販売代行を検討中のクライアント企業様、そして現在販売代行にてご出店中で人材に関してご不安をお抱えのクライアント企業様へ。
販売代行企業の選び方は売上と同時にブランドや企業が地元に根付くかどうかを左右するため非常に重要です。
お陰様で毎回大変な好評を頂戴しておりますTKO通信ですが、前回【TKO通信】～お客様からよくある質問⑤～では、実際に最近あった事例をもとにQ&Aをご紹介しました。同じような質問を持つブランドやメーカー様は少なくなく、これを読んだことで問い合わせをしてみた、という方もいらっしゃいました。少しでもプラスの存在になるべく今後も情報配信を行ってまいります。また、弊社は一貫性を持ち、販売代行企業では無く、人材総合コンサルティング企業としてクライアント企業様の人材問題を総合的にサポートするだけでは無く、社内教育においては販売テクニックのような業界特有のものでは無く、ビジネスパーソンとしての考え方やキャリア形成に重きを置き、その結果として結果の出せる販売スタッフになっているという取り組みを続けております。今回はここにきて更に増加してきた販売代行のお問い合わせをもとに、同じ話が多くはなりますが【TKO通信】としてご紹介させて頂きます。Takeofferではお客様の具体的なお悩みにお答えし、その期待に応え、更には付加価値を創造する提案が出来るよう努めてまいります。※法的に具体的な助言が必要な場合は弁護士にすることをお勧めします
これまでの【TKO通信】～レピュテーションリスクを取ってますか？～やTKO通信バックナンバーと併せて是非販売代行会社の選択にご参考下さいませ。
前回までのお客様からよくある質問はこちらから
既存の代行会社を変えたい、初めて販売代行を使ってみたいという担当者様へ
2020年から本格化した新型コロナウイルス感染症（以下コロナ）の影響により、ファッション・アパレル、小売業界は変革の時期を迎えており、ビジネスモデルや戦略の転換を求められています。手厚く保護された飲食業界よりも、2021年になってわずか1ヵ月の間でも、「ワールドは更に2022年3月までに450店舗の閉店」など、アパレル業界の苦境を表すかのようなニュースが次々に発表され、アパレル・ファッション業界の方が危機的と言ええました。ワールドの閉店数は、ユニクロの国内店舗数と同等の規模であることを考えると、これが且つてない危機であることを容易に想像させられました。
そこから回復をしてきた現在ですが、コスト削減、生産性の向上、新しい取り組みや対応など、さまざまな課題が目の前に立ちふさがり、なかなか有効な手段が見出せないという声もクライアント企業からよく聞きます。そのような中、販売代行サービスを上手に利用し、販路拡大や戦略的な店舗数縮小を行うアパレル・ファッション系、雑貨系の企業が増えてきています。また、既存の大手アパレル企業が苦戦しているため、リアルショップの無かった新興勢力が好条件で施設へ出店するケースやお問い合わせも非常に増えてきました。その際に、販売代行を選択する企業が増えています。しかし、販売代行はアパレル・ファッション業界特有のビジネスモデルであり、且つかなり昔から存在していることもあり、中小企業や個人事業主レベルの代行会社の数は星の数ほど存在しています。そして、これまでも本ブログで警鐘を鳴らし続けてきたように、問題のある販売代行会社が多いこともまた事実です。そこで今回は改めて、正しい販売代行会社の選び方をお伝えしたいと思います。
しっかりと厳しい目線で販売代行会社を精査し、まともな販売代行サービスを展開する会社を選択し、ビジネスの勝利に繋げて頂ければと存じます。
チェックすべき項目は大きく3つ
①法令順守
割と適当に考えてる企業（販売代行会社）が多く驚きますが、コンプライアンスやレピュテーションリスク（日本大百科全書（ニッポニカ）によると、”企業などの評判（レピュテーション）が悪化する危険（リスク）のこと）を軽視しているクライアント企業も代行会社も非常に多く、危険です。特に度々Takeoffer社が警鐘を鳴らしている「社会保険未加入」問題は、委託先の代行会社だけの問題では無く、依頼（委託元）したクライアント企業の問題にもなる、という意識が非常に重要です。近年、企業のレピュテーションリスクへの注目度は増しており、その要因は、企業を評価する価値観が変化してきたことが挙げられます。これまでは財務的な価値、つまりお金を持っている企業の価値（納税額の多さとも取れる）が高いとされてきました。しかしながら、SNSの普及などにより『社会認知度』が売上や資金調達に影響を与えるようになってきたのです。特にこのレピュテーションリスクは、過去は口頭での広がり（悪い噂等）しか手段を持たなかったのに対し、現在ではネットで一気に拡散し、一度広がると消えにくいということが特徴です。そのため、販売代行会社選びにおいても、法令順守をしていること、そしてそのためには価格が必要以上に安くなること（企業努力を超えた安価）は有り得ないことを理解することが重要です。『あの会社は安いけど社会保険未加入』、『あの会社は安いから人材が未経験ばかりで接客が悲惨』という声はよく聞きます。また、ブランドによっては『うちは誰が売っても売れるような有名ブランドだから良い』、という横柄な回答をするところもありました。しかし、それこそがレピュテーションリスクを増大させているわけです。まずは絶対的に法令順守の視点を持つこと。これが企業価値を永続的に高めるためには必要不可欠です。
②明朗会計
販売代行会社のWEBサイト（そもそもWEBサイトも持っていない販売代行会社がほとんどですが）で料金ページがある会社は見たことがありません（弊社では模倣を避けるためにページを設けていません）。そのため、お問い合わせや商談時にその開示を受けることになりますが、多くの販売代行会社はその料金明示時に具体的な根拠を示していません。派遣会社のマージン率（こちらは法律で開示が義務化されています：平成24年10月1日の「改正労働者派遣法」の施行による）と異なり、義務では無いことから、明確な計算根拠を示せない代行会社が多く存在します。示すことにより、上記の社会保険未加入がバレてしまうというリスクヘッジもあるのでしょうが、ここに代行会社の誠実性と企業としての信頼性が出てきます。1円単位で計算可能な料金根拠は厳しく見る（詳細に開示してくる企業ほど安心です）必要があるでしょう。労働者派遣と同じく、マージンはある程度一定なわけですから、安いや高いで選ばないための指標を確認する、という意味合いもあるわけです。
③TODOの具体性
販売代行と名乗る以上、販売に関して明確なTODOを持っていなければなりません。二言目に『では、どのように販売戦略をお考えですか？』という問いに対して明確な回答が出来ない代行会社は避けるべきでしょう。残念ながら非常に多くの代行会社がこの解を明確に持たずに運営しています。曖昧な表現では無く、具体的な表現、そして具体的なTODOを示すことが出来るかどうかが重要でしょう。
番外編：担当者の情熱と能力のチェック
営業担当（最初に商談に来る担当）の情熱と能力で販売代行会社のポテンシャルは見えると言っても過言ではありません。時間が無い場合は電話だけでも良いですし、資料請求時のメール文章一本でも構いません。間違いなく、細部にその差は出ます。特に担当はブランド・メーカー担当の方も長く取引（多くは1年以上のプロジェクト）をしていくわけですから、『この人で良いのか？』という疑問が少しでもある時点で結果に影響を及ぼす可能性が大です。代行会社を代表してきている担当をしっかりとチェックし、スキルだけではなく、自社の商品をお客様にきちんと届けるという大きなプロジェクトを任せて良いのか、情熱がしっかりとあるのかなどもチェックすることが重要です。
ーお知らせ（現在の予約状況:北海道・南関東・名古屋地区の人材登録が増えています！！）ー
北海道、沖縄エリアに特化していた弊社ですが関西（京都・大阪・兵庫）地区、四国（愛媛）、中国（広島）地方、九州（福岡）地方、名古屋地区、そして関東も東京、さいたま、千葉での販売代行運営を開始し、現在では全国どこでもTakeofferクオリティでの運営が可能になっています。しかしながら弊社では双方にとってリスクの多いことから、無理受けすることを致しておりませんが、現在、強みを持っている北海道地区と福岡地区（常駐のマネージャー有り）で店舗が増え、都内でもスタッフ数50名規模のフラッグシップストアの運営を受注させて頂いております。各地区において、スケールメリット確保による登録人材が一気に増えておりますので一度お気軽に担当までご相談下されば幸いです。
また、株式会社Takeofferはアパレルコンサルティング以外にも公認会計士・税理士という財務スペシャリスト、弁護士という法務スペシャリストがおります（顧問ではなく常駐）ので、運営条件を根拠のある数字で明解にご提案しております。
今回の【TKO通信】は改めて「販売代行会社の選び方」を、お伝え致しました。このようにクライアント企業様には安心してご依頼頂くことが出来る、そして従業員の皆様には安心して就業出来る環境をTakeofferは用意しております。これからも少しずつお客様から頂戴しておりますお問合せや現地からの情報をご紹介させて頂きます。これからの少子高齢化に伴う主要人材確保が困難になる時代の中で確かに貢献すべくTakeofferは常に進んでまいります。
地方アウトレットモールや百貨店・ファッションビル、オフプライスストアへの販売代行でご出店をご検討もしくは出店中でお悩みをお抱えのクライアント様は是非お気軽にご相談下さいませ。
Zoom・Teamsのオンライン商談も対応可能です。詳しくはお電話（045-567-1073）もしくはメール（info@takeoffer.co.jp）にてお問い合わせ下さいませ。エリア担当より折り返し申し上げます。
