販売代行を検討中のクライアント企業様、そして現在販売代行にてご出店中で人材に関してご不安をお抱えのクライアント企業様へ。
販売代行企業の選び方は、売上と同時にブランドや企業が地元に根付くかどうかを左右するため非常に重要です。
お陰様で毎回大変な好評を頂戴しておりますTKO通信ですが、前回【TKO通信】韓国ブランドの運営は実績豊富な弊社へお任せください！では、新規のクライアント企業の担当者様たちから、「ちょうど韓国ブランドの日本展開について相談したかったんですよ！」というお声を多く頂戴しました。伝えるべきことはきちんと伝え、少しでもブランド、メーカー様のプラスの存在になるべく今後も情報配信を行ってまいります。また、弊社は一貫性を持ち、販売代行企業では無く、人材総合コンサルティング企業としてクライアント企業様の人材問題を総合的にサポートするだけでは無く、社内教育においては販売テクニックのような業界特有のものでは無く、ビジネスパーソンとしての考え方やキャリア形成に重きを置き、その結果として結果の出せる販売スタッフになっているという取り組みを続けております。
今回は、この数年で一気にご相談が多くなり、弊社でも実績が蓄積してきました『韓国系ブランド』について解説、【TKO通信】としてご紹介させて頂きます。Takeofferではお客様の具体的なお悩みにお答えし、その期待に応え、更には付加価値を創造する提案が出来るよう努めてまいります。※法的に具体的な助言が必要な場合は弁護士にすることをお勧めします
これまでの【TKO通信】～レピュテーションリスクを取ってますか？～やTKO通信バックナンバーと併せて是非販売代行会社の選択にご参考下さいませ。また前回までのQ&Aも併せてご参照下さいませ。
前回までのお客様からよくある質問はこちらから
なんで？？韓国と日本の人件費はこれほど違うのか！？
前回のTKO通信でもお伝えしたように、最近非常にお問い合わせの多い『韓国ブランド』の運営依頼ですが、当然本社が韓国にあることも多く、韓国にある店舗の日本初出店というケースも少なくありません。その際に、最も経営者の頭を悩ませているのが『韓国と日本の人件費の違い』です。よくあるのが、「韓国だとこれくらいだから、最低賃金も同じようになってきたから日本も同じくらいの人件費を計上しておけばいいんだよね？」という認識のズレです。「え！？同じくらいじゃないの？」と思った皆さんは要注意です！ので、今回はその秘密をひも解いて日本出店において気を付ける、重要視しておかなければならないポイントなどを解説しようと思います。
韓国と日本の人件費の最大の違いは『社会保険料』です
韓国と日本は非常に社会構造が似ていると思われていますが、実は韓国で国民皆年金制度が実現したのは、国民皆保険制度が実現したのと同時期の1999年です。日本の国民皆年金・保険制度が1961年、戦後割とすぐから始まったことを考えると、実に日本から約40年近く遅れて発足しており、国民皆年金制度になってからは、まだ20年の運用と歴史が浅いというのが実状です。そのため、現在は年金を受け取る側の60歳（1953年生まれの者から5年ごとに1歳ずつ引き上げ，1969年以降の生まれの者は65歳）を迎えても、受給金額が少ないお年寄りが多い状況となっているようです。
韓国の年金制度は職能別
韓国の年金制度は職能のより分かれています（下表右）。
多くの方が対象となる国民年金以外に、特殊職域年金として、公務員（公務員年金）や私立学校教員（私学年金）、軍人（軍人年金）があり、この制度は日本の国民年金と厚生年金のように1-3階建（下表左）でなのではありませんが、職業によって入る年金制度が分けられているという点は似ているかもしれません。
また、年金制度が、老後の給付を受ける老齢年金だけでなく、セーフティーネットとして遺族年金や障害年金の制度を基本的な給付制度としていることも日本と同じです。
しかしながら、日本の社会保険（ここでいう社会保険は健康保険および厚生年金保険の狭義）と韓国の保険を比較した場合、1階と2階という点からも想像できるように、日本の方が個人及び事業主（会社）負担が多くなることは分かるかと思います。
※左：三井住友銀行様、右：ほけんROOM様より引用
実際に計算してみましょう
では実際に韓国と日本でどれくらい人件費が変わるのでしょうか。
下の表は韓国と日本で同じくらいの給与（レートのより変動があるため”くらい”と表記）だった場合に給与から控除される内容を記載したものです。
実際には、韓国側にも退職金や賞与、有給休暇、健康診断費用がかかるところもあるため、ここではそれ以外の部分についての比較に注目してみてください。
この表を見ると分かるように、韓国と日本では所得税や健康保険、雇用保険の合計についてはそこまで大きな差は無い（それでも多少日本が高い）ですが、特筆すべきは年金の部分が2倍以上である（約218%）というところでしょう。
韓国が給与から見る手取り率が約90％（10％控除）であることに対して、日本は手取り率が約79%（控除率21％）であることが分かります。
つまり事業主負担も同様に日本の方が高くなる、ということで人件費がかかってくるということが見て取ることが出来ます。
なぜそこまで違うのか
ではなぜそこまで違うのでしょうか。物理的には既述の通り厚生年金の有無があるのですが、その背景には歴史と考え方の違いがあるように思えます。
2015年の場合、平均月額は国民年金で約31万ウォン（約2.9万円）、公務員年金で約234万ウォン（約21.6万円）、軍人年金で約273万ウォン（約25.2万円）、私立学校教職員年金で約260万ウォン（約24.0万円）です。
ちなみに韓国の平均賃金約283万ウォン（約26.1万円）ですから、国民年金が如何に少ないかがわかるかと思います。基礎年金（2008年度から2013年度までは老齢基礎年金）の受給額の平均月額は約13.1万ウォン（約1.2万円）であり老後の所得保障として機能していません。
なお、日本の老齢基礎年金の平均受給額は、月額5.7万、老齢厚生年金との合計受給額の平均は14.6万円程度でかなりの差があることが分かります。
以上から考えられることは、韓国の公的年金制度の歴史はまだ浅いため、公的年金に老後の生活を依存しようという気持ちは比較的薄く（物理的に難しく）、高齢になったとしても自分で働いて収入を得ようという意欲が高い傾向にあるのではないでしょうか。これは難しい問題で、日本は手取りが少ない代わりに老後の保障が厚く、韓国では手取りが多い代わりに老後の保障が薄いということになります。
日本でもNISA制度が拡充し、自分自身で老後の保障を構築していく動きが活発になっている中では、手取りが多い方が望ましいという意見も少なくなく、どちらが良いか悪いかという点での判断はそれぞれの考え方によるのではないでしょうか。
日本での人件費が高いことは物理的に確定してしまうため経営戦略に組み込みを！
①韓国と同じ基準ではなく、日本版人件費を予め組み込んだ財務計画を立てましょう！
これまで説明してきたように、日本は人件費が高いこと（事業主負担が高い）が分かりました。そのため、韓国基準での人件費計上で計画を組むと上振れした結末を迎えることが明らかです。また、それを販売代行や派遣のように外注すると基準点が上がる（手数料が加わることで）ことで、よりそのインパクトは大きく感じることに繋がる可能性があります。そのため人件費（外注費）としては、韓国ベースと比較した場合、約1.2倍程度の負担増を加味した組み込みが必要になってきます。例えば、韓国では人件費を約30万（本人27万）で見ていた場合は、約33万（本人27万）で計画を立てる必要があるということです。
②人件費の価格転嫁は国が推奨しているため安易な値下げ交渉は危険です！
厚生労働省は公正取引委員会にて以下の対応を明記しています。
内閣官房は、各府省庁・産業界・労働界等の協力を得て、今後、労務費の上昇を理由とした価格転嫁が進んでいない業種や労務費の上昇を理由とした価格転嫁の申出を諦めている傾向にある業種を中心に、本指針の周知活
動を実施する。公正取引委員会は、発注者が採るべき行動／求められる行動に沿わないような行為をすることにより、公正な競争を阻害するおそれがある場合には、独占禁止法及び下請代金法に基づき厳正に対処していく。
今後、最低賃金を上昇させ、少子高齢化社会到来による労働力不足減少問題を解決するため、国としては積極的に中小企業を主とした労務費の価格転嫁交渉を後押しする考えを明示しています。そのためこのご時世において、「人件費を安くして欲しい」という交渉や圧力は時代に逆行しているだけではなく、指導対象になるリスク（風評にまで繋がるレピュテーションリスクでもある）を含んでいると考えることが重要です。
③これからも半永久的に日本は人材不足による労務費の上昇が見込まれます
日本は現在、少子高齢化が急速に進んでいます。若年層の出生率が低下しているため、将来の労働人口はさらに減少し、2020年時点の労働力人口（15歳から64歳）が約7500万人から、2040年にはおよそ6800万人にまで減少するという予測もあります。労働力人口が減少することで、各業界や地域での人材確保が難しくなり、人材不足が慢性的に続くと考えられます。人材不足が進むと、企業は貴重な労働力を引き止めたり、優秀な人材を確保するために賃金を上げる必要があります。また、接客販売などは人材確保の競争が激しく、こうした業界ではより高い労務費が見込まれます。さらに、従来の給与水準では人材が集まらないため、福利厚生や待遇の充実も求められ、その分もコストとして企業にのしかかります。少子高齢化による人口減少は長期的な傾向であり、短期的に改善する見込みは少ないため、労務費の上昇も半永久的に続く可能性が高いでしょう。また、日本の経済成長に対する見通しが低いため、少数の労働者で生産性を上げる施策が急務となっていますが、それにも限界があります。さらに、海外からの労働力受け入れも進んではいるものの、日本社会の言語や文化的な障壁により、外国人労働者の定着率には課題が残っています。労務費の上昇は企業の利益を圧迫し、特に中小企業には大きな負担となります。この結果、商品やサービスの価格が上昇する「コストプッシュ・インフレーション」を引き起こし、消費者の負担も増加することが考えられます。また、労働力不足のため、成長の見込める分野でも人材不足が妨げとなり、日本経済全体の活力が失われるリスクも指摘されています。このように、少子高齢化と人材不足による労務費の上昇が当面続くと考えられています。
弊社は明朗会計で日本初出店をサポートしています！
弊社は韓国企業の日本初出店を複数に渡り成功させており、韓国側の事情についても理解を深めています。
また、この投稿に代表されるように違いについてや条件提示についても全て根拠付きの明朗会計でお届けすることが可能です。
まとめ～まずはご相談頂き、他社との比較検討大歓迎です！！～
今回は、ここにきて一気にご依頼、ご相談が増えてきた「韓国ブランド」を運営する際によくあることをテーマにして、TKO通信としてお伝えしました。最近では、ECから火が付いて、これまで百貨店やファッションビル、アウトレットなどリアルショップとしてはPOPUPしか出店したことが無かった、そもそもリアルショップ自体の初出店というメーカーやブランド様から、お問い合わせを多く頂くようになり、商材も、化粧品や香水、飲食とのコンバインショップや古物商のようなリセール型店舗のご依頼も増えております。Takeoffer社としては、前回もお伝えしたように、弊社が一択だとは思っていません。むしろ適切な競争の導入は新しいサービス開発と質の向上に繋がるため大歓迎だと考えています。しかしながら、既存の販売代行会社には明らかに問題のある会社が少なくありません。また、それを分かっていながら「安い」という理由だけで販売代行会社選びをしているメーカーやブランドも多く存在します。弊社では、そのような環境を整えることをミッションにしていますので、どのような販売代行会社とも比較して頂きたいというスタンスです。価格は適正なのか、運営で行うことは明確なのか、他社と何が違うのか、このような当たり前ですが、全ての会社が具体的な回答を持っていないことを弊社では明確に回答致します。弊社は会社全体でのミッションである『整える』ことを体現して、永続的に活躍できるメーカーやブランド様をサポートしてまいります。
ーお知らせ（現在の予約状況:北海道・東京・神奈川・埼玉・千葉・福岡地区の人材登録が増えています！！）ー
過去には北海道、沖縄エリアに特化していた弊社ですが、お客様からのご依頼が多いことを受け、関西（京都・大阪・兵庫）地区、四国（愛媛）九州（福岡）地方、そして南関東（東京・さいたま・千葉）での販売代行運営を開始しており、現在では全国どこでもTakeofferクオリティでの運営が可能になっています。またお陰様で現在大変多くの人材登録を頂き、クライアント様からもご依頼を頂いております。また、都内最大規模の路面店の運営も開始しており、規模感として受けられない店舗は無くなってまいりました。しかしながら弊社では双方にとってリスクの多いことから、無理受けすることを致しておりませんが、現在、強みを持っている北海道地区（三井アウトレットパーク札幌北広島・札幌市内の百貨店）、福岡地区（博多・天神）では現地に常駐するマネージャーがいるため、本部のある東京・神奈川と共に積極的に受注をしております。また、未展開エリアでもスケールメリット確保による運営の受注が出来るケースが増えていますので、一度お気軽に担当までご相談下されば幸いです。また、株式会社Takeofferはアパレルコンサルティング以外にも公認会計士・税理士等財務のスペシャリストがおりますので、運営条件を根拠のある数字で明解にご提案しております。今回の【TKO通信】は「韓国ブランド」にかかる情報をお伝え致しました。このようにクライアント企業様には安心してご依頼頂くことが出来る、そして従業員の皆様には安心して就業出来る環境をTakeofferは用意しております。これからも少しずつお客様から頂戴しておりますお問合せや現地からの情報をご紹介させて頂きます。これからの少子高齢化に伴う主要人材確保が困難になる時代の中で確かに貢献すべくTakeofferは常に進んでまいります。
地方アウトレットモールや百貨店・ファッションビルへの出店、OMO型店舗やオフプライスストアでの販売代行でご出店をご検討もしくは出店中でお悩みをお抱えのクライアント様は是非お気軽にご相談下さいませ。
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