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【TKO通信】~2018年から生まれる無期契約社員とは~

販売代行を検討中のクライアント企業様、そして現在販売代行にてご出店中で人材に関してご不安をお抱えのクライアント企業様へ。

販売代行企業の選び方は売上と同時にブランドや企業が地元に根付くかどうかを左右するため非常に重要です。

お陰様で毎回大変な好評を頂戴しておりますTKO通信ですが、前回【TKO通信】~知らないと損する「収入の壁」~は自社の従業員からこれを知ってより仕事をしたくなりましたと反響を多く頂きました。扶養内就労者の活躍はこれからの少子高齢化社会において必須です。これからも実務に即した情報をお伝えしてまいります。今回は以前お伝えした【TKO通信】~迫りくる2018年問題~でも取り上げました「2012年に改正された労働契約法にかかる重要な変更点」をダイレクトにお客様に【TKO通信】としてご紹介させて頂きます。Takeofferではお客様の具体的なお悩みにお答えし、その期待に応え、更には付加価値を創造する提案が出来るよう努めてまいります。

これまでの「経営・法令順守偏」に続きました 「販売ノウハウ偏」「代行における従業員のキャリアパス偏」「契約条件偏」、「研修制度編」、「インバウンド特別篇」TKO通信バックナンバーと併せて是非販売代行会社の選択にご参考下さいませ。

無期転換ルールは2018年4月から実質開始!

10月にも取り上げましたこのテーマですが、労働契約法が改正され、2013年4月から「有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申し込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換する」ことが、企業に義務づけられました。昨年から、ユニクロやスターバックスコーヒーのような有名企業が、パート社員や契約社員を(勤務地限定)正社員化する動きが目立つようになったのも、この法改正がきっかけとなっています。「では、自分は契約社員として5年以上勤めているから、直ぐに無期契約に転換してもらえる」と考える人も多いのではなでしょうか。しかしながら通算契約期間の算定は、2013年4月1日以後に開始する有期労働契約からが対象になります。つまりそれ以前に開始した有期労働契約は、無期転換にかかる通算契約期間に含むことは出来ません。したがって、一般的に多い1年ごとに契約を更新する会社であれば、通算で5年を超える有期契約が発生するのは、早くても2018年4月1日以降ということになるのです。これが2018年問題と言われてる理由です。

無期契約=正社員では無い×

また、「無期契約=正社員」という誤解している人も多く、企業の人事担当者でも理解していない方が少なくない印象がありますが、この法改正では、あくまでも有期契約が無期契約になるだけです。すなわち、「無期契約社員(無期パート社員)」という新しい契約形態の人たちが、生まれるということになります。無期契約とはいっても定年制を設ける企業が大半でしょうから、「定年までは、毎年契約更新すること無く雇用が継続する契約社員」と言い換えることができるでしょう。契約期間を除いては、基本的に、それまでの働き方が変わるわけではないのです。

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また企業にとっては、この法改正に対して、次の5つの対応策が考えられます。

●有期社員の無期転換に備えた5つの対応策

(1)雇止め:有期契約が5年を超える前に契約を終了。
(2)無期契約社員化(処遇条件変更無し):給与等の条件を変えず、無期契約に転換。
(3)無期契約社員化(処遇条件改善):給与等の条件を向上させ、無期契約に転換。
(4)限定正社員化:勤務地、職務、時間などを限定した正社員に転換。
(5)正社員化:正社員に転換。

このうち、大多数の企業が選択すると考えられているのが、(2)無期契約社員化(処遇条件変更無し)(3)無期契約社員化(処遇条件改善)では無いでしょうか。これが既述の『無期契約社員』ということになります。(1)雇止めは人手不足が深刻化する現状では選択出来ない可能性が高く、(4)限定正社員化(5)正社員化は退職金等もあり、人件費負担の大幅増が懸念されます。そこで、待遇は現状維持もしくは若干改善させた上で、無期契約社員化するケースが多くなるでしょう。

そこで、2018年には「無期契約社員」が大量発生することが予想されます。その年に雇用契約が5年を迎える人だけでなく、それ以前からその会社に有期社員として働いてきた人たちも、一斉に対象となるからです。そのために企業としては方針を固める必要があると言えるでしょう。またこれからは同一労働同一賃金の原則により正社員とそうでは無い社員の違いは何かを明確化することが重要です。

ーお知らせ(現在の予約状況)ー

今まで北海道、沖縄エリアに特化していた弊社ですが
四国、中国地方、北陸地方、名古屋地区、東京都内での販売代行運営を開始、今後は全国どこでもTakeofferクオリティでの運営が可能になりました。
またお陰様で現在大変多くのクライアント様よりご依頼を頂いております。しかしながら弊社では双方にとってリスクの多いことから、無理受けすることを致しておりません。現状は2018年4末までの代行依頼がご予約で埋まっている状況となっております。既存のクライアント様、または一度お声掛けを頂いているクライアント様には出来る限り優先してご案内が出来ればと考えておりますので、お急ぎの案件等ございましたら担当までご相談下されば幸いです。

株式会社Takeofferはアパレルコンサルティング以外にも公認会計士・税理士等財務のスペシャリストがおりますので運営にあたる経費を根拠のある数字でご提案しております。

今回の【TKO通信】は10月に引き続き人事管理に必要な視点というテーマでお伝え致しました。
このようにクライアント企業様には安心してご依頼頂くことが出来る、そして従業員の皆様には安心して就業出来る環境をTakeofferは用意しております。
これからも少しずつお客様から頂戴しておりますお問合せや現地からの情報をご紹介させて頂きます。これからの少子高齢化に伴う主要人材確保が困難になる時代の中で確かに貢献すべくTakeofferは常に進んでまいります。

アウトレットモールや百貨店への販売代行でご出店をご検討もしくは出店中でお悩みをお抱えのクライアント様は是非お問合せ下さいませ。

● Auther
Takeoffer 販売代行エージェント

Takeoffer 販売代行エージェント

ラグジュアリーブランドの人事として人事業務全般、主にリクルーティング責任者として従事。 その後独立しファッション業界専門の販売代行、有料職業紹介事業を中心に提供。

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