MODA PRESS
【TKO通信】～最低賃金過去最大UP！販売員のコストを整える～
2021年08月16日
販売代行を検討中のクライアント企業様、そして現在販売代行にてご出店中で人材に関してご不安をお抱えのクライアント企業様へ。
販売代行企業の選び方は、売上と同時にブランドや企業が地元に根付くかどうかを左右するため非常に重要です。
お陰様で毎回大変な好評を頂戴しておりますTKO通信ですが、前回【TKO通信】～コロナ禍でも好調の会社とは～では、アパレル企業数社の営業の方から「コンサルタントから見て弊社は大丈夫でしょうか？」というお声を頂戴しました。少しでも皆様のプラスの存在になるべく今後も情報配信を行ってまいります。また、弊社は一貫性を持ち、販売代行企業では無く、アパレル業界特化型の人材総合コンサルティング企業としてクライアント企業様の人材問題を総合的にサポートするだけでは無く、社内教育においては販売テクニックのような業界特有のものでは無く、ビジネスパーソンとしての考え方やキャリア形成に重きを置き、その結果として結果の出せる販売スタッフになっているという取り組みを続けております。そこには百貨店やアウトレットモール、高級ブランドや安価な商品を扱うスタッフに差はありません。
今回は弊社が人材総合コンサルティング企業であるため、最も気になっている「最低賃金」について【TKO通信】としてご紹介させて頂きます。Takeofferではお客様の具体的なお悩みにお答えし、その期待に応え、更には付加価値を創造する提案が出来るよう努めてまいります。※法的に具体的な助言が必要な場合は弁護士にすることをお勧めします
これまでの【TKO通信】～レピュテーションリスクを取ってますか？～やTKO通信バックナンバーと併せて是非販売代行会社の選択にご参考下さいませ。
最低賃金、全国平均930円、過去最大のUPに。
厚生労働省が8月13日に2021年度の都道府県別最低賃金（時給）を発表しました。それによると全国加重平均で前年度比28円増の930円となり、上げ幅は過去最大となりました。新型コロナウイルス感染拡大で業績の厳しい中小企業が過去最大の引き上げに反発する中、国の審議会が目安として示した全国一律28円を7県が上回った形となります。今回の改定により、初めて全都道府県で時給が800円を超えたことになります。目安額を超えたのは青森、秋田、山形、鳥取、島根、佐賀、大分の7県で、島根は目安額に4円、秋田と大分は2円、青森など4県は1円、それぞれ上積みを決めました。このうち5県は現在の最低賃金が全国で最も低い形となります。これは労働力の流出を防ぐため、都市部などとの賃金格差を縮める狙いがあったとみられています。最高額は変わらず東京都で、1,041円。最低額は高知、沖縄両県の820円となります。金額差は221円で現在から変わりませんが、最高額に対する最低額の割合でみた格差は縮小となっております。新たな最低賃金は10月1日から順次適用されることになります。今回の改定により、アパレル・ファッション業界も販売員コストが上がることが予想されます。
※時事ドットコムニュースより図解引用
アパレル・雑貨販売の平均時給
全国の最低賃金が過去最大の上昇をしたことで、コロナ禍で瞬間的に見えなくなった、「少子高齢化社会到来による絶対的人員不足」がまた顔を出してきました。元々、コロナ前は人員確保に苦しんできたアパレル・ファッション業界ですが、アフターコロナでは更にその人員確保が激化することが想定されています。ここでは主要エリアのアパレル・雑貨販売スタッフの平均時給（ディップ株式会社調べ：8/16時点）と最低賃金を見ていきましょう。
東京エリア
アパレル・雑貨販売の平均時給は1,081円、東京の最低賃金は1,041円です。その差は40円となっています。
大阪エリア
アパレル・雑貨販売の平均時給は1,021円、大阪の最低賃金は992円です。その差は29円となっています。
名古屋エリア
アパレル・雑貨販売の平均時給は1,019円、名古屋市の最低賃金は955円です。その差は64円となっています。
北海道エリア
アパレル・雑貨販売の平均時給は900円、北海道の最低賃金は889円です。その差は11円となっています。
福岡エリア
アパレル・雑貨販売の平均時給は921円、福岡の最低賃金は870円です。その差は51円となっています。
沖縄エリア
アパレル・雑貨販売の平均時給は852円、沖縄の最低賃金は820円です。その差は32円となっています。
まとめ
名古屋が最低賃金と販売の差が最も大きいことは、アパレル・雑貨販売の人材が最も探しにくいことを証明しています。逆に北海道エリアでは11円しか差が無いため、最低賃金近くの給与提案では優良な人材を確保することが難しいと言えるでしょう。
飲食業界との差別化を図れるか
最低賃金や平均時給では販売スタッフの採用は困難です
今回の大型最低賃金UPにより、これまで最低賃金で求人をかけてきた飲食業界と、賃金での差別化が図りにくくなります。仕事内容において、単純業務遂行色の強い飲食業界（レジ打ち等含む）に対して、ブランドの商品知識やコーディネート提案など勉強とコミュニケーション力が問われるアパレル販売員が必要な同業界は、より高いレベルの人材を確保する必要があります。また、派遣スタッフの時給の高さも加味すると、概ね平均時給から200~300円ほど高い金額が販売スタッフの最低確保時給と言えるでしょう。出店計画、経営計画においても人件費（販売代行においては外注費）を再計算し、適切な予算設定を行うことが重要です。
まとめ～適切なコスト計算をし直して他業界・他社との差別化を～
今回は、過去最大幅UPを控える「最低賃金」を取り上げてお伝えしました。コロナ禍で厳しさを増すリアルショップ環境ではありますが、逆を言えば過去の不況時（山一證券破綻・リーマンショック等）においても残った人材は優秀ということは実績が示しています。勝っている企業に共通することは、人件費（外注費）がキモだと考え、しっかりと投資をしていることです。商品に自信があるメーカー・ブランドこそ、人材にしっかりと投資している印象です。そして弊社は会社全体のミッションである『整える』ことを体現して、人材を供給し、永続的に活躍できるアパレルメーカーやブランド様をサポートしてまいります。
ーお知らせ（現在の予約状況:北北海道および関東・関西・福岡の人材登録が増えています！！）ー
北海道、沖縄エリアに特化していた弊社ですが、お客様からのご依頼が多いことを受け、関西（京都・大阪・兵庫）地区、名古屋（愛知）、四国（愛媛）九州（福岡）地方、そして南関東（東京・さいたま・千葉）での販売代行運営を開始、今後は全国どこでもTakeofferクオリティでの運営が可能になりました。またお陰様で現在大変多くの人材登録を頂き、またクライアント様よりご依頼を頂いております。しかしながら弊社では双方にとってリスクの多いことから、無理受けすることを致しておりませんが、現在、強みを持っている北海道地区（三井アウトレットパーク札幌北広島・札幌市内の百貨店）で店舗が増え、沖縄地区でも県内最大商業施設である（サンエー浦添西海岸PARCO CITY）へ出店を成功させています。現在、北海道および沖縄地区では常駐の担当がおり、スケールメリット確保による運営の受注が出来るケースが増えると共に、登録人材が一気に増えておりますので一度お気軽に担当までご相談下されば幸いです。
また、株式会社Takeofferはアパレルコンサルティング以外にも公認会計士・税理士等財務のスペシャリストがおりますので、運営条件を根拠のある数字で明解にご提案しております。
今回の【TKO通信】は10月に迫る「大型最低賃金上昇」を取り上げてお伝えしました。コロナ禍において、百貨店やアウトレットモールでは撤退する店舗が続出しており、今後は各社がよりコストに対して敏感になってくることが予想されます。しかしながら、本当にそのコストが必要かどうか、コストダウンに違法性が無いかどうか、コンプライアンス意識があるかどうかは非常に重要となりますので、きちんと法令を順守し、社会的に成功するメーカー・ブランド企業を増やしていくことに寄与したく存じます。弊社ではこのようなクライアント企業様にも安心してご依頼頂くことが出来る、そして従業員の皆様には安心して就業出来る環境をTakeofferは用意しております。これからも少しずつお客様から頂戴しておりますお問合せや現地からの情報をご紹介させて頂きます。これからの少子高齢化に伴う主要人材確保が困難になる時代の中で確かに貢献すべくTakeofferは常に進んでまいります。
地方アウトレットモールや百貨店・ファッションビル、オフプライスストアへの販売代行でご出店をご検討もしくは出店中でお悩みをお抱えのクライアント様は是非お気軽にご相談下さいませ。
Zoom・Teamsのオンライン商談も対応可能です。詳しくはお電話（045-567-1073）もしくはメール（info@takeoffer.co.jp）にてお問い合わせ下さいませ。エリア担当より折り返し申し上げます。
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