MODA PRESS
【TKO通信】派遣先に請求する交通費に「消費税を課税」するかどうか
2024年01月11日
販売代行を検討中のクライアント企業様、そして現在販売代行にてご出店中で人材に関してご不安をお抱えのクライアント企業様へ。
販売代行企業の選び方は、売上と同時にブランドや企業が地元に根付くかどうかを左右するため非常に重要です。
お陰様で毎回大変な好評を頂戴しておりますTKO通信ですが、前回【TKO通信】お客様からよくある質問④では、直近のクライアント企業の担当者様たちから、頂戴した内容を公開させて頂きました。リセールやカフェ業態など、最近では特殊なアパレル展開も多く、横断的にしっかりと活躍できる人材を供給していることがご理解頂けたと存じます。少しでもブランド、メーカー様のプラスの存在になるべく今後も情報配信を行ってまいります。また、弊社は一貫性を持ち、販売代行企業では無く、人材総合コンサルティング企業としてクライアント企業様の人材問題を総合的にサポートするだけでは無く、社内教育においては販売テクニックのような業界特有のものでは無く、ビジネスパーソンとしての考え方やキャリア形成に重きを置き、その結果として結果の出せる販売スタッフになっているという取り組みを続けております。
今回は、時々問い合わせもある『派遣の交通費に消費税を課税するかどうか』について取り上げ、【TKO通信】としてご紹介させて頂きます。Takeofferではお客様の具体的なお悩みにお答えし、その期待に応え、更には付加価値を創造する提案が出来るよう努めてまいります。※法的に具体的な助言が必要な場合は弁護士にすることをお勧めします
これまでの【TKO通信】～レピュテーションリスクを取ってますか？～やTKO通信バックナンバーと併せて是非販売代行会社の選択にご参考下さいませ。また前回までのQ&Aも併せてご参照下さいませ。
前回までのお客様からよくある質問はこちらから
派遣先に請求する交通費には「消費税を課税」するのが基本です
以下、『基本』と記載している理由を説明していきます。
①派遣先が派遣社員に直接賃金を支払うことが禁じられているため
（説明）
東京労働局のWEBサイト内の『よく聞かれるご質問集』によると、
Q2 派遣先が通勤手当等を派遣労働者に支払ってもいいですか?
A2 派遣労働者の雇用主は派遣元事業主であることから、派遣元事業主と派遣先が文書であるか否かを問わず何らかの取り決めを行い、通勤手当を含む賃金の一部を派遣先が直接支払うことは、労働法令に鑑みると好ましいとはいえません。
また、派遣労働者が業務上の出張を行うために必要な出張旅費等の経費については、派遣先が負担しなければなりません。
という記載があります。そのため、通勤交通費という名目で派遣先が負担する場合でも、結果的に派遣社員に給与を支払うのは派遣会社（派遣元）のため、派遣先から貰う交通費は"売上"となるため消費税が課税されるということです。またこの中で東京労働局が『労働法令に鑑みると好ましいとはいえない』としている根拠について深堀していきたいと思います。
②労働基準法24条～直接払いの原則に抵触するリスク～
（説明）
賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を、毎月１回以上、一定期日を定めて支払わなければならないと労働基準法24条で定められています。そのため、もし派遣会社が派遣スタッフの交通費を課税せずに請求し、派遣先が課税されていない交通費の請求を受け取り、交通費として処理した場合、その交通費は本来は『直接労働者に支払われるべきもの』であるにもかかわらず、派遣先は派遣スタッフの給与を支払う対象ではありませんので、この条項に抵触する、ということです。通常は交通費も売上として処理するわけですから、売上＝課税対象ということになるわけです。
③職業安定法44条～労働者供給事業の禁止に抵触するリスク～
（説明）
何人も、次条に規定する場合を除く（第45条 労働組合等が、厚生労働大臣の許可を受けた場合は、無料の労働者供給事業を行うことができる）ほか、労働者供給事業を行い、又はその労働者供給事業を行う者から供給される労働者を自らの指揮命令の下に労働させてはならないと職業安定法44条で定められています。つまり②でも記載しているように、交通費で処理するということは指揮命令関係が成立していると考えられる余地を残しているため、職業安定法違反になるリスクがある（偽装請負）ということになるでしょう。
例外：立替金は非課税です
（説明）
出張旅費や営業交通費などは非課税です。これらは言い換えると「業務に関連する経費」となり、その費用は派遣先が負担することになっています。※東京労働局のWEBサイト内『よく聞かれるご質問集』
また、派遣労働者が業務上の出張を行うために必要な出張旅費等の経費については、派遣先が負担しなければなりません。
その精算方法が、派遣会社がまず立て替えて、派遣料金と一緒に請求する場合は、単なる立替金なので消費税はかからず非課税となります。よく本業界で混同しがちなのは、販売代行については委託（厳密に言うと、準委任契約履行割合型）ですので、上記が適用されず、交通費は全て立替金となります（交通費負担が委託元の場合）。従って、弊社のように販売代行と労働者派遣の両方のサービスを提供している場合は分けて考えることが重要でしょう。
こそこそ話～派遣協会と労働局の解釈を聞いてみたところ～
（説明）
上記解釈は弁護士や社会保険労務士、派遣会社の見解なので、実際に一般社団法人日本人材派遣協会と労働局に確認してみたところ『どちらでも法人間の取り決めをベースで構いませんが、厳密に言えばその通りです。』という回答を得ています。つまり派遣でも交通費を立替金として課税せずに計上している会社が少なくないのは慣習的なところでしょう。しかしながら厳密に言えばリスクがある対応になるわけですから、レピュテーションリスクやコンプライアンス意識という視点でも本件はきちんと理解、運用することが重要であると考えられるのは言うまでもありませんね。
まとめ～まずはご相談頂き、他社との比較検討大歓迎です！！～
今回は、派遣において最近質問もあった「派遣先に請求する交通費に"消費税を課税"するかどうか」をテーマとしてTKO通信をお伝えしました。最近では、これまで百貨店やファッションビル、アウトレットに出店したことが無かった、そもそもリアルショップを初出店しようとするメーカーやブランド様から、お問い合わせを多く頂くようになり、飲食とのコンバインショップや古物商のようなリセール型店舗のご依頼も増えております。Takeoffer社としては、前回もお伝えしたように、弊社が一択だとは思っていません。むしろ適切な競争の導入は新しいサービス開発と質の向上に繋がるため大歓迎だと考えています。しかしながら、既存の販売代行会社には明らかに問題のある会社が少なくありません。また、それを分かっていながら「安い」という理由だけで販売代行会社選びをしているメーカーやブランドも多く存在します。弊社では、そのような環境を整えることをミッションにしていますので、どのような販売代行会社とも比較して頂きたいというスタンスです。価格は適正なのか、運営で行うことは明確なのか、他社と何が違うのか、このような当たり前ですが、全ての会社が具体的な回答を持っていないことを弊社では明確に回答致します。弊社は会社全体でのミッションである『整える』ことを体現して、永続的に活躍できるメーカーやブランド様をサポートしてまいります。
ーお知らせ（現在の予約状況:北海道・東京・神奈川・埼玉・千葉・福岡地区の人材登録が増えています！！）ー
過去には北海道、沖縄エリアに特化していた弊社ですが、お客様からのご依頼が多いことを受け、関西（京都・大阪・兵庫）地区、四国（愛媛）九州（福岡）地方、そして南関東（東京・さいたま・千葉）での販売代行運営を開始しており、現在では全国どこでもTakeofferクオリティでの運営が可能になっています。またお陰様で現在大変多くの人材登録を頂き、またクライアント様よりご依頼を頂いております。しかしながら弊社では双方にとってリスクの多いことから、無理受けすることを致しておりませんが、現在、強みを持っている北海道地区（三井アウトレットパーク札幌北広島・札幌市内の百貨店）、福岡地区（博多・天神）では現地に常駐するマネージャーがおり、お客様の出店を成功させています。また、スケールメリット確保による運営の受注が出来るケースが増えていますので、一度お気軽に担当までご相談下されば幸いです。また、株式会社Takeofferはアパレルコンサルティング以外にも公認会計士・税理士等財務のスペシャリストがおりますので、運営条件を根拠のある数字で明解にご提案しております。今回の【TKO通信】は「派遣先に請求する交通費に"消費税を課税"するかどうか」をお伝え致しました。このようにクライアント企業様には安心してご依頼頂くことが出来る、そして従業員の皆様には安心して就業出来る環境をTakeofferは用意しております。これからも少しずつお客様から頂戴しておりますお問合せや現地からの情報をご紹介させて頂きます。これからの少子高齢化に伴う主要人材確保が困難になる時代の中で確かに貢献すべくTakeofferは常に進んでまいります。
地方アウトレットモールや百貨店・ファッションビル、オフプライスストアへの販売代行でご出店をご検討もしくは出店中でお悩みをお抱えのクライアント様は是非お気軽にご相談下さいませ。
Zoom・Teamsのオンライン商談も対応可能です。詳しくはお電話（045-567-1073）もしくはメール（info@takeoffer.co.jp）にてお問い合わせ下さいませ。エリア担当より折り返し申し上げます。
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