【TKO通信】～派遣先企業への労働局調査指導率が上がってます～｜MODA PRESS

販売代行を検討中のクライアント企業様、そして現在販売代行にてご出店中で人材に関してご不安をお抱えのクライアント企業様へ。

販売代行企業の選び方は、売上と同時にブランドや企業が地元に根付くかどうかを左右するため非常に重要です。

お陰様で毎回大変な好評を頂戴しておりますTKO通信ですが、前回【TKO通信】代行会社は注意！？取引先からのパワハラ対処法では、同業他社から「弊社のクライアントはまさに該当するので参考にさせて頂きます！！」というお声を頂戴しました。少しでもブランド、メーカー様のプラスの存在になるべく今後も情報配信を行ってまいります。また、弊社は一貫性を持ち、販売代行企業では無く、人材総合コンサルティング企業としてクライアント企業様の人材問題を総合的にサポートするだけでは無く、社内教育においては販売テクニックのような業界特有のものでは無く、ビジネスパーソンとしての考え方やキャリア形成に重きを置き、その結果として結果の出せる販売スタッフになっているという取り組みを続けております。今回は派遣の多いアパレル業界、そして代行会社にとっても重要な『派遣先企業への労働局調査指導率が上がっていること』について【TKO通信】としてご紹介させて頂きます。Takeofferではお客様の具体的なお悩みにお答えし、その期待に応え、更には付加価値を創造する提案が出来るよう努めてまいります。※法的に具体的な助言が必要な場合は弁護士にすることをお勧めします

これまでの【TKO通信】～レピュテーションリスクを取ってますか？～や【TKO通信】～初めての販売代行会社の選び方～と併せて是非販売代行会社の選択にご参考下さいませ。

派遣"先"企業への労働局調査が多くなっています！！

最近、派遣先企業への厚生労働省・労働局の調査が多くなったようです。一体何故なのでしょうか。また調査の結果派遣先企業への指導率がどのくらいあるのか、そもそもなぜ指導率が高くなっているのか、原因を分析した上でこれから採るべき対策を説明してまいります。アパレルや雑貨といった派遣会社から見るとクライアントになる会社は派遣の知識もないため、調査・指導を受けることで想定外の業務に追われ、本来やるべきことに支障を来たさないよう、しっかりと対応していきましょう。

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調査件数が最近多くなっている理由

1点目は新型コロナウイルス感染対策に目途がたってきた、ということがあります。よくある話として、厚生労働省がトップである労働局の調査は法改正前後が多い、と言われています。それは、改正前は、「これまでの法律に準じて派遣運営できていたか」、そして、改正後は「新しい法律に準じて派遣運営できているか」を見るためです。ただ、2020年3月頃から本格的に新型コロナウイルスが流行し始めたことにより、2020年4月、2021年１月、4月の法改正前後のタイミングでは、感染リスクの問題もあり、立ち入りの調査というのが積極的にできていなかったようです。現在は、比較的感染者数の増減はあるものの、対策がある程度明確になってきたということ、また当該期間で緩んでいる可能性のある企業が増えているという予測を立て、積極的に入る方針を打ち出しているようです。
2つ目は、派遣先企業と派遣元会社では調査数に約5倍も開きがあることから、派遣先への調査を強化して欲しいという要請があったようです。こちらも行政あるあるですが、調査数がKPIに入っているような目的を立てている場合、積極的に数値目標を追っていくことで結果として調査数が増えていくことが予想されます。

2020年度の派遣先企業への指導率は「72.6％」

労働局が2020年度に行った「労働者派遣事業に係る指導監督実施件数」によると、派遣先企業2,148件のうち、文書による指導を行ったのは1,560件。およそ72.6％の確率で指導が行われたようです。対する派遣元企業は11,614件のうち、文書による指導を行った件数は6,140件。およそ52.4％という結果となっていることを鑑みても、派遣先企業への指導率の高さが分かると共に、派遣先企業の"派遣"への意識と対策がそもそも薄いことが想像することが出来るでしょう。
【参照資料】https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000644109.pdf

しかし、「そもそもなぜ、派遣先企業が労働局の調査・指導を受けなければならないのか」と疑問を抱くアパレルや雑貨ブランドも少なくないと思います。その背景としては、人材派遣業が免許の必要な許認可事業である、という点を念頭に置かなければなりません。人材派遣業は派遣法によって細かな取り決めがあり、それぞれの項目に不備がないことが前提となっています。これは派遣元である派遣会社はもちろんですが、派遣社員を受け入れるアパレルや雑貨ブランドの派遣先企業も法令を遵守しなければならないため、調査では派遣元と派遣先の両方を見なければならないからです。

また、さまざまな法令の中でも派遣法は改正される頻度が比較的多く、2020年4月にも派遣社員の同一労働同一賃金に関する改正が行われたばかりです。その中で新型コロナウイルス感染症の期間に入ってしまったため、派遣契約に関する書類への記載事項や通知事項、対応義務などが大幅に追加となった後の確認が出来ていないのが実情です。また、2021年1月1日の施行においては、派遣契約書の電磁的記録作成が認められたり、派遣先企業における派遣社員からの苦情処理についても強化されたりと、調査においてさまざまな調査ポイントがあると考えられます。それでは、指導率を上げる大きな要因はどこにあったのか、代表的な例を挙げてみたいと思います。

指導率が高くなった要因

上記既述で、派遣元である派遣会社に対する指導率が52.6％と紹介しました。ここの数字に対し、少し違和感を覚えた方もいらっしゃるのではないでしょうか。実はこの数字こそ、派遣先企業の指導率を上げている大きな要因の一つです。労働局の調査が入った場合、派遣会社は主要な派遣先に関する帳簿を提出することになります。この提出した帳簿に指導が出たということは、派遣先側の書類にも不備がある可能性が非常に高まります。その結果、派遣先企業にも調査が入り、連鎖的に指導率が上がってしまう、ということです。そもそも50％を超える指導率は、派遣専門家としてビジネスをしている会社と考えると決して低い数値とは言えず、むしろかなり高い数値なのではないかとも考えられます。そして、派遣先企業と派遣元企業との関係もまた、指導率を上げている要因があるでしょう。派遣法は高頻度で改正が行われていることは先にも触れましたが、実は不定期で行われています。こうした情報を派遣先企業の担当者や企業全体が常に把握できていればいいのですが、実際には派遣管理を他の事業と兼任していることも多く、結果的に自分たちでは処理しきれていないところがほとんどです。そこで派遣のプロである派遣元企業に依存することになるのですが、肝心のところで不備が発生しているので、必然的に派遣先企業への指導も増えていくのです。法改正の情報を最新にアップデートすれば問題ないのですが、現状は派遣先企業にはチェック機能がほとんどありません。古い情報のままで派遣元企業に依存しているからこそ、書類の不備に気づかない。そのような悪循環に陥っている現状をしっかりと変えていくことが重要でしょう。

改善の鍵となるのはIT化とコミュニケーション

これを改善するには、2つの項目をきっちりとクリアにすることが重要です。1つ目はIT化をしているかどうか、です。アパレルや雑貨、ファッション業界が利用する派遣会社の中には、未だに紙で契約書を送ってきたり、印鑑を押させたりする会社が少なくありません。先ほどお伝えしたように、2021年1月1日の施行において、派遣契約書の電磁的記録作成が認めらていますので、データでの情報管理の方が遥かに効率的で安心です。こういった最新のシステムを導入していない、導入できない仕組みや考え方の派遣会社は最新の法整備にも鈍感である、という可能性が高いでしょう。2つ目は、コミュニケーションです。派遣については派遣会社が当然イニシアチブを取っていくべきですが、変に慣れているアパレルや雑貨ブランドはそのプロセスを軽視していることも少なくありません。未だにNGである「面接」を行ったり、結果として取捨をしているケースなど、全ては担当同士のコミュニケーションの問題に起因していると考えられます。現代では以前のように『お金を出している側＝常に上位』という価値観は無くなってきています。双方が双方をリスペクトし、きちんと法律に則って運営を行っていこうというコミュニケーションが必要でしょう。

まとめ～弊社は全て電子化して派遣を対応しております～

販売代行でもそうですが、まずは常にIT化出来るところ、きちんとしたコミュニケーションが取れること、そういった箇所に明敏な知覚を持っている企業を選択することが重要です。お金を払っているんだから、何でも言える、何でも相手がすべき、というスタンスでは、結果として永続性が担保されません。それどころか、このような調査で後ろから斬られるリスクも増加させており、それもレピュテーションリスクであると言えるでしょう。弊社は、徹底的にクライアント目線となり、耳が痛いことでも中長期的に見て明らかにメリットとなることは積極的に提言し、安心してご依頼頂くことが出来る環境を用意しております。

ーお知らせ（現在の予約状況:北海道・東京・神奈川・埼玉・千葉・福岡地区の人材登録が増えています！！）ー

北海道、沖縄エリアに特化していた弊社ですが、お客様からのご依頼が多いことを受け、関西（京都・大阪・兵庫）地区、四国（愛媛）九州（福岡）地方、そして南関東（東京・さいたま・千葉）での販売代行運営を開始しており、今後は全国どこでもTakeofferクオリティでの運営が可能になりました。またお陰様で現在大変多くの人材登録を頂き、またクライアント様よりご依頼を頂いております。しかしながら弊社では双方にとってリスクの多いことから、無理受けすることを致しておりませんが、現在、強みを持っている北海道地区（三井アウトレットパーク札幌北広島・札幌市内の百貨店）で店舗が増え、福岡地区でもアミュやラシックへ出店を成功させています。また、スケールメリット確保による運営の受注が出来るケースが増えていますので、一度お気軽に担当までご相談下されば幸いです。
また、株式会社Takeofferはアパレルコンサルティング以外にも公認会計士・税理士等財務のスペシャリストがおりますので、運営条件を根拠のある数字で明解にご提案しております。
今回の【TKO通信】は「派遣先企業への労働局調査指導」についてお伝え致しました。このようにクライアント企業様には安心してご依頼頂くことが出来る、そして従業員の皆様には安心して就業出来る環境をTakeofferは用意しております。これからも少しずつお客様から頂戴しておりますお問合せや現地からの情報をご紹介させて頂きます。これからの少子高齢化に伴う主要人材確保が困難になる時代の中で確かに貢献すべくTakeofferは常に進んでまいります。
地方アウトレットモールや百貨店・ファッションビル、オフプライスストアへの販売代行でご出店をご検討もしくは出店中でお悩みをお抱えのクライアント様は是非お気軽にご相談下さいませ。