販売代行を検討中のクライアント企業様、そして現在販売代行にてご出店中で人材に関してご不安をお抱えのクライアント企業様へ。
販売代行企業の選び方は、売上と同時にブランドや企業が地元に根付くかどうかを左右するため非常に重要です。
お陰様で毎回大変な好評を頂戴しておりますTKO通信ですが、前回【TKO通信】販売代行・店舗運営代行、本当に信頼できるパートナーを選ぶために知っておくべきことでは、新規クライアント企業の担当者様たちから、「ハッキリモノを言うスタイルはビジネスという観点において重要なので、本質にたどり着くまで時間がかかりがちな日本の風習と異なって良かったです！」というお声を多く頂戴しました。伝えるべきことはきちんと伝え、少しでもブランド、メーカー様のプラスの存在になるべく今後も情報配信を行ってまいります。また、弊社は一貫性を持ち、販売代行企業では無く、人材総合コンサルティング企業としてクライアント企業様の人材問題を総合的にサポートするだけでは無く、社内教育においては販売テクニックのような業界特有のものでは無く、ビジネスパーソンとしての考え方やキャリア形成に重きを置き、その結果として結果の出せる販売スタッフになっているという取り組みを続けております。
今回は、恒例になっていますが企業にとっては頭が痛い、政府が勝手に上昇を決めてくる『2025年の最低賃金』をテーマにして解説、【TKO通信】としてご紹介させて頂きます。Takeofferではお客様の具体的なお悩みにお答えし、その期待に応え、更には付加価値を創造する提案が出来るよう努めてまいります。※法的に具体的な助言が必要な場合は弁護士にすることをお勧めします
これまでの【TKO通信】～レピュテーションリスクを取ってますか？～やTKO通信バックナンバーと併せて是非販売代行会社の選択にご参考下さいませ。
また前回までのQ&Aも併せてご参照下さい。
販売代行を検討中のクライアント企業様、そして現在ご利用中の企業様にとって、どの販売代行会社とパートナーシップを組むかは、売上だけでなくブランドの信頼性や継続性に大きな影響を与えます。
はじめに
2025年の東京都の最低賃金は、政府の目安通りであれば1,226円になる見込みです。派遣会社に販売スタッフを依頼する際、この最低賃金を基準にどの程度の上乗せをすることで差別化が可能か、また、労使協定方式を採用している場合、最低賃金の上昇が派遣料金に与える影響について考察します。
最低賃金の上昇傾向と2025年の見通し
中央最低賃金審議会が示した目安では、全国平均での引き上げ額は63円となり、前年比で約6%の上昇です。東京では、これに準じて1,163円から1,226円への引き上げが見込まれています。この傾向は今後も続く可能性が高く、人材派遣業においても賃金体系の見直しが求められるでしょう。そして注意すべきは、”最低賃金が上がれば、多くは派遣料金も確実に上がる“という点です。ブランド、メーカー担当は早めにこの流れを織り込み、戦略的に対応することが求められます。
差別化を図るための時給設定モデル
最低賃金をベースとした時給設定において、競合他社との差別化を狙うには「＋10〜30％」の上乗せが有効です。
上乗せ率と時給のシミュレーション（2025年・東京）
1.1倍（＋10％）：1,350円前後→ コスト意識が高い企業向け。最低ラインをクリアしつつも価格抑制。
1.2倍（＋20％）：1,470円前後→ 安心感と競争力のバランス。中堅ゾーンのターゲットに有効。
1.3倍（＋30％）：1,600円前後→ 品質重視・高級志向の企業に対し、ブランド価値を高めた提案が可能。
アパレルやコスメなど、接客の質がブランドイメージに直結する業界では、1.3倍の価格設定でも十分に説得力があります。「価格を下げる＝ブランド価値を下げる」という視点も忘れてはなりません。
労使協定方式と最低賃金の連動性
派遣労働者の賃金決定方法には「労使協定方式」と「同一労働同一賃金方式」の2つがあります。特に中小の派遣会社では、柔軟性のある「労使協定方式」が主流です。
この方式では、厚生労働省が毎年公表する「一般労働者の賃金水準」に準じて賃金テーブルを定める必要があります。そのため、
最低賃金の引き上げ
業種別平均賃金の上昇
があるたびに、派遣労働者の賃金も見直されます。
したがって、最低賃金が上がれば、派遣料金も連動して上昇する傾向があるのです。
派遣料金の構成と時給の影響
派遣料金は、顧客（派遣先企業）から受け取る1時間あたりの料金で、以下のような構成になっています：
構成要素 ⇒ 割合（目安）
●スタッフ時給 ⇒ 約60〜70％
●社会保険料などの法定福利費 ⇒ 約15％前後
●派遣会社の利益・経費 ⇒ 約15〜25％
このように、スタッフの時給が上がれば、それに比例して派遣料金も見直さざるを得ません。適切に価格改定を行わなければ、利益が圧迫されるリスクがあります。
差別化のための派遣料金戦略
派遣先企業にとって、「なぜ高めの料金を支払う価値があるのか」は非常に重要です。そのためには、
●質の高い人材の安定供給
●独自の研修や教育体制
●離職率の低さ
●緊急時対応力
などの「付加価値」を明確に提示し、最低賃金＋αの正当性を説明できる体制が求められます。
特に、ブランドイメージを重視するアパレルやコスメ系企業においては、接客の印象が直接売上やロイヤルティに影響するため、時給に反映される「接客品質の高さ」を武器にするべきです。派遣スタッフは”ブランドの顔”であり、コスト削減の対象ではなく、投資先であるという認識が重要です。
この難局を打開するシンプルな方法
最低賃金が上昇する中で、派遣業として競争力を保つには、単に価格を上げるだけでなく、それを裏付けるだけの価値提供が双方にも不可欠です。
特に労使協定方式を採用している場合は、最低賃金に連動した賃金改定が法的に求められるため、派遣料金もそれに応じて戦略的に見直す必要があります。
具体的には、1.2倍〜1.3倍（1,470円〜1,600円）の時給設定から逆算した派遣料金（2,450~2,666円）が妥当な金額として設定されることになるでしょう。
また、目先のコストだけではなく、ブランドと人材会社が永続的なパートナーシップを組むという前提を構築できれば、スケールメリットで個別単価を抑えることが可能でしょう。価値と中長期的な成果に直結する「共通の目標設定」を担当者ベースで今から見直すことが、業界内での競争優位を築く第一歩です。
本当に信頼できる販売代行・店舗運営代行会社とは
これからの時代、販売代行・店舗運営代行会社を選ぶ際には、単に「販売員を手配してくれる業者」ではなく、「ブランドの可能性を共に証明し、顧客との信頼を築けるパートナー」であるかが問われます。
Takeofferは、そのような視点を持つクライアント企業様とともに、未来に繋がる店舗運営・販売戦略を構築していきたいと考えています。
まとめ～まずはご相談頂き、他社との比較検討大歓迎です！！～
今回は、恒例の風物詩的テーマの『最低賃金』について、TKO通信としてお伝えしました。最近では、ECから火が付いて、これまで百貨店やファッションビル、アウトレットなどリアルショップとしてはPOPUPしか出店したことが無かった、そもそもリアルショップ自体の初出店というメーカーやブランド様から、お問い合わせを多く頂くようになり、商材も、化粧品や香水、飲食とのコンバインショップや古物商のようなリセール型店舗のご依頼も増えております。Takeoffer社としては、前回もお伝えしたように、弊社が一択だとは思っていません。むしろ適切な競争の導入は新しいサービス開発と質の向上に繋がるため大歓迎だと考えています。しかしながら、既存の販売代行会社には明らかに問題のある会社が少なくありません。また、それを分かっていながら「安い」という理由だけで販売代行会社選びをしているメーカーやブランドも多く存在します。弊社では、そのような環境を整えることをミッションにしていますので、どのような販売代行会社とも比較して頂きたいというスタンスです。価格は適正なのか、運営で行うことは明確なのか、他社と何が違うのか、このような当たり前ですが、全ての会社が具体的な回答を持っていないことを弊社では明確に回答致します。弊社は会社全体でのミッションである『整える』ことを体現して、永続的に活躍できるメーカーやブランド様をサポートしてまいります。
ーお知らせ（現在の予約状況:北海道・東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪・福岡地区の人材登録が増えています！！）ー
過去には北海道、沖縄エリアに特化していた弊社ですが、お客様からのご依頼が多いことを受け、関西（京都・大阪・兵庫）地区、東海地区（名古屋）、四国（愛媛）九州（福岡）地方、そして南関東（東京・さいたま・千葉）での販売代行運営を開始しており、現在では全国どこでもTakeofferクオリティでの運営が可能になっています。またお陰様で現在大変多くの人材登録を頂き、クライアント様からもご依頼を頂いております。また、都内最大規模の路面店の運営も開始しており、規模感として受けられない店舗は無くなってまいりました。しかしながら弊社では双方にとってリスクの多いことから、無理受けすることを致しておりませんが、現在、強みを持っている北海道地区、福岡地区では現地に常駐するマネージャーがいるため、本部のある東京・神奈川と共に積極的に受注をしております。また、未展開エリアでもスケールメリット確保による運営の受注が出来るケースが増えていますので、一度お気軽に担当までご相談下されば幸いです。また、株式会社Takeofferはアパレルコンサルティング以外にも公認会計士・税理士等財務のスペシャリストがおりますので、運営条件を根拠のある数字で明解にご提案しております。弊社はクライアント企業様には安心してご依頼頂くことが出来る、そして従業員の皆様には安心して就業出来る環境を用意しております。これからも少しずつお客様から頂戴しておりますお問合せや現地からの情報をご紹介させて頂きます。これからの少子高齢化に伴う主要人材確保が困難になる時代の中で確かに貢献すべくTakeofferは常に進んでまいります。
地方アウトレットモールや百貨店・ファッションビルへの出店、OMO型店舗やオフプライスストアでの販売代行でご出店をご検討もしくは出店中でお悩みをお抱えのクライアント様は是非お気軽にご相談下さいませ。
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