MODA PRESS
【TKO通信】今期過去最大の最低賃金UP予定！販売スタッフの確保は困難を極めます。
2023年07月15日
販売代行を検討中のクライアント企業様、そして現在販売代行にてご出店中で人材に関してご不安をお抱えのクライアント企業様へ。
販売代行企業の選び方は、売上と同時にブランドや企業が地元に根付くかどうかを左右するため非常に重要です。
お陰様で毎回大変な好評を頂戴しておりますTKO通信ですが、前回【TKO通信】急な依頼は双方にメリットがありません～準備期間が大切です～では、新規のクライアント企業の担当者様たちから、「そうなんですけど、どうしても急な出店オファーがありまして！」といった苦しい事情を相談頂くことが多かったです。少しでもブランド、メーカー様のプラスの存在になるべく今後も情報配信を行ってまいります。また、弊社は一貫性を持ち、販売代行企業では無く、人材総合コンサルティング企業としてクライアント企業様の人材問題を総合的にサポートするだけでは無く、社内教育においては販売テクニックのような業界特有のものでは無く、ビジネスパーソンとしての考え方やキャリア形成に重きを置き、その結果として結果の出せる販売スタッフになっているという取り組みを続けております。
今回は継続してコロナ明けで活況を呈してきている市況ではありますが、未だに販売代行＝安い（価格だけ）という価値観で利用しているテナントやブランドが更に窮地に追い込まれていく『最低賃金UP』をテーマとして【TKO通信】としてご紹介させて頂きます。Takeofferではお客様の具体的なお悩みにお答えし、その期待に応え、更には付加価値を創造する提案が出来るよう努めてまいります。※法的に具体的な助言が必要な場合は弁護士にすることをお勧めします
これまでの【TKO通信】～レピュテーションリスクを取ってますか？～やTKO通信バックナンバーと併せて是非販売代行会社の選択にご参考下さいませ。また前回までのQ&Aも併せてご参照下さいませ。
前回までのお客様からよくある質問はこちらから
最低賃金、今年はどうなる!?
厚生労働省の中央最低賃金審議会は7月12日、小委員会を開き、時給の下限を表す最低賃金の2023年度の引き上げを巡り、労使の議論を本格化させました。現在の全国平均時給は961円です。労使は物価高騰を反映させて調整する考えで、ついに全国平均が1,000円に到達する公算が大きいようです。そして今後は、1,000円から更に上積みできるかどうかが焦点となり、7月末にも引き上げの目安額を決める模様です。小委員会での議論は昨年まで非公開でしたが、今回は審議の透明性向上を狙い一部を公開。この日は、傍聴者らの前で、労使がそれぞれ基本的な意見を表明しました。
今年の3月でインバウンドがコロナ前の6割程度まで回復していることを加味すると（発表がここまで）、現在ではほぼ8割程度、今年中に10割、そして10割以上になる可能性は高いように感じます。アパレル業界も例にもれず活況を呈しており、百貨店では史上最高益を叩き出すところまで出てきました。地方のアウトレットモールでもコロナで撤退していたブランド・メーカーが戻り始めており、景気は回復しているように感じますが、一方でコロナ前からも既に深刻であった『労働力不足』問題は顕著で、前々回のTKO通信である【TKO通信】コロナ禍で消えた人材はどこにいったのか？？で特集したように各社とも人材の確保がこれまで以上に困難を極めてきました。ブランド・メーカーや施設側はコロナで負ったダメージを回復するために少しでも早く出店をしたい、良いところに出店をしたいと考えていますが、その店舗を運営してくれる人材が居ない、このような状況が実際に起きています。今回はその中で迫る『最低賃金UP』をしっかりと踏まえて勝ち組に回るために何をすれば良いかをテーマに解説します。
最低賃金の推移（全国加重平均）
出典：厚生労働省「地域別最低賃金改定状況」
近年は大幅な引き上げ続いています
新型コロナの影響で経済状況が悪化した2020年は1円の引き上げでしたが、去年までの10年間で引き上げ幅は6回、過去最大を更新し、この間、全国平均の時給は、212円、上昇しました。最低賃金の引き上げ額の目安は、労使の代表などで作る審議会が、物価の推移や春闘を通じた賃上げの状況、企業の支払い能力などのデータを参考に決めますが、政府も家計の所得の底上げや格差の是正といった観点から議論を注視しています。先月、決定したいわゆる「骨太の方針」には「ことしは全国平均で時給1,000円を達成することを含めて審議会でしっかりと議論を行う」と明記しました。また、この夏以降は、1000円を達成したあとの最低賃金の引き上げの方針についても政府の会議で議論するとしています。厚生労働省によりますと、今年に全国平均1,000円を達成するためには、過去最大だった去年の31円をさらに上回る39円以上の引き上げが必要になるということです。
今年度の引き上げ議論はいかに？
今年度の引き上げに関する議論は先月から厚生労働省の審議会で始まり、12日に開かれた2回目の会議で労使双方が意見を表明しました。労働者側は「ことしの春闘は去年を大幅に上回る水準となったが、物価上昇が高い水準で推移し実質賃金はマイナスの状況が続いている。最低賃金近くで働く労働者の生活は苦しい」として大幅な引き上げが必要だという姿勢を示しました。一方、企業側は「業績の改善が伴わないまま人手確保のために賃上げをしている企業もあり、最低賃金の大幅な引き上げとなれば、地方の中小企業を中心に負担感がますます高まることが懸念される」として引き上げそのものには反対しないものの、引き上げ幅については慎重な議論を求めました。最低賃金をめぐっては、政府がことし中に全国平均1,000円を達成することに言及していて、そのためには既述の通り、過去最大となった昨年度を上回る39円以上の引き上げが必要になります。今年の春闘では労働団体「連合」の集計で賃上げ率はおよそ30年ぶりの高い水準となりましたがこの流れを引き継ぐことになるのか、今月下旬をめどに結論がまとめられる見通しです。
パート労働者の時給推移
出典：厚生労働省「毎月勤労統計調査」
短時間労働者の時給も上昇しています
お伝えしてきたように、近年では最低賃金の引き上げが続いています。最低賃金の全国加重平均は、この10年を見ても2012年度の749円から、足元である2021年度の961円まで約28％も断続的に引き上げられています。こうしたなかで近年のパート労働者の時給の増加率を見ると、最低賃金の引き上げ率に決して見劣りしない水準（ほぼ同じ上昇率）になっています。これまではフルタイム社員は難しいので、パートさんを活用しようというアパレル企業も多かったと思いますが、パート労働者もまた同様に時給が上昇しており、更には社会保険の加入要件が年々下がっているため、パート＝社保無し＝負担少ない、という構造が成立しなくなってきているというところも見逃せないポイントになるでしょう。
ではアパレル業界は今後どうなる!?
当然このような状況の中では、アパレル・ファッション業界も例外無く時給・給与UPをせざるを得ません。最近では沖縄の観光業で『時給2,000円でも応募が無い』ということもNEWSで取り上げられており、地方だから安くて良いという考え方自体も通用しなくなることが予想されます。実際に御殿場などは日本一の売上規模を誇るアウトレット『プレミアムアウトレット』がありますが、そこの販売スタッフの平均時給は1,512円（バイトル調べ）、2,000円に近い時給も実際に発生している状況です。そしてこの状態は当然もう下がることはありませんので、上昇を続ける一方ということになります。
販売代行の料金も当然上がり続けていきます
となると気になるのは販売代行や派遣の料金ですが、こちらも上昇していくことになるでしょう。特に社会保険未加入事業所はSNS等で簡単に通報、周知される時代になりました。『安くて高パフォーマンス』という昭和の日本企業の謳い文句はもう時代遅れとなり、『適正価格で適正なパフォーマンス』という価値基準が令和と言えるでしょう。そもそも販売代行は派遣と比較されることが多いですが、店長を含めた全てのマネジメント責任を負う時点で"派遣＜販売代行"という関係性になるため、本来は派遣より価格が低いということ自体が異常だったということになります。これからは社会の追い風を受けてより適切な価格できちんと受託し、働いている販売スタッフに適切な報酬を還元することが委託先、委託元ともに求められる時代です。
それでも販売代行のメリットは変わらないどころか増え続けます
ではただただ料金高騰はネガティブなのかというとそうでもありません。経営者や事業責任者がきちんとコスト計算できる場合は直ぐに分かりますが、インボイス制度によって適格請求書発行事業者が明確となり、『節税』（厳密言うと消費税の仕入税額控除）の観点からも確実なメリットを享受できるようになります。また、人件費の高騰は外注費に連動するため委託元企業負担となりますが、それに伴う採用費、そして教育研修費といった人事にかかるコストも高騰するわけですが、これらは販売代行では全てパッケージ化されているため、実質的には『値下げ』となっているということです。いずれにせよ、これから少子高齢化社会の本格開始に伴い圧倒的な労働力不足市場の中で、自社だけで採用を完結すること、またコロナなどの不確定要素を含む出店において雇用維持をすることのリスクは大きくなっていく一方です。販売代行というサービスが如何に委託元にとってメリットがあるかを改めて確認すべきフェーズに来ているのは間違いないでしょう。
まとめ～現在、札幌・北広島エリアについてはチーム提案可能です！！～
今回は、10月にいよいよ平均1,000円を目指し上昇し続けている「最低賃金」というテーマでお伝えしました。最近では、これまで百貨店やファッションビル、アウトレットに出店したことが無かった、そもそもリアルショップを初出店しようとしているメーカーやブランド様から、人材確保が難しいため『販売代行』を利用したい、『派遣』を利用したい、というお問い合わせを多く頂くようになりました。Takeoffer社としては、毎回お伝えしているように、弊社が一択だとは思っていません。むしろ適切な競争の導入は新しいサービス開発と質の向上に繋がるため大歓迎だと考えています。しかしながら、既存の販売代行会社には明らかに問題のある会社が少なくありません。また、それを分かっていながら「安い」という理由だけで販売代行会社選びをしているメーカーやブランドも多く存在します。弊社では、そのような環境を整えることをミッションにしていますので、どのような販売代行会社とも比較して頂きたいというスタンスです。価格は適正なのか、運営で行うことは明確なのか、他社と何が違うのか、このような当たり前ですが、全ての会社が具体的な回答を持っていないことを弊社では明確に回答致します。弊社は会社全体でのミッションである『整える』ことを体現して、永続的に活躍できるメーカーやブランド様をサポートしてまいります。
ーお知らせ（現在の予約状況:北海道・東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪・京都・福岡・沖縄地区の人材登録が増えています！！）ー
北海道、沖縄エリアに特化していた弊社ですが、お客様からのご依頼が多いことを受け、関西（京都・大阪・兵庫）地区、四国（愛媛）九州（福岡）地方、そして南関東（東京・さいたま・千葉）での販売代行運営を開始しており、今後は全国どこでもTakeofferクオリティでの運営が可能になりました。またお陰様で現在大変多くの人材登録を頂き、またクライアント様よりご依頼を頂いております。しかしながら弊社では双方にとってリスクの多いことから、無理受けすることを致しておりませんが、現在、強みを持っている北海道地区（三井アウトレットパーク札幌北広島・札幌市内の百貨店）、福岡地区（博多・天神）では現地に常駐するマネージャーがおり、お客様の出店を成功させています。また、スケールメリット確保による運営の受注が出来るケースが増えていますので、一度お気軽に担当までご相談下されば幸いです。また、株式会社Takeofferはアパレルコンサルティング以外にも公認会計士・税理士等財務のスペシャリストがおりますので、運営条件を根拠のある数字で明解にご提案しており、クライアント企業様には安心してご依頼頂くことが出来る、そして従業員の皆様には安心して就業出来る環境をTakeofferは用意しております。これからも少しずつお客様から頂戴しておりますお問合せや現地からの情報をご紹介させて頂きます。これからの少子高齢化に伴う主要人材確保が困難になる時代の中で確かに貢献すべくTakeofferは常に進んでまいります。
地方アウトレットモールや百貨店・ファッションビル、オフプライスストアへの販売代行でご出店をご検討もしくは出店中でお悩みをお抱えのクライアント様は是非お気軽にご相談下さいませ。
Zoom・Teamsのオンライン商談も対応可能です。詳しくはお電話（045-567-1073）もしくはメール（info@takeoffer.co.jp）にてお問い合わせ下さいませ。エリア担当より折り返し申し上げます。
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