「安い」という理由だけで販売代行会社選びをしているメーカーやブランドも多く存在します。弊社では、そのような環境を整えることをミッションにしていますので、どのような販売代行会社とも比較して頂きたいというスタンスです。価格は適正なのか、運営で行うことは明確なのか、他社と何が違うのか、このような当たり前ですが、全ての会社が具体的な回答を持っていないことを弊社では明確に回答致します。弊社は会社全体でのミッションである『整える』ことを体現して、永続的に活躍できるメーカーやブランド様をサポートしてまいります。

ーお知らせ（現在の予約状況:北海道・東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪・京都・福岡・沖縄地区の人材登録が増えています！！）ー

北海道、沖縄エリアに特化していた弊社ですが、お客様からのご依頼が多いことを受け、関西（京都・大阪・兵庫）地区、四国（愛媛）九州（福岡）地方、そして南関東（東京・さいたま・千葉）での販売代行運営を開始しており、今後は全国どこでもTakeofferクオリティでの運営が可能になりました。またお陰様で現在大変多くの人材登録を頂き、またクライアント様よりご依頼を頂いております。しかしながら弊社では双方にとってリスクの多いことから、無理受けすることを致しておりませんが、現在、強みを持っている北海道地区（三井アウトレットパーク札幌北広島・札幌市内の百貨店）、福岡地区（博多・天神）では現地に常駐するマネージャーがおり、お客様の出店を成功させています。また、スケールメリット確保による運営の受注が出来るケースが増えていますので、一度お気軽に担当までご相談下されば幸いです。また、株式会社Takeofferはアパレルコンサルティング以外にも公認会計士・税理士等財務のスペシャリストがおりますので、運営条件を根拠のある数字で明解にご提案しており、クライアント企業様には安心してご依頼頂くことが出来る、そして従業員の皆様にはTakeoffer法律事務所のバックアップもあり、安心して就業出来る環境をTakeofferは用意しております。これからも少しずつお客様から頂戴しておりますお問合せや現地からの情報をご紹介させて頂きます。これからの少子高齢化に伴う主要人材確保が困難になる時代の中で確かに貢献すべくTakeofferは常に進んでまいります。

地方アウトレットモールや百貨店・ファッションビル、オフプライスストアへの販売代行でご出店をご検討もしくは出店中でお悩みをお抱えのクライアント様は是非お気軽にご相談下さいませ。