NEWS（SankeiBiz 9/16 より）

国民一人一人に個人番号を割り当てる税と社会保障の共通番号（マイナンバー）制度に利用する個人番号カードの配布が１０月に始まるのを前に、中小企業の経営者らがセキュリティー対応策に苦慮している。法改正で個人番号の漏洩（ろうえい）・流出による罰則規定が強化されたこともあり、高額な金庫や監視カメラを購入するなど、支出増の要因となったケースもある。

　「『個人番号の流出を防ぐには、生体認証の金庫にした方がよい』と業者に持ちかけられ、思わず飛びついてしまった」。東京都内にある従業員５０人規模の製造業社長はこう言って天を仰ぐ。費用は１００万円を超えたという。

　マイナンバー制度が本格的に始動する来年以降、企業は従業員の個人番号を源泉徴収票に記載する必要がある。こうした中で、個人番号の保管・管理の厳格化が求められていることを理由にした金庫の売り込みが活発化している。

企業がマイナンバーの管理に神経質になっている背景には、情報が漏洩した場合の罰則規定が強化されていることもある。従来の個人情報保護法では、保有する個人情報が５０００件を超えない中小零細企業であれば適用外という位置付けだったが、マイナンバー法では全ての企業が対象になるからだ。

罰金など法定刑も強化されており、「個人番号の漏洩は企業の信用低下に直接的に響く」（コンサルタント）とみられている。

さらに”盲点”となっているのが個人番号が記載された書類やデータの破棄の義務化だ。個人情報保護法には情報破棄が盛り込まれていなかったため、新たな対策が必要となっている。

　「扶養控除等申告書」の保管期間は７年間で、退職者であっても７年間は厳重に保管し、その後、廃棄しなければならない。書類をシュレッダーで裁断するケースもあるが、シュレッダー処理よりもコスト高の「薬品による書類溶解サービス」を利用する企業も増えており、新たな負担要因ともなっている。

Takeoffer moda　販売代行エージェントのコメント

中小企業規模でもマイナンバー制度の導入による社内インフラ整備などの企業負担は100万円を超えると言われており、保守管理に関しては継続的なコスト増となることが確実視されています。現在の販売代行会社においてコスト削減によって薄利を保っているような会社に関しては、今後はマイナンバーのシステム（社内インフラ等設備）導入、そして社保と税の一体化改革による役所の厳正なるチェックによる社保関係未加入の是正という2つの点において、大きなコストアップを余儀なくされます。上記のNEWSにもあるように個人情報の管理に関する罰則は強化されており、更には社保未加入等に関しては2年間遡って遡及されるために中小企業の財務体力では持たないところが多く、いわゆるマイナンバー倒産が多く発生してくることが予想されます。地方のアウトレットモールや百貨店などの求人を見ていると未だに”雇用保険有”のようなあたかも社会保険として認識されている保険を完備しているかのような表記をよく目にしますが、企業負担の多い社会保険、いわゆる健康保険および厚生年金保険に関して未加入の企業が多く、本問題の対象企業になると考えることが出来ます。今後は、クライアントに関しても適切な料金設定を行い、しっかりとパフォーマンスをチェックし、適切な運営と管理のもと店舗運営を行っていく、ともすれば当たり前ではありますが、この当たり前を行うことが出来る企業同士のリレーションシップが永続的な利益増を生むことを理解していくことが重要です。株式会社Takeofferでは明確な優位性を武器に地方エリアでの優秀な基盤人材の確保、母集団形成によりラグジュアリーブランドを中心としたアウトレットや百貨店などにおける販売代行サービス、で確実にお客様に貢献出来るノウハウを保持しております。優秀な人材の確保、パフォーマンスに優れた販売代行会社をお探しの際は是非一度ご相談下さい。