MODA PRESS

【TKO通信】スタッフが手続きでよくする誤認・損する事例を紹介します（退職編）

2022年06月09日

販売代行を検討中のクライアント企業様、そして現在販売代行にてご出店中で人材に関してご不安をお抱えのクライアント企業様へ。

販売代行企業の選び方は、売上と同時にブランドや企業が地元に根付くかどうかを左右するため非常に重要です。

お陰様で毎回大変な好評を頂戴しておりますTKO通信ですが、前回【TKO通信】～派遣先企業への労働局調査指導率が上がってます～では、クライアント企業様から「派遣先で講じるべき対応について再度確認させて下さい！！」というお声を頂戴しました。少しでもブランド、メーカー様のプラスの存在になるべく今後も情報配信を行ってまいります。また、弊社は一貫性を持ち、販売代行企業では無く、人材総合コンサルティング企業としてクライアント企業様の人材問題を総合的にサポートするだけでは無く、社内教育においては販売テクニックのような業界特有のものでは無く、ビジネスパーソンとしての考え方やキャリア形成に重きを置き、その結果として結果の出せる販売スタッフになっているという取り組みを続けております。今回は趣向を変えて、従業員手続きでよくある誤認や知識不足について同業他社様の管理部へのサポートにもなるよう【TKO通信】としてご紹介させて頂きます。Takeofferではお客様の具体的なお悩みにお答えし、その期待に応え、更には付加価値を創造する提案が出来るよう努めてまいります。※法的に具体的な助言が必要な場合は弁護士にすることをお勧めします

これまでの【TKO通信】～レピュテーションリスクを取ってますか？～や【TKO通信】～初めての販売代行会社の選び方～と併せて是非販売代行会社の選択にご参考下さいませ。

従業員手続きでよくある間違った認識や損する行動を解説していきます！！

創業以来約10年の弊社での管理、そして人事として約15年ほど企業での従業員管理を行ってきましたが、間違いや誤認をしている方は常に同じパターンであることが分かってきました。そのような方たちは自分自身も損をし、お世話になった企業側にも迷惑をかける可能性が高い存在になってしまっています。単純に"知って"さえいれば防げる話ですので、自分も得をし、会社にも無駄な工数をかけないスマートな退職になるにはどうすれば良いかを解説していきたいと思います。販売スタッフの皆さまはもちろん、企業の人事・管理担当者の皆さまにも御参考頂ければ幸いです。

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①誤認率ランキング1位「源泉徴収票（早く）下さい」

誤認している率の圧倒的一位は「源泉徴収票（早く）下さい」です。これは"退職した直後に貰えるもの"と思っている方が非常に多いということです。次の転職先で直ぐに求められることもあるため、慌てて前職へ即時発行を依頼する方が非常に多いですが、源泉徴収票とは、1年間の収入と納付した所得税額を記載した書類のことです。会社は、従業員に支払う金額から所得税を計算（そのために社会保険料も記載されます）し、その分を給与から差し引いて、国に納税しています。これを源泉徴収といい、税金の納付漏れや徴収漏れを防ぐため、会社が個人に代わって納税するように設けられている制度です。ここで重要なことは、退職時の源泉徴収票は最終給与を確定、支給後にしか物理的に発行することが出来ない書類である、ということです。つまり、例えば給与支払いが『末締め、翌末日払い』の会社の場合、6月末に退職した人の最終給与が確定支払われるのは7月末となり、7月末以降にしか源泉徴収票を発行することが出来ない、ということです。

システムにクラウドなどを活用し、連動している会社であれば、末日に自動的に連動した源泉徴収票が閲覧・出力したり出来ますが、都度作成する会社などであれば、そこから発行まで更に時間がかかるのは仕方ない、ということです。従って、退職後に直ぐ源泉徴収票を発行することが論理的に不可能であると理解することが重要でしょう。また、次の会社で必要な理由としては、主に『年末調整で利用するため』になります。それを出さない場合は自身で確定申告を行うことになりますので、出来るだけ出すことが必要（出した方が楽）ということですね。そのために、年末調整の時期が近い時期、10月～12月の期間中に転職をする場合は、自分で確定申告を行うことも想定するなど、気を付ける必要があるでしょうが、それ以外の方については"焦る必要はない"ということです。

なお、国税庁の作成の手引きには、源泉徴収票に記載するべき項目が書かれていますが、そこに印鑑や社印の規定はありません。つまり、源泉徴収票に押印は求められていないということですので、源泉徴収票はデータで送られたものを自身でご自宅のプリンターやコンビニ等で、プリントアウトして利用することが可能ということになります。紙で送られるよりもデータの方が紛失するリスクも防げ、またコストの面からも積極的に選択すべき方法であることが分かります。

まとめとしては、源泉徴収票は最大で退職後から1ヶ月以上はかかる書類である、と覚えておくと良いでしょう。

②誤認率ランキング2位「離職票（早く）下さい」

誤認している率の圧倒的二位は「離職票（早く）下さい」です。これは"いち早く失業給付を受給したい！！"と思っている方が非常に多いことから発生します。退職後、次の転職先が決まっておらず、転職活動を行おうとし、それまでに雇用保険の加入要件を満たしていた場合、失業給付を受給することが可能です。そのためこちらも離職票と同じく、退職後直ぐに請求する方が非常に多いのですが、こちらも2つの理由から即時に手元に来ることが出来ない理由を知る必要があります。

1つ目は、源泉徴収票と同じで離職票は直近6ヶ月の給与（および直近12カ月の加入実績）を記載する必要があるため、最終在籍月の給与計算を待たなければいけない、という理由です。末日に退職し、次の日に1日で給与計算が完了することは物理的にほぼ不可能でしょう。一部のハローワークによっては最終在籍月の給与を未計算として提出し、後日本人に給与明細を持ってこさせるようなところもありますが、最終給与に変動がある場合は不利益を被る可能性も残してしまいます。そこで良心的な会社は対象者の給与計算のみを早めに行うことで対応してくれますが、それでも即時の発行にはならないため、1週間程度はかかるということを理解することが重要です。

2つ目は、ハローワーク側の手続きに時間がかかるといことです。特に現在は、新型コロナウイルス感染症の影響で離職者が増加しており、その事務手続きは増加の一途を辿っています。また、電子申請を可能にし、本来は効率性を高めていく狙いでしたが、結果として電子申請に慣れていない企業担当が間違えて申請することで、電話での確認やそもそも書類の再提出を依頼することでスムーズに手続きが進まないのが現状でしょう。元々は窓口で対応していたので、間違いがあった場合Face to Faceでその場で修正出来ていたことが出来なくなったことで、工数が増加してしまっているという背景です。ハローワークもスタッフを増員し、必死に対応してくれていますが、やはりこちらも1週間程度見ておく必要があるでしょう。

まとめとしては、離職票は手元に届くまでに最短でも1～2週間程度はかかる書類である、と覚えておくと良いでしょう。

③損する行動ランキング1位～国民健康保険加入手続き～

損する行動ランキング1位は、『国民健康保険加入手続き』です。会社を退職し、会社で健康保険に入っていた方で任意継続を選択しない場合は、次の会社で加入するまで『国民健康保険（以下、国保）』に加入することになります。この際に住民票登録の最寄りの役所にて手続きを行うのですが、その際に焦って手ぶらで行ってしまう人が多くいます。しかし、国保加入手続きには、『社会保険喪失連絡票』というものが必要になります。これは企業側が「退職者の社会保険を脱退させましたよ」と証明する書類で、多くの場合、離職票などの退職書類と一緒に送られてくるもの（名称は退職証明書など、タイトルはそれぞれですが、社会保険をいつ脱退したか明示されていればOK）です。これが無ければ役所側は真偽が分からず、退職者本人の口頭での説明だけを鵜呑みにして重要な手続きを進めることは出来ません。地方自治体によっては、その提出が無い限り絶対に受け付けないところもあるため重要です。そのため、この書類を待たずに手続きに行ってしまう人がいますが、結果的に再訪を促されたり、前職に確認の連絡が入ったり、迷惑をかけてしまう可能性があります。また、これも手続き上、退職者から保険証の返却を受けてから手続きをする必要があるため、直ぐに発行することは物理的に出来ません。国保の加入手続は、事由発生後14日以内に行うこととされていますが、保険証をスムーズに返却しない場合遅れてしまうリスクもありますので、退職が確定している方で医療機関にかかる予定が無い可能性が高い方などは、退職日までに本社に返却出来るようなスケジュール調整を事前に組むことをおススメします。

まとめとしては、国民健康保険加入手続きには社会保険喪失を証明する書類が必要である（退職書類を退職後14日を目途に待ちましょう）、と覚えておくと良いでしょう。

③損する行動ランキング2位～会社システムの事前確認をしない～

損する行動ランキング2位は、『会社システムの事前確認をしない』です。当然ですが、一般的に会社では、就業規則や社内ルールなどをクラウドや古い言い方だと『イントラネット』といったシステムで社内周知していると思います。ですが、退職後はそのシステムにアクセスできなくなるため、在職中に必ず必要事項については確認しておくことが重要です。例えば、今回の特集の上記なども同様で、社内通知に幾度も記載されているにも関わらず、退職後になって同様のことを聞く人が後を絶えません。また逆に退職が決まった直後や最終勤務が終了した途端に自分からアクセス権限を手放してしまう人もいます。その後、そのアクセスで知りたかった情報を求めても時間も手間もかかります。そのようなことにならないために、常に事前にマナーを守り、きちんと確認を行い、双方にとって気持ちの良い終わり方をすることが重要でしょう。

まとめとしては、会社システム（掲示板・給与明細等）は退職前にしっかり確認し、退職後に迷惑にならないように配慮しましょう、と覚えておくと良いでしょう。

まとめ～焦って自分本位で行動すると失うものの方が多いでしょう～

ここまでの事例に共通することは『自分本位でとった行動で自分が損している』ということです。何故そうなっているのか、何故それが無理なのか、など『相手の立場になって考えることが出来れば誰でも直ぐに理解出来ること』に気付かなくなってしまっています。まずはきちんと知識として正しい事実を知ること、そして相手の立場になった場合に理解して上げる姿勢が重要です。会社の担当も、ハローワークといった行政側も、それをせずに自分の要求だけ通そうとする方と、そうでない方のどちらを優先して丁寧に対応したいと思うでしょうか。自分本位の人は知らないうちに損をしている、ということですね。特にこの業界においては、退職することで永遠に関係性が終わることは無く、例えば次の職場や選考先の企業からの問い合わせなどもあり得ます。その際に気持ちの良い回答となるように最後までマナーを守り、相手を思い遣った対応が必要でしょう。

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ーお知らせ（現在の予約状況:北海道・東京・神奈川・埼玉・千葉・福岡地区の人材登録が増えています！！）ー

北海道、沖縄エリアに特化していた弊社ですが、お客様からのご依頼が多いことを受け、関西（京都・大阪・兵庫）地区、四国（愛媛）九州（福岡）地方、そして南関東（東京・さいたま・千葉）での販売代行運営を開始しており、今後は全国どこでもTakeofferクオリティでの運営が可能になりました。またお陰様で現在大変多くの人材登録を頂き、またクライアント様よりご依頼を頂いております。しかしながら弊社では双方にとってリスクの多いことから、無理受けすることを致しておりませんが、現在、強みを持っている北海道地区（三井アウトレットパーク札幌北広島・札幌市内の百貨店）で店舗が増え、福岡地区でもアミュやラシックへ出店を成功させています。また、スケールメリット確保による運営の受注が出来るケースが増えていますので、一度お気軽に担当までご相談下されば幸いです。
また、株式会社Takeofferはアパレルコンサルティング以外にも公認会計士・税理士等財務のスペシャリストがおりますので、運営条件を根拠のある数字で明解にご提案しております。
今回の【TKO通信】はいつもとはテーマを変えて「スタッフが手続きでよくする誤認・損する事例を紹介します（退職編）」についてお伝え致しました。このようにクライアント企業様には安心してご依頼頂くことが出来る、そして従業員の皆様には安心して就業出来る環境をTakeofferは用意しております。これからも少しずつお客様から頂戴しておりますお問合せや現地からの情報をご紹介させて頂きます。これからの少子高齢化に伴う主要人材確保が困難になる時代の中で確かに貢献すべくTakeofferは常に進んでまいります。
地方アウトレットモールや百貨店・ファッションビル、オフプライスストアへの販売代行でご出店をご検討もしくは出店中でお悩みをお抱えのクライアント様は是非お気軽にご相談下さいませ。