MODA PRESS
【TKO通信】お客様からよくある質問⑥
2024年07月15日
販売代行を検討中のクライアント企業様、そして現在販売代行にてご出店中で人材に関してご不安をお抱えのクライアント企業様へ。
販売代行企業の選び方は、売上と同時にブランドや企業が地元に根付くかどうかを左右するため非常に重要です。
お陰様で毎回大変な好評を頂戴しておりますTKO通信ですが、前回【TKO通信】まともな会社無いの？販売代行会社の選び方では、長くお付き合いしている既存クライアント企業の担当者様たちからは、「相変わらずこういうヤバい会社は多くて、大して10年前から変わっていないんですよね・・・」というお声を頂戴しました。このような残念な歴史に少しでも早く終止符を打てるように、少しでもブランド、メーカー様のプラスの存在になるべく今後も情報配信を行ってまいります。また、弊社は一貫性を持ち、販売代行企業では無く、人材総合コンサルティング企業としてクライアント企業様の人材問題を総合的にサポートするだけでは無く、社内教育においては販売テクニックのような業界特有のものでは無く、ビジネスパーソンとしての考え方やキャリア形成に重きを置き、その結果として結果の出せる販売スタッフになっているという取り組みを続けております。
今回は定期配信として、Takeoffer社へのお問い合わせが増えてきた理由をFAQと共に【TKO通信】としてご紹介させて頂きます。Takeofferではお客様の具体的なお悩みにお答えし、その期待に応え、更には付加価値を創造する提案が出来るよう努めてまいります。※法的に具体的な助言が必要な場合は弁護士にすることをお勧めします
これまでの【TKO通信】～レピュテーションリスクを取ってますか？～やTKO通信バックナンバーと併せて是非販売代行会社の選択にご参考下さいませ。また前回までのQ&Aも併せてご参照下さいませ。
前回までのお客様からよくある質問はこちらから
FAQ⑥
Q：路面店の案件は受注頂けますでしょうか？
A：可能です。元々はアウトレットモールや百貨店、ファッションビル、駅ビルといった施設内店舗での販売代行運営実績しか無かった弊社ですが、近年では路面店、更にはフラッグシップストアと呼ばれる規模の店舗の運営も行っており、実績を積み上げています。
（説明）
一部の大型店舗を除き、アウトレットモールや百貨店、ファッションビル、駅ビルといった施設内店舗は通常3~5名ほどのスタッフが在籍していますが、路面店は少なくとも10-15名程度、場合によっては最大50名ほどのスタッフが在籍することもあり得ます。弊社では最大数の路面店も含め、多くの運営実績がございます。通常の店長とスタッフという2つの役職だけではなく、フロアが分かれている場合はフロアマネージャー、階層ごとのリーダーなど様々なポジションを合理的に組み合わせるマネジメントにより、大型の路面店も運営が可能となります。現状、年間売上30億程度までの店舗については実績を有しておりますので、お気軽にご相談下さいませ。
※上記画像はAI作成のイメージです
Q：スタッフに売上現金を夜間金庫に運んでもらう作業があるのですが、受けて頂けるでしょうか？
A：基本的には対応していません。現金回収業者のご利用を検討下さいませ。
（説明）
まず日本では夜間金庫の利用は廃止（大手は既に廃止）しているところも多く（東京は特にほぼ新規契約不可）、移動中の盗難のリスクも加味すると、この方法自体が時代遅れと言わざるを得ない実情です。また、業界柄、販売スタッフは女性であることが多く、大きな売り上げが期待される店舗（夜間金庫を利用するということは路面店であり、売り上げ規模が大きいことが想定されるため）では、回収する現金が多いということは、棒金の重量も相当なものになることが予想され、物理的に配送行為が難しい、ということになるでしょう。近年では現金回収業者の利用コストも下がっているため、積極的に現金回収業者の利用を検討することをお勧めしています。
※上記画像はAI作成のイメージです
Q：クライアント企業側の担当者が代行店舗内で代行会社のスタッフの相談に乗ったり、アドバイスをすることは良いのでしょうか？
A：違法を含めた2つのリスクがあるため"不可"と考えておくのと良いでしょう。
（説明）
①違法になるリスク
販売代行において、販売代行会社の中で見知り得た全ての情報は基本的に「営業秘密」に指定されている情報です。見知り得た情報というのは、会社のシステムの情報、従業員の情報、組織の情報、など、会社に所属することで手に入る全ての情報（逆に言うと会社に入らないと知り得ない公開されていない情報）を言います。これを社外の人間に漏らす（話す、伝える）ことを、「営業秘密の漏洩」と言います。
販売代行で言うと、所属する会社の情報をクライアント先に伝えることや、クライアント先の情報を社外の人間（Takeoffer社員以外の人）に伝えることなどが該当します。
従業員によって「営業秘密」を漏洩された場合には、不正競争防止法上、会社は次のような措置を取ることができます。
（１）差止請求（不正競争防止法３条１項）
侵害の停止または予防を請求することができます。
（２）廃棄除去請求（不正競争防止法３条２項）
侵害行為を組成した物の廃棄、侵害行為に供した設備の除去、侵害の停止または予防に必要な行為を請求することができます。
「侵害行為を組成した物」とは、営業秘密を化体した媒体等をいいます。
「侵害行為に供した設備」とは、営業秘密を使用するための装置等をいいます。
（３）損害賠償請求（不正競争防止法４条）
損害賠償請求することができます。
「営業秘密」の漏洩により損害賠償請求を行う場合は、「営業秘密に関する使用許諾料」を請求することができるなど、民法に基づく請求の場合よりも損害額の立証が容易になっています（不正競争防止法５条）。
（４）信用回復の措置（不正競争防止法１４条）
「営業秘密」の漏洩によって運営に支障が出るなど営業上の信用が害されたような場合には信用を回復するための措置（新聞等における謝罪広告など）を求めることができます。
（５）刑事告訴（不正競争防止法２１条１項）
「営業秘密侵害行為」がなされた場合は刑事罰の対象になる可能性があります。
罰則の内容は「十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」と非常に強力です。
なお、これは現在の従業員のみならず退職者に対しても対象になる場合がありますので、退職後に競業会社に就職したとか競業会社を設立したというような場合も含めて、刑事告訴が有効になる場面は大いにあります。
以上が法的なリスクです。
ここの最大のポイントは従業員が割と保護されがちな日本においても「営業秘密漏洩」については明確に罰則を認める傾向がある、ということです。知らずに取引先や社外の人材に自社やクライアント先のことを相談していたら大問題になってしまった・・となってはもう取り返しがつきません。そうなれば裁判になって損害賠償をしたり、そのことで履歴書に賞罰事項として書く義務が発生したり、未来にも大きな影響を与えることになります（書かないと虚偽記載になる）。また、補足として販売代行スタッフに人事（あのスタッフはどうとか、シフトがどうとか）についてクライアント先が口を出してくる行為は労働者派遣法および労働基準法違反になりえます。
やたらと店舗に介入してくるクライアント先は、この点を留意する必要があります。また代行会社のスタッフについては、このような実態を確認した場合は、必ず店長や営業担当に報告すると良いでしょう。
②ビジネスコミュニケーションのリスク
次には、ビジネスにおけるコミュニケーションの問題があります。
取引先の従業員は自社の人間でないので、みなさんに対する責任を持っていません。そのためテレビの評論家のように、自分のことは棚に上げて好き勝手発言することが可能です。責任の無い人の発言は当然耳障りの良いことが多く、感情的に動かされることもあるでしょう。ですが、それは責任が無いのですから、当然です。居酒屋で愚痴を聞いてくれる友達のように、責任や利害関係のリスクを負わない人が良い顔に見えるのも当然です。
しかしながら、本来のビジネスレベルのコミュニケーションは『当事者間』であることを絶対条件としています。何か問題があれば必ず当事者同士で話し合う、そしてそれで解決しない場合は『自社の人材』を仲介に入れて話し合う。これが絶対条件です。逆に言えばこれでコミュニケーションが円滑に取れない場合は、自分か相手のどちらかに明らかな問題があると言えます。その場合は仲介に入る方にきちんとしたルールを定めて貰い、誰がどのような修正をする必要があるかを明確にすると良いでしょう。
以上の2つのリスクから、代行は派遣ではないこと（指揮命令権はもたない、変更・改善点がある場合は法人間で折衝する）、そして情報管理およびビジネスベーシックの観点からも留意すべきことがあることを知っておく必要があるでしょう。
まとめ～まずはご相談頂き、他社との比較検討大歓迎です！！～
今回も、前回の「お客様からよくある質問⑤」から続く形で、お客様から頂戴する質問をFAQ形式でお伝えしました。最近では、ECから火が付いて、これまで百貨店やファッションビル、アウトレットなどリアルショップとしてはPOPUPしか出店したことが無かった、そもそもリアルショップ自体の初出店というメーカーやブランド様から、お問い合わせを多く頂くようになり、商材も、化粧品や香水、飲食とのコンバインショップや古物商のようなリセール型店舗のご依頼も増えております。Takeoffer社としては、前回もお伝えしたように、弊社が一択だとは思っていません。むしろ適切な競争の導入は新しいサービス開発と質の向上に繋がるため大歓迎だと考えています。しかしながら、既存の販売代行会社には明らかに問題のある会社が少なくありません。また、それを分かっていながら「安い」という理由だけで販売代行会社選びをしているメーカーやブランドも多く存在します。弊社では、そのような環境を整えることをミッションにしていますので、どのような販売代行会社とも比較して頂きたいというスタンスです。価格は適正なのか、運営で行うことは明確なのか、他社と何が違うのか、このような当たり前ですが、全ての会社が具体的な回答を持っていないことを弊社では明確に回答致します。弊社は会社全体でのミッションである『整える』ことを体現して、永続的に活躍できるメーカーやブランド様をサポートしてまいります。
ーお知らせ（現在の予約状況:北海道・東京・神奈川・埼玉・千葉・福岡地区の人材登録が増えています！！）ー
過去には北海道、沖縄エリアに特化していた弊社ですが、お客様からのご依頼が多いことを受け、関西（京都・大阪・兵庫）地区、四国（愛媛）九州（福岡）地方、そして南関東（東京・さいたま・千葉）での販売代行運営を開始しており、現在では全国どこでもTakeofferクオリティでの運営が可能になっています。またお陰様で現在大変多くの人材登録を頂き、またクライアント様よりご依頼を頂いております。しかしながら弊社では双方にとってリスクの多いことから、無理受けすることを致しておりませんが、現在、強みを持っている北海道地区（三井アウトレットパーク札幌北広島・札幌市内の百貨店）、福岡地区（博多・天神）では現地に常駐するマネージャーがいるため、本部のある東京・神奈川と共に積極的に受注をしております。また、未展開エリアでもスケールメリット確保による運営の受注が出来るケースが増えていますので、一度お気軽に担当までご相談下されば幸いです。また、株式会社Takeofferはアパレルコンサルティング以外にも公認会計士・税理士等財務のスペシャリストがおりますので、運営条件を根拠のある数字で明解にご提案しております。今回の【TKO通信】は定期配信として「販売代行会社の選び方」の続きとして、「FAQ」をお伝え致しました。このようにクライアント企業様には安心してご依頼頂くことが出来る、そして従業員の皆様には安心して就業出来る環境をTakeofferは用意しております。これからも少しずつお客様から頂戴しておりますお問合せや現地からの情報をご紹介させて頂きます。これからの少子高齢化に伴う主要人材確保が困難になる時代の中で確かに貢献すべくTakeofferは常に進んでまいります。
地方アウトレットモールや百貨店・ファッションビルへの出店、OMO型店舗やオフプライスストアでの販売代行でご出店をご検討もしくは出店中でお悩みをお抱えのクライアント様は是非お気軽にご相談下さいませ。
Zoom・Teamsのオンライン商談も対応可能です。詳しくはお電話（045-567-1073）もしくはメール（info@takeoffer.co.jp）にてお問い合わせ下さいませ。エリア担当より折り返し申し上げます。
● Auther
