MODA PRESS
【TKO通信】～社会保険未加入のリスクを再警鐘します～
2021年06月15日
販売代行を検討中のクライアント企業様、そして現在販売代行にてご出店中で人材に関してご不安をお抱えのクライアント企業様へ。
販売代行企業の選び方は、売上と同時にブランドや企業が地元に根付くかどうかを左右するため非常に重要です。
お陰様で毎回大変な好評を頂戴しておりますTKO通信ですが、前回【TKO通信】～アパレル会社必見！！出向制度でコロナを乗り越えましょう！！～によって、実際にアパレル企業数社の人事の方から「出向と転籍について話しを伺いたい！」というお声を頂戴しました。少しでも皆様のプラスの存在になるべく今後も情報配信を行ってまいります。また、弊社は一貫性を持ち、販売代行企業では無く、アパレル業界特化型の人材総合コンサルティング企業としてクライアント企業様の人材問題を総合的にサポートするだけでは無く、社内教育においては販売テクニックのような業界特有のものでは無く、ビジネスパーソンとしての考え方やキャリア形成に重きを置き、その結果として結果の出せる販売スタッフになっているという取り組みを続けております。そこには百貨店やアウトレットモール、高級ブランドや安価な商品を扱うスタッフに差はありません。
今回は弊社が創業期から警鐘を鳴らし続けている「社会保険未加入問題」について【TKO通信】としてご紹介させて頂きます。Takeofferではお客様の具体的なお悩みにお答えし、その期待に応え、更には付加価値を創造する提案が出来るよう努めてまいります。※法的に具体的な助言が必要な場合は弁護士にすることをお勧めします
これまでの【TKO通信】～レピュテーションリスクを取ってますか？～やTKO通信バックナンバーと併せて是非販売代行会社の選択にご参考下さいませ。
未だにアパレル業界には社会保険未加入企業、それを見過ごすブランド企業が存在します
社会保険は法人・個人事業主を問わず、原則的に起業後に必ず加入しなければなりませんが、アパレル業界において、加入していない事業所、特に販売代行会社には未だに数多く存在しています。社会保険に加入せず、社会保険料を支払わないことを「節税」と勘違いしている経営者もいますが、それは「法律違反」に当たります。また、販売スタッフが何も知らないことを良いことに、「手取りが上がるよ」もしくは「（社保加入で）手取りが下がるよ」と言ったリスクを説明せず、強引に契約しているケースもあるようです。
経営者や個人事業主、更には販売代行を委託する側のクライアント企業にとっても、社会保険料に加入していないこと、加入していない代行会社を選ぶことにはリスクも数多く存在しますので、今回は改めて取り上げていきます。なお、一般的に社会保険と言う場合には、狭義（健康保険＋一部対象者は介護保険・厚生年金）と広義（狭義＋労災保険・雇用保険）の2種類の定義がありますが、今回は狭義について取り上げたいと思います。
社会保険とは？
既述したように狭義で言うと、サラリーパーソンやパート・アルバイトの方なら「社会保険」という言葉は聞いたことがあると思います。社会保険とは一般的に、サラリーパーソンやパート・アルバイトなど、会社に雇われている人が加入する「健康保険」（40歳以上は加えて介護保険）と「厚生年金保険」のことをいいます。一般的には、給料から天引きされる形で保険料を納付することになり、納める保険料は概ね会社と従業員で折半されています。つまり自分で加入している保険ですが、会社が約半分は負担している、ということになります。ここが国保との大きな違いとなります。
健康保険
「健康保険」は、医療給付や手当金などを支給して、生活を安定させることを目的とした社会保険です。健康保険は、「会社で働く人」と「その家族」の両方に適用されます。怪我や病気は、病院等での医療費の自己負担が3割、事業所が7割負担となります。健康保険は、個人事業主や学生等年齢、性別問わず加入義務がある国民健康保険と同じ役割を果たします。国民健康保険と健康保険の違いは、健康保険では会社と従業員（加入者）で保険料を折半する点です。
○労働者供給を「業として行う」ことは、職業安定法第44条により禁止されています。
厚生年金保険
厚生年金保険は、「公的年金」のひとつです。公的年金は、日本国内に住所のあるすべての人が加入を義務づけられており、国民ひとりひとりの働き方によって加入する年金が異なります。厚生年金は、会社ごとに数多くある基金、団体に収めることで将来的に一定額の年金が支給される形になっています。厚生年金保険に加入している人は、厚生年金保険の制度を通じて国民年金に加入する第2号被保険者に分類され、国民年金の給付である「基礎年金」に加えて、「厚生年金」を受けることができます。また、65歳から受け取れる老齢年金や一定の怪我や病気をしたときに受け取れる障害年金、加入中の本人が死亡した場合の遺族年金があります。他の相続や資産とは違い、税金がかからないのが特徴です。
社長だけの会社でも加入義務があるため販売代行会社には全て加入義務が有ると言えます
販売代行会社の中には、販売スタッフが独立して起業したというケースもよくあります。そのようなところは社長も現場に出ている、ということもあり、自分のビジネスのことで頭がいっぱいになり、社会保険のことまで気が回らないということがあるかもしれません。しかし、健康保険法第3条と厚生年金保険法第9条において、「適用事業所に使用される者」は「被保険者」であるとされており、この「使用される者」には法人の代表者も含まれるため、社長ひとりだけの会社であっても社会保険に加入する義務があるのです。ということは、少なくとも販売スタッフを1店舗以上運営するため人を雇う必要がある販売代行会社であれば、確実に社会保険の加入義務が有ると言えるでしょう。
社会保険未加入のまま放置しているとどうなるでしょうか？
①年金事務所から加入要請がくる
社会保険の加入状況については年金事務所が随時調べており、社会保険に加入していなければ、会社の所在地を管轄する年金事務所から加入するよう電話や文書によるお知らせがあります。少なくともこの時点で加入手続きを行うべきでしょう。
②警告文書が届く
加入要請に応じなければ、警告文書が届き、年金事務所に来所して加入手続きをするよう求められます。「警告」ですので、良識のある方ならここで加入することになるでしょう。
③立入検査実施後、強制加入
警告文書が届いたにも関わらず放置し続けると、立入検査が実施され、強制的に加入させられることになります。立入検査が入ると、罰則として最大2年間まで過去にさかのぼって保険料の納付を求められます。事業所名は公開され、レピュテーションリスクといった社会的制裁を受けることになります。また過去2年間の保険料を納付することは、企業にとってかなりの負担となり、多くの販売代行会社の規模では経営を続けていくことは出来ず、倒産に追い込まれることも有り得ます。
まとめ～社会保険未加入かどうかは代行会社に委託する際に確認、契約内容に盛り込みましょう～
今回は、最近の他社分析とクライアント企業へのヒアリングから、改めて未だ問題が解決されていない、「社会保険未加入問題」を取り上げてお伝えしました。弊社が創業期から警鐘を鳴らし続けている「社会保険未加入問題」ですが、少しずつ理解を頂く企業は増えてきているものの、社会保険料負担が高額になることから、未だに未加入状態を続ける代行会社も少なくはありません。少なくとも販売代行会社のスタンスでは無く、委託する側のメーカーやブランド企業にこの知識を持って頂くことで、少しでも改善が進むことを目指しております。弊社はこのような課題に対して、会社全体でのミッションである『整える』ことを体現して、永続的に活躍できるアパレルメーカーやブランド様をサポートしてまいります。
ーお知らせ（現在の予約状況:北北海道および関東・関西・福岡の人材登録が増えています！！）ー
北海道、沖縄エリアに特化していた弊社ですが、お客様からのご依頼が多いことを受け、関西（京都・大阪・兵庫）地区、四国（愛媛）九州（福岡）地方、そして南関東（東京・さいたま・千葉）での販売代行運営を開始予定で、今後は全国どこでもTakeofferクオリティでの運営が可能になりました。またお陰様で現在大変多くの人材登録を頂き、またクライアント様よりご依頼を頂いております。しかしながら弊社では双方にとってリスクの多いことから、無理受けすることを致しておりませんが、現在、強みを持っている北海道地区（三井アウトレットパーク札幌北広島・札幌市内の百貨店）で店舗が増え、沖縄地区でも県内最大商業施設である（サンエー浦添西海岸PARCO CITY）へ出店を成功させています。現在、北海道および沖縄地区では常駐の担当がおり、スケールメリット確保による運営の受注が出来るケースが増えると共に、登録人材が一気に増えておりますので一度お気軽に担当までご相談下されば幸いです。
また、株式会社Takeofferはアパレルコンサルティング以外にも公認会計士・税理士等財務のスペシャリストがおりますので、運営条件を根拠のある数字で明解にご提案しております。
今回の【TKO通信】は創業期から一貫したメッセージである「社会保険未加入問題」を取り上げて、お伝え致しました。コロナ禍において、百貨店やアウトレットモールでは撤退する店舗が続出しており、今後は各社がよりコストに対して敏感になってくることが予想されます。しかしながら、コストダウンに違法性が無いかどうか、コンプライアンス意識があるかどうかは非常に重要となりますので、きちんと法令を順守し、社会的に成功するメーカー・ブランド企業を増やしていくことに寄与したく存じます。弊社ではこのようなクライアント企業様にも安心してご依頼頂くことが出来る、そして従業員の皆様には安心して就業出来る環境をTakeofferは用意しております。これからも少しずつお客様から頂戴しておりますお問合せや現地からの情報をご紹介させて頂きます。これからの少子高齢化に伴う主要人材確保が困難になる時代の中で確かに貢献すべくTakeofferは常に進んでまいります。
地方アウトレットモールや百貨店・ファッションビル、オフプライスストアへの販売代行でご出店をご検討もしくは出店中でお悩みをお抱えのクライアント様は是非お気軽にご相談下さいませ。
Zoom・Teamsのオンライン商談も対応可能です。詳しくはお電話（045-567-1073）もしくはメール（info@takeoffer.co.jp）にてお問い合わせ下さいませ。エリア担当より折り返し申し上げます。
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