【TKO通信】～初めての販売代行会社の選び方～｜MODA PRESS

販売代行を検討中のクライアント企業様、そして現在販売代行にてご出店中で人材に関してご不安をお抱えのクライアント企業様へ。

販売代行企業の選び方は売上と同時にブランドや企業が地元に根付くかどうかを左右するため非常に重要です。

お陰様で毎回大変な好評を頂戴しておりますTKO通信ですが、前回【TKO通信】～最低賃金過去最大UP！販売員のコストを整える～では、過去最大規模の最低賃金上昇に『そんなに上がったらやっていけない・・・』という切実なお声を頂戴しました。本変更は10月1日からですので、それまでに賃金システムを修正しなければ法令違反となってしまいます。このように少しでもプラスの存在になるべく今後も情報配信を行ってまいります。また、弊社は一貫性を持ち、販売代行企業では無く、人材総合コンサルティング企業としてクライアント企業様の人材問題を総合的にサポートするだけでは無く、社内教育においては販売テクニックのような業界特有のものでは無く、ビジネスパーソンとしての考え方やキャリア形成に重きを置き、その結果として結果の出せる販売スタッフになっているという取り組みを続けております。今回は秋から来年に向けてまた販売代行のお問い合わせが増えてきたことを受け、同じ話が多くはなりますが【TKO通信】としてご紹介させて頂きます。Takeofferではお客様の具体的なお悩みにお答えし、その期待に応え、更には付加価値を創造する提案が出来るよう努めてまいります。※法的に具体的な助言が必要な場合は弁護士にすることをお勧めします

これまでの【TKO通信】～レピュテーションリスクを取ってますか？～やTKO通信バックナンバーと併せて是非販売代行会社の選択にご参考下さいませ。

既存の代行会社を変えたい、初めて販売代行を使ってみたいという担当者様へ

2020年春からの新型コロナウイルス感染症（以下コロナ）が未だ続く影響により、ファッション業界へのダメージは当初よりも色濃くなり、まさに変革の時期を迎えており、ビジネスモデルや経営、販売戦略の転換を求められています。未だに中小企業レンジでは手厚く保護されている飲食業界よりも、百貨店やファッションビルの空きスペースに見て取れるようにアパレル・ファッション業界の方が危機的と言えるでしょう。しかしながら、そのような中でも好調な企業は少なくありません。今までECしかしてこなかった企業や自社の路面店のみ運営してきた企業などが、これまでに無い好条件で出店出来る機会を狙っています。その際に最もネックとなるのが『販売員の確保』です。これまでやってきていないメーカーが、自社で採用や教育をすることはかなりのコストになります。そこで販売代行サービスを上手に利用し、販路拡大や戦略的な店舗展開を行うアパレル・ファッション系の企業が増えてきています。しかし、販売代行はアパレル・ファッション業界特有のビジネスモデルであり、昔から存在していることもあり、中小企業や個人事業主の数は星の数ほど存在します。そして、これまでも伝え続けてきたように問題のある販売代行会社が多いこともまた事実です。そこで今回は改めて、正しい販売代行会社の選び方をお伝えしたいと思います。しっかりと販売代行会社を精査し、まともな販売代行サービスを利用して頂ければと存じます。

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チェックすべき項目は大きく3つ

①法令順守

近年では最も重視されている項目にも関わらず、販売代行会社には割と適当に考えてる企業が多く驚きますが、コンプライアンスやレピュテーションリスク（日本大百科全書（ニッポニカ）によると、"企業などの評判（レピュテーション）が悪化する危険（リスク）のこと）を軽視しているクライアント企業も代行会社も非常に多く、危険です。特に度々Takeoffer社が警鐘を鳴らしている「社会保険未加入」問題は、代行会社だけの問題では無く、依頼（委託）したクライアント企業の問題にもなる、という意識が非常に重要でしょう。近年、企業のレピュテーションリスクへの注目度は増しており、その要因は、企業を評価する価値観が変化してきたことが挙げられるでしょう。これまでは財務的な価値、つまりお金を持っている企業の価値が高いとされてきました。しかしながら、SNSの普及などにより『社会認知度』が売上や資金調達に影響を与えるようになってきたのです。特にこのレピュテーションリスクは、過去は口頭での広がり（悪い噂等）しか手段を持たなかったのに対し、現在ではネットで一気に拡散し、一度広がると消えにくいということが特徴です。そのため、販売代行会社選びにおいても、法令順守をしていること、そしてそのためには価格が必要以上に安くなること（企業努力を超えた安価）は有り得ないことを理解することが重要です。『あの会社は安いけど社会保険未加入』、『あの会社は安いから人材が未経験ばかりで接客が悲惨』という声はよく聞きます。また、ブランドによっては『うちは誰が売っても売れるような有名ブランドだから良い』、という横柄な回答をするところもありました。しかし、それこそがレピュテーションリスクを増大させているわけです。社会保険未加入に関しては、厚生労働省も分かっていて放置しているメーカー側の責任も問うと明言しています。まずは絶対的に法令順守の視点を持つこと。これが企業価値を永続的に高めるためには必要でしょう。

②明朗会計

販売代行会社のWEBサイト（そもそもWEBサイトも持っていない販売代行会社がほとんどですが）で料金ページがある会社は見たことがありません（弊社では模倣をさけるためにページを設けていません）。そのため、お問い合わせや商談時にその開示を受けることになりますが、多くの販売代行会社はその料金明示時に具体的な根拠を示していません。派遣会社のマージン率（こちらは法律で開示が義務化されています：平成24年10月1日の「改正労働者派遣法」の施行による）と異なり、義務では無いことから、明確な計算根拠を示せない代行会社が多く存在します。示すことにより、上記の社会保険未加入がバレてしまうというリスクヘッジもあるのでしょうが、ここに代行会社の誠実性と企業としての信頼性が出てきます。1円単位で計算可能な料金根拠は厳しく見る（詳細に開示してくる企業ほど安心です）必要があるでしょう。ざっくり1人30万円で！のような会社も少なくありませんが、マネジメントを求める店長とスタッフの金額が同じなわけはありませんし、盗難等にかかる保険加入の有無やインセンティブ設定、売上規模によっても変化することは当然でしょう。

③TODOの具体性

販売代行と名乗る以上、販売に関して明確なTODOを持っていなければなりません。二言目に『では、どのように販売戦略をお考えですか？』という問いに対して明確な回答が出来ない代行会社は避けるべきでしょう。残念ながら非常に多くの代行会社がこの解を明確に持たずに運営しています。曖昧な表現では無く、具体的な表現、そして具体的なTODOを示すことが出来るかどうかが重要でしょう。これまでの実績や、他のメーカー店舗で行って来たアクションプランの提出などを求めることが重要です。

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ーお知らせ（現在の予約状況:北海道・南関東・名古屋地区の人材登録が増えています！！）ー

北海道、沖縄エリアに特化していた弊社ですが、お客様からのご依頼が多いことを受け、関西（京都・大阪・兵庫）地区、名古屋（愛知）、四国（愛媛）九州（福岡）地方、そして南関東（東京・さいたま・千葉）での販売代行運営を開始、今後は全国どこでもTakeofferクオリティでの運営が可能になりました。またお陰様で現在大変多くの人材登録を頂き、またクライアント様よりご依頼を頂いております。しかしながら弊社では双方にとってリスクの多いことから、無理受けすることを致しておりませんが、現在、強みを持っている北海道地区（三井アウトレットパーク札幌北広島・札幌市内の百貨店）で店舗が増え、これまでに受けなかった南関東地区でも百貨店を中心に販売代行および派遣サービスの提供を開始しております。現在、北海道および沖縄地区では常駐の担当がおり、スケールメリット確保による運営の受注が出来るケースが増えると共に、登録人材が一気に増えておりますので一度お気軽に担当までご相談下されば幸いです。
また、株式会社Takeofferはアパレルコンサルティング以外にも公認会計士・税理士等財務のスペシャリストがおりますので、運営条件を根拠のある数字で明解にご提案しております。
今回の【TKO通信】は定期的にお届けしている「販売代行の選び方」を取り上げてお伝えしました。コロナ禍において、百貨店やアウトレットモールでは撤退する店舗が続出しており、今後は各社がよりコストに対して敏感になってくることが予想されます。しかしながら、本当にそのコストが必要かどうか、コストダウンに違法性が無いかどうか、コンプライアンス意識があるかどうかは非常に重要となりますので、きちんと法令を順守し、社会的に成功するメーカー・ブランド企業を増やしていくことに寄与したく存じます。弊社ではこのようなクライアント企業様にも安心してご依頼頂くことが出来る、そして従業員の皆様には安心して就業出来る環境をTakeofferは用意しております。これからも少しずつお客様から頂戴しておりますお問合せや現地からの情報をご紹介させて頂きます。これからの少子高齢化に伴う主要人材確保が困難になる時代の中で確かに貢献すべくTakeofferは常に進んでまいります。
地方アウトレットモールや百貨店・ファッションビル、オフプライスストアへの販売代行でご出店をご検討もしくは出店中でお悩みをお抱えのクライアント様は是非お気軽にご相談下さいませ。