販売代行を検討中のクライアント企業様、そして現在販売代行にてご出店中で人材に関してご不安をお抱えのクライアント企業様へ。
販売代行企業の選び方は、売上と同時にブランドや企業が地元に根付くかどうかを左右するため非常に重要です。
お陰様で毎回大変な好評を頂戴しておりますTKO通信ですが、前回【TKO通信】「既存の販売代行を変えたい担当者必見｜アパレル・コスメ・雑貨業界で失敗しない販売代行の選び方」では、クライアント企業の担当者様たちから、「最近変な販売代行会社が増えたので販売代行を使いたいけど相談したい！」というお声を多く頂戴しました。伝えるべきことはきちんと伝え、少しでもブランド、メーカー様のプラスの存在になるべく今後も情報配信を行ってまいります。また、弊社は一貫性を持ち、販売代行企業では無く、人材総合コンサルティング企業としてクライアント企業様の人材問題を総合的にサポートするだけでは無く、社内教育においては販売テクニックのような業界特有のものでは無く、ビジネスパーソンとしての考え方やキャリア形成に重きを置き、その結果として結果の出せる販売スタッフになっているという取り組みを続けております。
今回は、改めて人材不足を背景として多くなってきたと感じる、『あぶない販売代行会社を選ばないようにするために必要なこと』をテーマにして解説、【TKO通信】としてご紹介させて頂きます。Takeofferではお客様の具体的なお悩みにお答えし、その期待に応え、更には付加価値を創造する提案が出来るよう努めてまいります。※専門的な助言が必要な場合は税理士・弁護士に依頼することをお勧めします
これまでの【TKO通信】～レピュテーションリスクを取ってますか？～やTKO通信バックナンバーと併せて是非販売代行会社の選択にご参考下さいませ。
また前回までのQ&Aも併せてご参照下さい。
販売代行を検討中のクライアント企業様、そして現在ご利用中の企業様にとって、どの販売代行会社とパートナーシップを組むかは、売上だけでなくブランドの信頼性や継続性に大きな影響を与えます。
既存の代行会社を変更したい・初めて販売代行を活用されるご担当者様へ
2020年以降、COVID‑19の影響により、ファッション・アパレル・小売業界は大きな変革期を迎えています。
たとえば、2021年にはわずか１ヶ月の間に「株式会社ワールドが2022年3月までに450店舗を閉店」といったニュースが発表され、アパレル・ファッション業界の苦境が浮き彫りになりました。ユニクロの国内店舗数に匹敵する規模の店舗閉鎖という事実が、かつてないレベルの危機であることを容易に想像させます。
現在では回復の兆しもありますが、「コスト削減」「生産性の向上」「新たな取り組みへの対応」など、さまざまな課題がクライアント企業様の目前に立ちはだかっており、なかなか有効な手段が見つからないという声も多く聞きます。
そんな中、販売代行サービスをうまく利用し、販路拡大や戦略的な店舗数縮小を実践するアパレル・ファッション系、雑貨系企業が増えてきています。また、大手アパレル企業が苦戦していることで、リアルショップを持たなかった新興ブランドが好条件で施設出店するケースやお問い合わせも急増しています。その際、「販売代行を活用する」という選択肢を選ぶ企業が増加傾向にあります。
しかしながら、販売代行はアパレル・ファッション業界ならではのビジネスモデルで、かつてから存在するため、規模・品質共にばらつきのある中小企業・個人事業レベルの代行会社が数多く存在しています。これまでも本ブログでご警鐘を鳴らし続けてきた通り、問題のある販売代行会社が多いのもまた現実です。そこで今回は改めて、正しい販売代行会社の選び方をお伝えしたいと思います。
しっかりと厳しい目線で販売代行会社を精査し、信頼できるサービスを展開する会社を選び、ビジネスでの勝利につなげていただければと存じます。
チェックすべき項目は大きく3つ
①法令順守
適当に運営している代行会社が思いの外多く、その実態に驚かされます。特に、コンプライアンスやレピュテーションリスク（企業の評判が悪化する危険のこと）を軽視しているクライアント企業も代行会社も非常に多く、これは大きなリスクです。特に弊社が何度も警鐘を鳴らしてきた「社会保険未加入」問題は、委託先の代行会社だけでなく、委託元であるクライアント企業にも責任が波及しうるという点が極めて重要です。また前職の機密情報を元に営業をかける会社も存在し、いよいよリテラシーやモラルの低さが目立つようになってきています。
近年、企業のレピュテーションリスクへの注目は高まっており、その背景として「企業を評価する価値観」が変化してきたことが挙げられます。これまでは主に財務価値、つまりお金を有している企業（納税額の多さなど）が価値とされてきましたが、SNSの普及などにより「社会からの認知度」が売上や資金調達に影響を与えるようになってきています。
特にこのレピュテーションリスクは、かつては口頭で広まるだけだったのに対し、現在ではネット上で一気に拡散し、広がるとなかなか消えにくいという特徴があります。
そのため、販売代行会社を選ぶ際には「法令を守っているかどうか」を絶対的な視点として持つことが、企業価値を永続的に高めるために不可欠です。
『あの会社は安いけど社会保険未加入』、『あの会社は安いから人材が未経験ばかりで接客がひどい』、『そもそも免許を持っていないのに派遣や人材紹介をやっている』、に加えて、『支社も無いのに他社の看板を借りて集客している』といった声すら耳にするようになりました。また、ブランド側が『うちは誰が売っても売れるような有名ブランドだから良い』という横柄な姿勢を取ることもありますが、むしろそれこそがレピュテーションリスクを増大させる原因となっています。
まずは、絶対に法令順守の視点を持つこと。これが企業価値を高め続けるための土台です。
② 明朗会計
販売代行会社のホームページで「料金のページ」を設けているところを見たことがありません（弊社でも模倣防止のためあえて設けていません）。そのため、問い合わせや商談時に料金開示を受けることになりますが、多くの代行会社は料金の根拠を具体的に提示していません。
労働者派遣業界では、マージン率の開示が法律で義務化されていますが（平成24年10月1日の「改正労働者派遣法」施行による）、販売代行には義務がないため、根拠を示せない代行会社が多く存在します。
料金を具体的に示さない代行会社には、上述の社会保険未加入などのリスクが隠れていることもあります。よって、1円単位で計算可能な料金根拠を提示してくる代行会社ほど安心と言えるでしょう。
また、マージンはある程度一定なわけですから、単に「安い／高い」で選ばないための指標として「根拠の提示があるか」を確認する意味もあるでしょう。
③ TODOの具体性
「販売代行」と名乗る以上、販売に関する明確な「やること（TODO）」を持っていることが必須です。商談の中で「どのような販売戦略をお考えですか？」という問いに対し、明確な回答ができない代行会社は避けるべきです。残念ながら、多くの代行会社がこの点において不十分です。
曖昧な表現ではなく、具体的な手段・ロードマップ・実施項目を示せるかどうかが鍵です。
番外編 担当者の情熱と能力のチェック
営業担当者（商談時に来る担当者）の情熱と能力によって、販売代行会社のポテンシャルは見えてきます。時間がない場合は電話だけでも構いませんし、資料請求時のメール文章でも構いません。細部にその差が確実に出ます。
特に、ブランド・メーカーご担当の方は長期間（多くは1年以上）のプロジェクトを進めていくわけですから、「この人で良いのか？」という疑問が少しでもある時点で、結果に影響が出る可能性が高いです。代行会社を代表している担当者をしっかり見て、「スキルだけでなく、自社の商品をお客様にきちんと届けるという大きなプロジェクトを任せて良い人か」「情熱はあるか」「法令順守の意識はどうか？」なども、チェックポイントです。
信頼できる販売代行・店舗運営代行会社を探しましょう
これからの時代、販売代行・店舗運営代行会社を選ぶ際には、単に「販売員を手配してくれる業者」ではなく、「ブランドの可能性を共に証明し、顧客との信頼を築けるパートナー」であるかが問われます。
Takeofferは、そのような視点を持つクライアント企業様とともに、未来に繋がる店舗運営・販売戦略を構築していきたいと考えています。
まとめ～まずはご相談頂き、他社との比較検討大歓迎です！！～
今回は、最近よく相談を受けるテーマである『あぶない販売代行会社を選ばないようにするために必要なこと』について、TKO通信としてお伝えしました。少子高齢化社会到来による人材確保は激化の一途を辿っていますが、その中でもしっかりと対応できるサービスをTakeofferは用意しております。
最近では、ECから火が付いて、これまで百貨店やファッションビル、アウトレットなどリアルショップとしてはPOPUPしか出店したことが無かった、そもそもリアルショップ自体の初出店というメーカーやブランド様から、お問い合わせを多く頂くようになり、商材も、化粧品や香水、飲食とのコンバインショップや古物商のようなリセール型店舗のご依頼も増えております。Takeoffer社としては、前回もお伝えしたように、弊社が一択だとは思っていません。むしろ適切な競争の導入は新しいサービス開発と質の向上に繋がるため大歓迎だと考えています。しかしながら、既存の販売代行会社には明らかに問題のある会社が少なくありません。また、それを分かっていながら「安い」という理由だけで販売代行会社選びをしているメーカーやブランドも多く存在します。弊社では、そのような環境を整えることをミッションにしていますので、どのような販売代行会社とも比較して頂きたいというスタンスです。価格は適正なのか、運営で行うことは明確なのか、他社と何が違うのか、このような当たり前ですが、全ての会社が具体的な回答を持っていないことを弊社では明確に回答致します。弊社は会社全体でのミッションである『整える』ことを体現して、永続的に活躍できるメーカーやブランド様をサポートしてまいります。
ーお知らせ（現在の予約状況:北海道・東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪・福岡地区の人材登録が増えています！！）ー
過去には北海道、沖縄エリアに特化していた弊社ですが、お客様からのご依頼が多いことを受け、関西（京都・大阪）地区、東海地区（名古屋）、四国（愛媛）九州（福岡）地方、そして南関東（東京・さいたま・千葉）での販売代行運営を開始しており、現在では全国どこでもTakeofferクオリティでの運営が可能になっています。またお陰様で現在大変多くの人材登録を頂き、クライアント様からもご依頼を頂いております。また、都内最大規模の路面店の運営も開始しており、規模感として受けられない店舗は無くなってまいりました。しかしながら弊社では双方にとってリスクの多いことから、無理受けすることを致しておりませんが、現在、強みを持っている北海道、名古屋地区では現地に常駐するマネージャーもいるため、本部のある東京・神奈川・千葉と共に積極的に受注をしております。また、未展開エリアでもスケールメリット確保による運営の受注が出来るケースが増えていますので、一度お気軽に担当までご相談下されば幸いです。また、株式会社Takeofferはアパレルコンサルティング以外にも公認会計士・税理士等財務のスペシャリストがおりますので、運営条件を根拠のある数字で明解にご提案しております。弊社はクライアント企業様には安心してご依頼頂くことが出来る、そして従業員の皆様には安心して就業出来る環境を用意しております。これからも少しずつお客様から頂戴しておりますお問合せや現地からの情報をご紹介させて頂きます。これからの少子高齢化に伴う主要人材確保が困難になる時代の中で確かに貢献すべくTakeofferは常に進んでまいります。
地方アウトレットモールや百貨店・ファッションビルへの出店、OMO型店舗やオフプライスストアでの販売代行でご出店をご検討もしくは出店中でお悩みをお抱えのクライアント様は是非お気軽にご相談下さいませ。
