MODA PRESS
【TKO通信】～アパレル業界にも重要な法改正情報をお知らせします～
2021年04月12日
販売代行を検討中のクライアント企業様、そして現在販売代行にてご出店中で人材に関してご不安をお抱えのクライアント企業様へ。
販売代行企業の選び方は、売上と同時にブランドや企業が地元に根付くかどうかを左右するため非常に重要です。
お陰様で毎回大変な好評を頂戴しておりますTKO通信ですが、前回【TKO通信】～新規参入企業からご依頼が多い理由とFAQ～によって、別の販売代行で出店を希望していた新規参入企業様から「ちょうど自分たちが持っていた疑問に対しての回答だったので、参考になりました！」というお声を頂戴しました。少しでも皆様のプラスの存在になるべく今後も情報配信を行ってまいります。また、弊社は一貫性を持ち、販売代行企業では無く、人材総合コンサルティング企業としてクライアント企業様の人材問題を総合的にサポートするだけでは無く、社内教育においては販売テクニックのような業界特有のものでは無く、ビジネスパーソンとしての考え方やキャリア形成に重きを置き、その結果として結果の出せる販売スタッフになっているという取り組みを続けております。今回は4月ということで、重要な法改正について【TKO通信】としてご紹介させて頂きます。Takeofferではお客様の具体的なお悩みにお答えし、その期待に応え、更には付加価値を創造する提案が出来るよう努めてまいります。※法的に具体的な助言が必要な場合は弁護士にすることをお勧めします
これまでの【TKO通信】～レピュテーションリスクを取ってますか？～やTKO通信バックナンバーと併せて是非販売代行会社の選択にご参考下さいませ。
2021年4月～すべての企業に同一労働同一賃金が適用されます！！
「長時間労働の是正」「柔軟な働き方の実現」「雇用形態に関わらない公正な待遇の確保」を目的とする「働き方改革関連法」は、2019年4月以降より順次施行されています。時間外労働の上限規制や年次有給休暇の確実な取得等が進められる中で、2021年4月には中小企業の同一労働同一賃金が開始されます。昨年4月では大企業のみであった同規定が4月1日から中小企業に適用されることになり（正式名称：パートタイム・有期雇用労働法）、全ての企業に同一労働同一賃金が適用されることになりました。今回は改めて本改正のポイントをチェックしたいと思います。
同一労働同一賃金とは？
同一労働同一賃金とは、正規雇用労働者（正社員や無期雇用のフルタイム労働者）と非正規雇用労働者（有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者）の間の不合理な待遇差の解消を目指す取り組みを指します。単に「正社員」「パート」といった雇用形態の違いによって待遇差を設けるのではなく、職務内容や配置変更の範囲を根拠に、労働者を適正に処遇する制度です。
同一労働同一賃金～法改正のポイント～
不合理な待遇差の禁止
同一企業内において、正社員と非正規雇用労働者との間で、基本給や賞与などのあらゆる待遇について、不合理な待遇差を設けることが禁止されます。ガイドラインを策定し、どのような待遇差が不合理に当たるか否かを例示します。
待遇差の説明義務
非正規雇用労働者は、「正社員との待遇差の内容や理由」など、自身の待遇について事業主に説明を求めることができるようになります。事業主は、非正規雇用労働者から求めがあった場合は、説明をしなければなりません。
行政ADR規定の整備
ADRとは事業主と労働者の紛争を裁判外で解決する手続きを指します。都道府県労働局において、無料・非公開の紛争解決手続きを行います。「均衡待遇」や「待遇差の内容・理由に関する説明」についても、行政ADRの対象となります。
企業が行うべき同一労働同一賃金対策
従業員の雇用形態と待遇の状況を確認
社内で短時間労働者（パートタイム労働者）や有期雇用労働者を雇用しているか確認しましょう。また、雇用形態ごとに、賃金（賞与・手当を含む）や福利厚生などの待遇について、正社員と比べて取り扱いに違いかあるかも合わせて確認しましょう。書き出したり、一覧にしたりして整理すると分かりやすくなるでしょう。
待遇に違いがある場合、違いを設けている理由について確認
働き方や役割の違いから待遇に違いがあることは、不合理なものでなければ問題ありません。「なぜ待遇に差があるのか？」という問いに対して、働き方や役割の違いに見合ったものであるか、不合理でないかを確認しましょう。
待遇の違いが「不合理ではない」ことが説明できるように整理
企業は、待遇の内容や決定に関する事項、正社員との待遇差の内容や理由について、労働者から説明を求められた場合は、説明することが義務付けられています。待遇に違いがある場合は、雇用タイプ別に説明できるように整理しておくなど、あらかじめ文書にまとめておきましょう。
法令違反が疑われる状況から早期脱却を目指し改善計画を立てる
正社員との待遇の違いが「不合理ではない」と言いがたい場合は、改善に向けた社内検討を始めましょう。正社員との待遇の差が明確で改善の必要がある場合は、従業員の意見も取り入れつつ、計画的に改善に取り組んでいきましょう。
まとめ～同一労働同一賃金で求められる労務管理～
今回は、4月1日～全企業が対象となった「同一労働同一賃金」を取り上げてお伝えしました。同一労働同一賃金が導入されれば、正規社員と非正規社員、派遣社員の待遇差の改善が実現します。企業の人事全てに影響する法改正であり、上記対策のために多大な作業が必要です。同一労働同一賃金は適切に導入すれば、社員のモチベーションを高め、ひいては企業の業績を向上させることも可能です。逆に、ここを整備しないでおざなりにするとレピュテーションリスクにも繋がり、非常に危険です。アパレル・ファッション業界においても、販売代行や派遣において同一労働同一賃金は重要です。特に本改正を受けて、派遣料金が引き上がるため、派遣社員を活用していた企業の一部が、業務委託契約（販売代行）に転換する動きも予想されます。この場合でも明らかに直営スタッフと代行スタッフを比較した場合、賃金に差異があったりすることも問題ですし、偽装請負（実質派遣）にも気を付けなければいけません。弊社はこのような課題に対して、会社全体でのミッションである『整える』ことを体現して、永続的に活躍できるメーカーやブランド様をサポートしてまいります。
ーお知らせ（現在の予約状況:北海道・沖縄地区の人材登録が増えています！！）ー
北海道、沖縄エリアに特化していた弊社ですが、お客様からのご依頼が多いことを受け、関西（京都・大阪・兵庫）地区、四国（愛媛）九州（福岡）地方、そして南関東（東京・さいたま・千葉）での販売代行運営を開始予定で、今後は全国どこでもTakeofferクオリティでの運営が可能になりました。またお陰様で現在大変多くの人材登録を頂き、またクライアント様よりご依頼を頂いております。しかしながら弊社では双方にとってリスクの多いことから、無理受けすることを致しておりませんが、現在、強みを持っている北海道地区（千歳アウトレットモール・レラ・三井アウトレットパーク札幌北広島・札幌市内の百貨店）で店舗が増え、沖縄地区でも県内最大商業施設である（サンエー浦添西海岸PARCO CITY）へ出店を成功させています。現在、北海道および沖縄地区では常駐の担当がおり、スケールメリット確保による運営の受注が出来るケースが増えると共に、登録人材が一気に増えておりますので一度お気軽に担当までご相談下されば幸いです。
また、株式会社Takeofferはアパレルコンサルティング以外にも公認会計士・税理士等財務のスペシャリストがおりますので、運営条件を根拠のある数字で明解にご提案しております。
今回の【TKO通信】は改めて当月より全企業が対象となった「同一労働同一賃金」をお伝え致しました。このようにクライアント企業様には安心してご依頼頂くことが出来る、そして従業員の皆様には安心して就業出来る環境をTakeofferは用意しております。これからも少しずつお客様から頂戴しておりますお問合せや現地からの情報をご紹介させて頂きます。これからの少子高齢化に伴う主要人材確保が困難になる時代の中で確かに貢献すべくTakeofferは常に進んでまいります。
地方アウトレットモールや百貨店・ファッションビル、オフプライスストアへの販売代行でご出店をご検討もしくは出店中でお悩みをお抱えのクライアント様は是非お気軽にご相談下さいませ。
Zoom・Teamsのオンライン商談も対応可能です。詳しくはお電話（045-567-1073）もしくはメール（info@takeoffer.co.jp）にてお問い合わせ下さいませ。エリア担当より折り返し申し上げます。
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