MODA PRESS
【TKO通信】代行会社は注意！？取引先からのパワハラ対処法
2022年04月08日
販売代行を検討中のクライアント企業様、そして現在販売代行にてご出店中で人材に関してご不安をお抱えのクライアント企業様へ。
販売代行企業の選び方は、売上と同時にブランドや企業が地元に根付くかどうかを左右するため非常に重要です。
お陰様で毎回大変な好評を頂戴しておりますTKO通信ですが、前回【TKO通信】仕事で個人LINEアカウントを利用するのはNGですでは、既存企業様から「まさに弊社が行っていた内容なので直ぐに変えます！！」というお声を頂戴しました。少しでもブランド、メーカー様のプラスの存在になるべく今後も情報配信を行ってまいります。また、弊社は一貫性を持ち、販売代行企業では無く、人材総合コンサルティング企業としてクライアント企業様の人材問題を総合的にサポートするだけでは無く、社内教育においては販売テクニックのような業界特有のものでは無く、ビジネスパーソンとしての考え方やキャリア形成に重きを置き、その結果として結果の出せる販売スタッフになっているという取り組みを続けております。今回は弊社だけでなく、販売代行会社でよく聞く事案として、『取引先からのパワハラ対処法』について【TKO通信】としてご紹介させて頂きます。Takeofferではお客様の具体的なお悩みにお答えし、その期待に応え、更には付加価値を創造する提案が出来るよう努めてまいります。※法的に具体的な助言が必要な場合は弁護士にすることをお勧めします
これまでの【TKO通信】～レピュテーションリスクを取ってますか？～や【TKO通信】～初めての販売代行会社の選び方～と併せて是非販売代行会社の選択にご参考下さいませ。
パワハラは社内だけの問題ではありません！！
最近では、職場における「パワー・ハラスメント」（パワハラ）の問題点が盛んに強調されています。パワハラというと、上司が部下に対して過度なプレッシャーをかけている場面を想像する方が多いかと思いのではないでしょうか。しかし最近では、パワハラはより広い概念として捉えられ、取引先による行為もパワハラに該当し得ると考えられています。つまり、パワハラは会社の内部だけで起こるものではなく、外部である「取引先との関係」でも問題になる可能性があります。特に、販売代行というビジネスは取引先となる資本規模の大きなブランドやメーカーと、小さな販売代行会社という関係が多いため、どうしてもその関係性に上下関係がつきがちです。もし取引先からのパワハラ被害に悩まされている場合は、上司や外部機関への相談などを行い、精神的に疲弊しきってしまう前に早めに対処することが大切です。今回は、取引先からの暴言・罵声などのパワハラを受けた場合の対処法について取り上げてまいります。
取引先からの暴言などもパワーハラスメントに該当します
2020年6月1日に、「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」30条の2から30条の8の規定（いわゆる「パワハラ防止法」）が新設され、事業主が講ずべきパワハラ対策などについて法律上明文化されました。パワハラ防止法30条の2第3項の規定を受けて、パワハラ防止に関して事業主が講ずべき措置等に関して、厚生労働大臣による指針が公表されています。同指針7項において、取引先によるパワハラ行為について言及されていることからも、取引先の行為もパワハラに該当し得るという考え方がスタンダードになっていることが窺えます。
取引先からのパワハラ行為の具体例
取引先からのパワハラ行為は、業態や業種によって非常にさまざまなパターンがあります。あくまでも小売やサービス業での一例ではありますが、以下のような事例が比較的多く見られます。
＜取引先によるパワハラの例＞
・百貨店で、売場担当の営業社員が百貨店担当により長時間拘束される
・百貨店で、売り場担当の営業社員に百貨店担当が商品や価格に対して理不尽な不満を主張し、返品・値引き・上司による対応などを要求される
・中小企業で、取引先大企業から契約の解除を盾にして無理難題を要求される
・サービス業を行う会社で、営業担当の社員が取引先担当から暴言を吐かれる
パワハラを相談する5つの流れ
①パワハラの証拠を確保する
パワハラの被害を受けたことを証明できる証拠を確保し、保全しましょう。ボイスレコーダーや動画で暴言や人格否定の言動を録音・録画したり、日報や日記、メモ書きなどにパワハラを受けた内容や時間、場所などを記録しておきます。
②社内相談窓口や人事部に相談する
社内相談窓口や人事部を通じて上司と会社に、パワハラを受けている現状と、改善してほしい旨を明確に伝えます。ここで状況が改善する場合もあれば、会社側が不当に解雇してくる場合もあります。いきなり会社に相談することを避けたいのであれば、先に外部機関に相談してもよいでしょう。
③会社にパワハラの改善要求を書面で送付
上司と会社に相談しても取り合ってくれなかった場合は、簡易書留や内容証明郵便など郵送したことと相手が受け取ったことを証明できる方法で、パワハラの改善要求の書面を送付しましょう。
書面には、次の内容を盛り込みます。
・タイトル「パワーハラスメント差止要求書」
・パワハラを受けた時間、内容
・パワハラで受けた心身の障害
・パワハラを行った人物に対してパワハラの早急な中止と適切な指導・管理を求める旨
④外部機関に相談する
外部機関に相談して、トラブル解決に必要な情報提供や、弁護士に依頼すべき内容か確認しましょう。
・労働基準監督署の総合労働相談コーナー
・労働相談センター
・みんなの人権110番（法務省）
・法テラス
➄必要に応じて弁護士に依頼する
必要に応じて弁護士に依頼して、会社との話し合いを進めましょう。話し合いや労働審判で解決しない場合は、民事訴訟を起こすことを検討してください。
まとめ
パワハラ被害にあったら早めに誰かに相談しましょう。パワハラ被害が自然になくなるケースはほとんどありません。取引先の担当が変わるか、異動になればパワハラがなくなる可能性がありますが、時間が経つほどに事態が悪化して、心身に大きな不調をきたす恐れがあります。そのため、パワハラ被害にあったら、できるだけ早く会社や外部機関に相談することが大切です。今回ご紹介した外部機関は、いずれも相談料が無料で名前や社名が公開されることはないため、気軽に相談できるでしょう。また、取引先については、自身でそのつもりは無かった、という自覚でも相手が証拠を揃えて訴訟してくればそれを受けざるを得ません。日頃の対応がきちんとイーブンなのか、そして相手を尊重しているものなのかを見つめ直すことが重要です。
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また、株式会社Takeofferはアパレルコンサルティング以外にも公認会計士・税理士等財務のスペシャリストがおりますので、運営条件を根拠のある数字で明解にご提案しております。
今回の【TKO通信】は販売代行会社からよく聞く「取引先からのパワハラ」についてお伝え致しました。このようにクライアント企業様には安心してご依頼頂くことが出来る、そして従業員の皆様には安心して就業出来る環境をTakeofferは用意しております。これからも少しずつお客様から頂戴しておりますお問合せや現地からの情報をご紹介させて頂きます。これからの少子高齢化に伴う主要人材確保が困難になる時代の中で確かに貢献すべくTakeofferは常に進んでまいります。
地方アウトレットモールや百貨店・ファッションビル、オフプライスストアへの販売代行でご出店をご検討もしくは出店中でお悩みをお抱えのクライアント様は是非お気軽にご相談下さいませ。
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