販売代行を検討中のクライアント企業様、そして現在販売代行にてご出店中で人材に関してご不安をお抱えのクライアント企業様へ。
販売代行企業の選び方は、売上と同時にブランドや企業が地元に根付くかどうかを左右するため非常に重要です。
お陰様で毎回大変な好評を頂戴しておりますTKO通信ですが、前回【TKO通信】最低賃金上昇で採用は更に困難に！販売代行活用のすゝめでは、クライアント企業の担当者様たちから、「風物詩的なこの時期が来てしまいましたので、改めて販売代行利用を増やしたい！」というお声を多く頂戴しました。伝えるべきことはきちんと伝え、少しでもブランド、メーカー様のプラスの存在になるべく今後も情報配信を行ってまいります。また、弊社は一貫性を持ち、販売代行企業では無く、人材総合コンサルティング企業としてクライアント企業様の人材問題を総合的にサポートするだけでは無く、社内教育においては販売テクニックのような業界特有のものでは無く、ビジネスパーソンとしての考え方やキャリア形成に重きを置き、その結果として結果の出せる販売スタッフになっているという取り組みを続けております。
今回は、改めて『販売代行の選び方』をテーマにして解説、【TKO通信】としてご紹介させて頂きます。Takeofferではお客様の具体的なお悩みにお答えし、その期待に応え、更には付加価値を創造する提案が出来るよう努めてまいります。※専門的な助言が必要な場合は税理士・弁護士に依頼することをお勧めします
これまでの【TKO通信】～レピュテーションリスクを取ってますか？～やTKO通信バックナンバーと併せて是非販売代行会社の選択にご参考下さいませ。
また前回までのQ&Aも併せてご参照下さい。
販売代行を検討中のクライアント企業様、そして現在ご利用中の企業様にとって、どの販売代行会社とパートナーシップを組むかは、売上だけでなくブランドの信頼性や継続性に大きな影響を与えます。
はじめに：販売代行が必須になる時代背景と目的
業界に猛烈なインパクトを残したコロナ禍は、一時的な嵐ではなく、消費者行動や流通構造に根深い変化をもたらしています。
アパレル・ファッション・コスメ・雑貨業界では、店舗依存型モデルのリスクが顕在化し、ECや複数チャネル展開が不可欠になってきました。
このような転換期において、多くの企業が 「販売代行（アパレル／コスメ特化も含む）」 を戦略的選択肢として検討しています。
特に、「既存の代行会社を替えたい」「初めて販売代行を導入したい」 担当者様向けに、失敗しない業者選定の視点をお伝えします。
1. なぜ今、アパレル／コスメで販売代行が注目されるのか
1.1 人材確保のハードルが上がる
ブランド側が直接採用して教育する方式は、少子高齢化社会の到来によりコストも時間もかかる上、流動性の高いこの業界では離職リスクも高くなっています。
一方、専門の販売代行会社を使えば、即戦力スタッフの供給や教育体制をアウトソースでき、販路拡大の足元を固めやすくなります。
1.2 市場の複雑化・チャネル多様化
アパレル・コスメ業界では、リアル店舗のみならずオンライン、モール、D2C、自社EC、ポップアップ、百貨店、セレクトショップなど複数チャネルを使う構造が一般化しています。
これら各チャネルで異なる接客・戦略が求められるため、チャネルごとに直営や販売代行を使い分けるケースも増えています。
多くはECは直営舞台で運営し、リアル店舗を販売代行とすることでリスクヘッジをし、現場からの情報をECや商品開発にフィードバックすることで成功へのプロセスを確立させています。
1.3 スクラップ＆ビルドの容易性
販売代行を利用することでPOPUPからの出店も簡単になり、その後の常設店までのパッケージでスタッフを固定して組むことも可能になります。また、役割を終えた後の退店時においても、日本の労働者側を重視する労働法の縛りに捕らわれることなく、閉店を選択することできるため（外注のため）、ビジネス展開の速度が上がります。
2. 販売代行会社を切り替え・新規導入する際のチェックポイント（3大軸＋α）
以下の観点を重視して業者を比較・評価してください。
2.1 法令順守とリスク管理
社会保険未加入リスク：販売代行会社のスタッフが適切に社会保険・労働保険に加入しているか。未加入であれば、依頼元企業にも連帯責任や reputational risk（評判リスク）が発生する恐れがあります。
労働法・派遣法対応：販売スタッフの形態、業務指揮命令系統、派遣契約との関係性など、労働関連法規に抵触しないような設計がなされているか。
契約上の明示：契約書で代行範囲、責任範囲、損害賠償、データ保護、在庫損害・盗難補償などが明記されているか。
2.2 明朗会計と費用構造の提示
料金構成の透明性：固定費・変動費（売上歩合、インセンティブ、交通費・社会保険料など）の内訳を詳細に説明できるか。
切替コスト明示：既存代行からの切替時の移行費用（スタッフ入れ替え、研修、ロールオーバー対応など）が見えているか。
見積根拠の妥当性：1人月30万円など固定数値提示のみではなく、定量根拠を示せるか。
2.3 TODO の具体性と戦略性
販売戦略設計力：「どのような施策をいつ実施するか」の具体的行動プラン（例：クロスメディア誘導、在庫最適化、フェア開催、店頭訴求施策）を提案できるか。
データドリブン運営：過去データや他クライアント事例をベースに、売上予測・KPI設定・改善サイクルを提示できるか。
チャネル適応力：アパレル店頭、コスメ売場、ポップアップ、ECなど多チャネル展開に対応できるノウハウを持っているか。
教育・研修制度：スタッフの教育プログラム・OJT・マニュアル整備などが整備されているか。
2.4 トレンド対応力と成長支援力
AI・データ活用：販売代行会社が AI・BIツールで来店予測や売上シミュレーションを取る本部を現場データから支援しているか。
ハイブリッド施策提案：デジタル広告／SNS誘導＋リアル接客施策などを組み合わせた提案ができるか。
グローバル対応：インバウンド対応のノウハウ、人材（外国人人材の活用等）を持っているか。
人件費上昇は受け入れざるを得ない――なぜ「否定できない現実」か
このような背景を踏まえると、企業経営者として以下の点を考慮しないといけません：
①採用・定着コストの増加を無視できない
人手が集まらなければ、募集広告、人材紹介、教育研修などコスト負担が増大に。また、人が入ってもすぐ辞めてしまうと二度手間・三度手間になる。
②最低賃金が引き上げられた以上、それ以下の賃金で募集をする＝労働力が集まらない
実際、多くの企業が「募集時の最低時給」を最低賃金＋αにしていないと応募が来ないという調査結果があります。
③物価や生活コストの上昇が賃金アップを要求する土壌を作っている
光熱・食料・住居・交通などの価格が上がる中で、最低限の生活を維持するためには賃金アップが不可欠。
④競合間の賃金競争と社会的競争
他社が賃金を上げている中で、自社だけ人件費を抑えていても人が来ません。今はすぐに会社名が特定されるため、その視線も特に厳しいでしょう。
対応策：人件費上昇を受け入れながら、生き残るためのヒント
最低賃金上昇はコストアップですが、以下のような対策を組み合わせれば、リスクを抑えつつ対応可能だと思います。
①業務の効率化／省力化
ITツール・自動化・作業プロセス見直しなどで、人手・時間を節約する。特に本社勤務スタッフの見直しは急務と言えるでしょう。
②付加価値を高める
単価が低いままでは利益が出にくいので、サービス内容・品質を上げて価格を引き上げる工夫をする。
③価格転嫁（値上げ）も検討
人件費（外注費）が上がる分を全部自社で吸収するだけでなく、価格に反映させる。ただしマーケット競争や顧客の反応を見ながら慎重に。
④従業員のモチベーション・定着を重視
賃金だけでなく働きやすさを整備することで、離職率を下げ、採用コストを抑える。
⑤販売代行の活用
少数精鋭の本部と外注できる現場部隊（販売代行）。これからの勝ちパターンはこの専門領域の区分けと言って良いでしょう。
信頼できる販売代行・店舗運営代行会社を探しましょう
これからの時代、販売代行・店舗運営代行会社を選ぶ際には、単に「販売員を手配してくれる業者」ではなく、「ブランドの可能性を共に証明し、顧客との信頼を築けるパートナー」であるかが問われます。
Takeofferは、そのような視点を持つクライアント企業様とともに、未来に繋がる店舗運営・販売戦略を構築していきたいと考えています。
まとめ～まずはご相談頂き、他社との比較検討大歓迎です！！～
今回は、定期的テーマの『販売代行の選び方』について、TKO通信としてお伝えしました。少子高齢化社会到来による人材確保は激化の一途を辿っていますが、その中でもしっかりと対応できるサービスをTakeofferは用意しております。
最近では、ECから火が付いて、これまで百貨店やファッションビル、アウトレットなどリアルショップとしてはPOPUPしか出店したことが無かった、そもそもリアルショップ自体の初出店というメーカーやブランド様から、お問い合わせを多く頂くようになり、商材も、化粧品や香水、飲食とのコンバインショップや古物商のようなリセール型店舗のご依頼も増えております。Takeoffer社としては、前回もお伝えしたように、弊社が一択だとは思っていません。むしろ適切な競争の導入は新しいサービス開発と質の向上に繋がるため大歓迎だと考えています。しかしながら、既存の販売代行会社には明らかに問題のある会社が少なくありません。また、それを分かっていながら「安い」という理由だけで販売代行会社選びをしているメーカーやブランドも多く存在します。弊社では、そのような環境を整えることをミッションにしていますので、どのような販売代行会社とも比較して頂きたいというスタンスです。価格は適正なのか、運営で行うことは明確なのか、他社と何が違うのか、このような当たり前ですが、全ての会社が具体的な回答を持っていないことを弊社では明確に回答致します。弊社は会社全体でのミッションである『整える』ことを体現して、永続的に活躍できるメーカーやブランド様をサポートしてまいります。
ーお知らせ（現在の予約状況:北海道・東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪・福岡地区の人材登録が増えています！！）ー
過去には北海道、沖縄エリアに特化していた弊社ですが、お客様からのご依頼が多いことを受け、関西（京都・大阪）地区、東海地区（名古屋）、四国（愛媛）九州（福岡）地方、そして南関東（東京・さいたま・千葉）での販売代行運営を開始しており、現在では全国どこでもTakeofferクオリティでの運営が可能になっています。またお陰様で現在大変多くの人材登録を頂き、クライアント様からもご依頼を頂いております。また、都内最大規模の路面店の運営も開始しており、規模感として受けられない店舗は無くなってまいりました。しかしながら弊社では双方にとってリスクの多いことから、無理受けすることを致しておりませんが、現在、強みを持っている北海道、名古屋地区では現地に常駐するマネージャーもいるため、本部のある東京・神奈川・千葉と共に積極的に受注をしております。また、未展開エリアでもスケールメリット確保による運営の受注が出来るケースが増えていますので、一度お気軽に担当までご相談下されば幸いです。また、株式会社Takeofferはアパレルコンサルティング以外にも公認会計士・税理士等財務のスペシャリストがおりますので、運営条件を根拠のある数字で明解にご提案しております。弊社はクライアント企業様には安心してご依頼頂くことが出来る、そして従業員の皆様には安心して就業出来る環境を用意しております。これからも少しずつお客様から頂戴しておりますお問合せや現地からの情報をご紹介させて頂きます。これからの少子高齢化に伴う主要人材確保が困難になる時代の中で確かに貢献すべくTakeofferは常に進んでまいります。
地方アウトレットモールや百貨店・ファッションビルへの出店、OMO型店舗やオフプライスストアでの販売代行でご出店をご検討もしくは出店中でお悩みをお抱えのクライアント様は是非お気軽にご相談下さいませ。
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