販売代行を検討中のクライアント企業様、そして現在販売代行にてご出店中で人材に関してご不安をお抱えのクライアント企業様へ。
販売代行企業の選び方は、売上と同時にブランドや企業が地元に根付くかどうかを左右するため非常に重要です。
お陰様で毎回大変な好評を頂戴しておりますTKO通信ですが、前回【TKO通信】～弊社と合うクライアント合わないクライアント～では、既存クライアント企業の担当者様から、「もしかして弊社のことでは無いですよね・・・」というお声を頂戴しましたが、既存クライアント様については問題があれば直ぐにお伝えしていますのでご安心下さい。少しでもブランド、メーカー様のプラスの存在になるべく今後も情報配信を行ってまいります。また、弊社は一貫性を持ち、販売代行企業では無く、人材総合コンサルティング企業としてクライアント企業様の人材問題を総合的にサポートするだけでは無く、社内教育においては販売テクニックのような業界特有のものでは無く、ビジネスパーソンとしての考え方やキャリア形成に重きを置き、その結果として結果の出せる販売スタッフになっているという取り組みを続けております。
今回は定期配信として、Takeoffer社へのお問い合わせが増えてきた理由をFAQと共に【TKO通信】としてご紹介させて頂きます。Takeofferではお客様の具体的なお悩みにお答えし、その期待に応え、更には付加価値を創造する提案が出来るよう努めてまいります。※法的に具体的な助言が必要な場合は弁護士にすることをお勧めします
これまでの【TKO通信】～レピュテーションリスクを取ってますか？～やTKO通信バックナンバーと併せて是非販売代行会社の選択にご参考下さいませ。また前回までのQ&Aも併せてご参照下さいませ。
前回までのお客様からよくある質問はこちらから
FAQ⑤
Q：化粧品（コスメ）およびコスメ関連商品の販売代行は免許や許可が無くても受注頂けますでしょうか？
A：弊社は販売のみを受託するため可能です。なお、「製造」して「販売」するためには許可が必要です。化粧品を製造する場合・製造して販売する場合に必要な許可は、化粧品の規制を行うための法律である薬機法（やっきほう：正式名称は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」）に定められています。
（説明）
改めて派遣や販売代行のビジネスを説明いたします。
上記は『労働者派遣（派遣契約）』と『販売代行（委任契約）』の違いを示したものです。
販売代行という言葉は法律用語ではなく、更に厳密には請負（上記の表のように一般的に出回っている情報ではその差異をつけていないことが多い）ではなく、業務委託でもありません。
業務委託契約は、法律的に規定されているものではなく、民法に照らすと「請負契約」と「委任（準委任）契約」を総称した概念として使用されています。
つまり、業務委託契約という枠の中に請負契約があるという関係になります。その中で販売代行は、準委任契約に分類され、「履行割合型」という契約が該当します。
履行割合型は「労働力や労働時間を提供して、業務を行うこと」が報酬の対象となります。
従って、どのような商材でも販売すること自体に免許や許可が必要なものでない限りは対応可能です。
Q：販売代行を利用して出店を検討しているのですが、施設のご紹介を頂くことは可能でしょうか？
A：可能です。弊社の専属出店コンサルティング企業をご紹介致しますので、サービスを利用頂くことが可能です。また、弊社から直接施設担当者をお繋ぎすることも可能です。
（説明）
ECのみで展開をしており、リアルショップを展開したい場合、課題となるのは『人材（販売スタッフ）確保』と『場所（出店場所）確保』です。
弊社では当然前者を専門としておりますが、10年以上の運営実績から多くの施設担当者様とのコネクション、また専属の出店コンサルタントとのコネクションがあります。
出店を検討する場合はそのどちらの面からもサポートすることは可能ですので、まずはお気軽にお問い合わせくださいませ。
Q：派遣と代行を組み合わせて依頼することは可能でしょうか？
A：同一店舗では違法のため出来ません。別の店舗、別のエリアという形で使い分けることでそれぞれのメリットを強めることは可能です。
（説明）
過去にも何度も触れている話ですが、昔からある販売代行会社や規模が小さな代行会社では、各種法令に精通していない担当者や経営者であることが多数存在します。
そのような場合、直営店で自社雇用の店舗責任者をブランド・メーカー側が店舗に立たせている（指揮命令者として）も関わらず、その他の販売スタッフの採用が難しいからとまるっと販売代行（業務委託）として受注している販売代行会社があり得ます。
しかしながら、これは実質的に「労働者派遣」又は「労働者供給」であるのにもかかわらず、「請負契約（”仕事の完成”が契約内容となっている契約）」や「業務委託契約（何らかの業務を委託する契約）」に偽装する行為であり、明確に労働者派遣法及び職業安定法によって禁止されています。
つまり、まぎれもなく「違法行為」ですが、そのまま運用している企業も散見されています。これは無許可での「労働者派遣」に該当しますので、速やかに是正されることになるでしょう。
一方で、同一店舗ではなく、店舗ごと、そしてエリアごとに分けて活用しているケースは弊社でも良くあります。
代表的な方法としては、地方は販売代行、東名阪といった本社が管轄できる地区については派遣、という分け方です。
地方は歴史を見ても中央からハンドリングすることが難しいのは明らかであり、この労働力不足社会においてはその難易度は上がる一方です。
明日のシフトも回らないほど人材が枯渇しているメーカーも少なくないため、販売代行という年単位の契約を行うことで代行会社の責任のもと運営を行うことは良い手段と言えるでしょう。
逆に本部から目の行き届くエリアについては直営店として運営し、ノウハウに優位性があることを活かし、模範店を作り上げ、そのノウハウを地方代行店に共有することでシナジーを産んでいく、という手法です。
特に近年では、地方店はお客様がいない時間帯が多いため、オンラインマーケティングに割ける時間も多く、スタッフスタートのようなツールを活かした結果、オンライン売上No1販売スタッフが地方店在籍であったり、販売代行会社のスタッフであったりすることも珍しくありません。
お客様自身のニーズに合わせて派遣と代行を組み合わせて活用することは大いに検討すべきと考えられます。
まとめ～まずはご相談頂き、他社との比較検討大歓迎です！！～
今回も、前回の「お客様からよくある質問④」から続く形で、お客様から頂戴する質問をFAQ形式でお伝えしました。最近では、ECから火が付いて、これまで百貨店やファッションビル、アウトレットなどリアルショップとしてはPOPUPしか出店したことが無かった、そもそもリアルショップ自体の初出店というメーカーやブランド様から、お問い合わせを多く頂くようになり、商材も、化粧品や香水、飲食とのコンバインショップや古物商のようなリセール型店舗のご依頼も増えております。Takeoffer社としては、前回もお伝えしたように、弊社が一択だとは思っていません。むしろ適切な競争の導入は新しいサービス開発と質の向上に繋がるため大歓迎だと考えています。しかしながら、既存の販売代行会社には明らかに問題のある会社が少なくありません。また、それを分かっていながら「安い」という理由だけで販売代行会社選びをしているメーカーやブランドも多く存在します。弊社では、そのような環境を整えることをミッションにしていますので、どのような販売代行会社とも比較して頂きたいというスタンスです。価格は適正なのか、運営で行うことは明確なのか、他社と何が違うのか、このような当たり前ですが、全ての会社が具体的な回答を持っていないことを弊社では明確に回答致します。弊社は会社全体でのミッションである『整える』ことを体現して、永続的に活躍できるメーカーやブランド様をサポートしてまいります。
ーお知らせ（現在の予約状況:北海道・東京・神奈川・埼玉・千葉・福岡地区の人材登録が増えています！！）ー
過去には北海道、沖縄エリアに特化していた弊社ですが、お客様からのご依頼が多いことを受け、関西（京都・大阪・兵庫）地区、四国（愛媛）九州（福岡）地方、そして南関東（東京・さいたま・千葉）での販売代行運営を開始しており、現在では全国どこでもTakeofferクオリティでの運営が可能になっています。またお陰様で現在大変多くの人材登録を頂き、またクライアント様よりご依頼を頂いております。しかしながら弊社では双方にとってリスクの多いことから、無理受けすることを致しておりませんが、現在、強みを持っている北海道地区（三井アウトレットパーク札幌北広島・札幌市内の百貨店）、福岡地区（博多・天神）では現地に常駐するマネージャーがいるため、本部のある東京・神奈川と共に積極的に受注をしております。また、未展開エリアでもスケールメリット確保による運営の受注が出来るケースが増えていますので、一度お気軽に担当までご相談下されば幸いです。また、株式会社Takeofferはアパレルコンサルティング以外にも公認会計士・税理士等財務のスペシャリストがおりますので、運営条件を根拠のある数字で明解にご提案しております。今回の【TKO通信】は定期配信として「販売代行会社の選び方」の続きとして、「FAQ」をお伝え致しました。このようにクライアント企業様には安心してご依頼頂くことが出来る、そして従業員の皆様には安心して就業出来る環境をTakeofferは用意しております。これからも少しずつお客様から頂戴しておりますお問合せや現地からの情報をご紹介させて頂きます。これからの少子高齢化に伴う主要人材確保が困難になる時代の中で確かに貢献すべくTakeofferは常に進んでまいります。
地方アウトレットモールや百貨店・ファッションビルへの出店、OMO型店舗やオフプライスストアでの販売代行でご出店をご検討もしくは出店中でお悩みをお抱えのクライアント様は是非お気軽にご相談下さいませ。
Zoom・Teamsのオンライン商談も対応可能です。詳しくはお電話（045-567-1073）もしくはメール（info@takeoffer.co.jp）にてお問い合わせ下さいませ。エリア担当より折り返し申し上げます。
