販売代行を検討中のクライアント企業様、そして現在販売代行にてご出店中で人材に関してご不安をお抱えのクライアント企業様へ。
販売代行企業の選び方は、売上と同時にブランドや企業が地元に根付くかどうかを左右するため非常に重要です。
お陰様で毎回大変な好評を頂戴しておりますTKO通信ですが、前回【TKO通信】販売代行を利用して商品開発とマーケに集中しませんか？では、新規のクライアント企業の担当者様たちから、「まさにその目的で代行という外注を探していました！」というお声を多く頂戴しました。伝えるべきことはきちんと伝え、少しでもブランド、メーカー様のプラスの存在になるべく今後も情報配信を行ってまいります。また、弊社は一貫性を持ち、販売代行企業では無く、人材総合コンサルティング企業としてクライアント企業様の人材問題を総合的にサポートするだけでは無く、社内教育においては販売テクニックのような業界特有のものでは無く、ビジネスパーソンとしての考え方やキャリア形成に重きを置き、その結果として結果の出せる販売スタッフになっているという取り組みを続けております。
今回は、『弊社が今の時代になぜ必要なのか』をテーマにして解説、【TKO通信】としてご紹介させて頂きます。Takeofferではお客様の具体的なお悩みにお答えし、その期待に応え、更には付加価値を創造する提案が出来るよう努めてまいります。※専門的な助言が必要な場合は税理士・弁護士に依頼することをお勧めします
これまでの【TKO通信】～レピュテーションリスクを取ってますか？～やTKO通信バックナンバーと併せて是非販売代行会社の選択にご参考下さいませ。
また前回までのQ&Aも併せてご参照下さい。
販売代行を検討中のクライアント企業様、そして現在ご利用中の企業様にとって、どの販売代行会社とパートナーシップを組むかは、売上だけでなくブランドの信頼性や継続性に大きな影響を与えます。
今、企業が「取適法」を正しく理解すべき理由
下請法から広がった対象範囲と実務への影響
企業活動において、外部パートナーとの取引はますます高度化・多様化しています。
その中で見落としてはならないのが、下請法から改正・拡張された「取適法（取引適正化法）」への対応です。
従来の下請法は主に製造委託や情報成果物作成委託などが中心でしたが、
取適法では対象範囲が実質的に拡大し、より広い業務委託形態に影響が及ぶ可能性があります。
特に、販売代行などの**準委任契約（履行割合型）**においても、
条件次第では適用対象となり得る点は、依頼企業にとって重要な論点です。
取適法とは何か？
下請法からの進化と拡張
従来の下請法は、親事業者と下請事業者の間における不公正な取引条件を是正するための法律でした。
しかし実務では、業務委託契約の多様化により「形式上は下請に当たらないが、実質的には優越的地位にある」というケースが増加していました。
こうした背景から、取適法では
・適用対象取引の拡張
・取引条件の透明化義務の強化
・書面交付・支払条件の厳格化
などが進み、より広範な委託取引が規制対象となり得る構造になっています。
つまり、「これは下請ではないから大丈夫」という判断は、もはや安全とは言えません。
販売代行（準委任契約）も対象となり得る理由
業務委託だから安心、ではない
販売代行契約の多くは、「準委任契約（履行割合型）」として締結されています。
成果物の完成を目的とする請負契約とは異なり、業務の遂行そのものが契約内容となる形態です。
従来は、この形式であれば下請法の直接的な対象外と整理されることが多くありました。
しかし取適法では、
・継続的取引であること
・一定規模の資本金要件に該当すること
・委託者が実質的に取引条件を決定していること
といった事情が揃えば、適用対象と判断される可能性があります。
販売代行というスキームであっても、
実態として委託者側が強い統制を行っている場合は注意が必要です。
依頼する側が注意すべき「実務上のポイント」
1. 書面交付義務と条件明示
業務内容、報酬算定方法、支払期日などは明確に書面化されているか。
曖昧な条件や口頭合意は、後のトラブルや行政指導のリスクを高めます。
2. 支払条件の妥当性
過度に長い支払サイトや、一方的な減額、協議なき報酬変更はリスク要因となります。
特に履行割合型では、算定基準の透明性が重要です。
3. 優越的地位の濫用と評価されないか
取引上の立場が強い企業ほど、
「合理的説明が可能か」という観点が求められます。
形式よりも実質。
ここが、従来との大きな違いです。
なぜ今、「契約設計」が経営課題なのか？
外部委託はコスト最適化や専門性確保のために不可欠な戦略です。
しかし法的リスクを軽視すれば、行政対応・企業イメージ低下・信頼毀損につながりかねません。
・契約類型の選択
・報酬体系の設計
・支払フローの透明化
・ガバナンス体制の整備
これらは法務部門だけの問題ではなく、経営戦略の一部です。
Takeofferが考える「適正取引」の在り方
Takeofferでは、販売代行をはじめとする業務委託において、
・契約条件の明確化
・履行割合の透明な設計
・双方にとって持続可能な条件設定
を重視しています。
短期的なコスト優先ではなく、
長期的な信頼関係を前提としたパートナーシップこそが、企業価値を高めると考えています。
「知らなかった」では済まされない時代へ
取適法の適用範囲拡大は、
単なる法改正ではなく、取引の在り方そのものへのメッセージです。
業務委託であれば安全、
準委任であれば対象外、
という思い込みは通用しない時代に入りました。
依頼する側こそが、
自社の契約設計と支払実務を再点検する必要があります。
最後に
販売代行をはじめとする業務委託は、
企業成長に不可欠な戦略手段です。
だからこそ、
適正な取引設計と法令理解が重要です。
契約設計や販売代行スキームの見直しをご検討の際は、ぜひTakeofferまでご相談ください。
実務と法令の両面から、持続可能なパートナーシップをご提案いたします。
まとめ～まずはご相談頂き、他社との比較検討大歓迎です！！～
今回は、今年法改正されたテーマである『取適法と販売代行の関連性』について、TKO通信としてお伝えしました。少子高齢化社会到来による人材確保は激化の一途を辿っていますが、その中でもしっかりと対応できるサービスをTakeofferは用意しております。
最近では、ECから火が付いて、これまで百貨店やファッションビル、アウトレットなどリアルショップとしてはPOPUPしか出店したことが無かった、そもそもリアルショップ自体の初出店というメーカーやブランド様から、お問い合わせを多く頂くようになり、商材も、化粧品や香水、飲食とのコンバインショップや古物商のようなリセール型店舗のご依頼も増えております。Takeoffer社としては、前回もお伝えしたように、弊社が一択だとは思っていません。むしろ適切な競争の導入は新しいサービス開発と質の向上に繋がるため大歓迎だと考えています。しかしながら、既存の販売代行会社には明らかに問題のある会社が少なくありません。また、それを分かっていながら「安い」という理由だけで販売代行会社選びをしているメーカーやブランドも多く存在します。弊社では、そのような環境を整えることをミッションにしていますので、どのような販売代行会社とも比較して頂きたいというスタンスです。価格は適正なのか、運営で行うことは明確なのか、他社と何が違うのか、このような当たり前ですが、全ての会社が具体的な回答を持っていないことを弊社では明確に回答致します。弊社は会社全体でのミッションである『整える』ことを体現して、永続的に活躍できるメーカーやブランド様をサポートしてまいります。
ーお知らせ（現在の予約状況:北海道・東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪・福岡地区の人材登録が増えています！！）ー
過去には北海道、沖縄エリアに特化していた弊社ですが、お客様からのご依頼が多いことを受け、関西（京都・大阪）地区、東海地区（名古屋）、四国（愛媛）九州（福岡）地方、そして南関東（東京・さいたま・千葉）での販売代行運営を開始しており、現在では全国どこでもTakeofferクオリティでの運営が可能になっています。またお陰様で現在大変多くの人材登録を頂き、クライアント様からもご依頼を頂いております。また、都内最大規模の路面店の運営も開始しており、規模感として受けられない店舗は無くなってまいりました。しかしながら弊社では双方にとってリスクの多いことから、無理受けすることを致しておりませんが、現在、強みを持っている北海道、名古屋地区では現地に常駐するマネージャーもいるため、本部のある東京・神奈川・千葉と共に積極的に受注をしております。また、未展開エリアでもスケールメリット確保による運営の受注が出来るケースが増えていますので、一度お気軽に担当までご相談下されば幸いです。また、株式会社Takeofferはアパレルコンサルティング以外にも公認会計士・税理士等財務のスペシャリストがおりますので、運営条件を根拠のある数字で明解にご提案しております。弊社はクライアント企業様には安心してご依頼頂くことが出来る、そして従業員の皆様には安心して就業出来る環境を用意しております。これからも少しずつお客様から頂戴しておりますお問合せや現地からの情報をご紹介させて頂きます。これからの少子高齢化に伴う主要人材確保が困難になる時代の中で確かに貢献すべくTakeofferは常に進んでまいります。
地方アウトレットモールや百貨店・ファッションビルへの出店、OMO型店舗やオフプライスストアでの販売代行でご出店をご検討もしくは出店中でお悩みをお抱えのクライアント様は是非お気軽にご相談下さいませ。
