【TKO通信】～販売員に求められる進化とは～｜MODA PRESS

販売代行を検討中のクライアント企業様、そして現在販売代行にてご出店中で人材に関してご不安をお抱えのクライアント企業様へ。

販売代行企業の選び方は売上と同時にブランドや企業が地元に根付くかどうかを左右するため非常に重要です。

お陰様で毎回大変な好評を頂戴しておりますTKO通信ですが、前回【TKO通信】～その配置転換はパワハラかも！？～では、企業担当者よりも実際に不当な配置転換をされているという現役の本社担当者の方から多くの反響がありました。状況的に耐えなければいけないアパレル企業も多いですが、配置転換をする前に適正なコストダウンは出来ているのか、経営責任は果たしているのかなど、経営者の本質が問われる状況になっています。ここで不当な扱いをしてしまうと、景気が回復した際に優良人材を流出することになったり、口コミなどでレピュテーションリスクを取りかねなくなります。社内外にも配慮をした対応が今問われているでしょう。弊社は一貫性を持ち、販売代行企業では無く、人材総合コンサルティング企業としてクライアント企業様の人材問題を総合的にサポートしてまいります。今回は新型コロナウイルスの影響でアパレル業界も進化を問われています。その中で販売スタッフにフォーカスし、【TKO通信】としてご紹介させて頂きます。Takeofferではお客様の具体的なお悩みにお答えし、その期待に応え、更には付加価値を創造する提案が出来るよう努めてまいります。※法的な具体的な助言が必要な場合は弁護士にすることをお勧めします

これまでの「経営・法令順守偏」に続きました「販売ノウハウ偏」、「代行における従業員のキャリアパス偏」、「契約条件偏」、「研修制度編」、「インバウンド特別篇」やTKO通信バックナンバーと併せて是非販売代行会社の選択にご参考下さいませ。

デジタル活用の出来る販売員しか生き残れない時代到来

2020年のコロナショック（以下、新型コロナウイルス感染症にかかる影響を"コロナ"と総じて使います）で、多くのアパレルブランド企業がこれまでに経験したことの無い、長期間にわたる営業休止をしました。経済活動の再開で運営は始まったものの、現在まだ収束していないこの状況は、消費者の行動を変え、アパレル業界においては、今後の実店舗でのものの売りかた、販売スタッフの接客のありかたに少なくない変化をもたらすのではないでしょうか。今回は、「今後、販売スタッフも自身の能力を進化（深化）させ、これまでのチャネルをまたいだ活躍をしなければいけない」と考えるTakeofferが、これからの販売員が時代を生き残るために持つべき意識とやるべきことを取り上げて解説していきます。

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デジタル・IT化を受け入れる

まず根本的に現場の販売スタッフを見ていると、「自分は実店舗の販売員だからパソコンやスマホの操作が苦手でも良い、ECの売上は自分には関係ない」と他人ごとのように見ている人が多過ぎる印象があります。特に年齢が上がるにつれてこの印象は多いと感じるのですが、コロナの影響もあり、以前のような世界が元通りになることは恐らく無いでしょう（コロナのワクチンが出来たとしてもまた別のウイルス感染症も起こり得るため）。人は悲しいもので、自社が倒産してもまだ危機感が無い人も一定数いる（JALの事例が著名ですが）ものなのですが、『変化を受入れ、進化への覚悟を決めなければいけない時代』に既になっています。プログラミングが出来るようになれとは言いませんが、まずは確実に生き残るためにこの苦手な分野を克服しなければいけない、とマインドセットを整えることが重要です。
実際に「デジタル・ITはよくわからない」と敬遠してしまいがちですが、ECでの販売もSNSでの販促も、実は店頭で普段やるべきことをきちんと行っていれば、その延長線上にあることです。これからの時代、ECに力を入れる企業は多いと思いますが、実店舗とECをつなぐには、販売スタッフの存在は必要不可欠です。4～5月の緊急事態宣言下の自粛期間中、営業休止により多くの販売スタッフが店頭に立てませんでした。その際に、自分にできることはないかと自発的に個人のSNSアカウントで発信を行っていた方もいるかもしれません。営業が再開し、休止期間中に行っていたデジタルの取り組みとアナログ（対面接客）両方の良さを活かせば、可能性はより広がっていきます。元々デジタルが得意な販売員は更にインフルエンサーになっていくチャンスですし、不得意だと思っている方も今はSNSなど簡単に挑戦できるツールがたくさんあります。ぜひ自分ごとととらえ、チャレンジしていかなければなりません。

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現場に出来ることが増えていきます～現場情報を活用する～

最近は、先日のカンブリア宮殿でも紹介のあったバニッシュ・スタンダード様の「STAFF START」のような、販売スタッフのオンライン販促の参加や情報発信の可視化をし、販売スタッフから積極的に現場の声を収集したりする企業もありますが、こうした環境構築が既に出来ている企業はまだほんの一部でしょう。しかし、こういったツールが導入されていなくても、販売スタッフの皆さんはぜひ現場の声を本部に発信すべきです。逆に本部に所属する方々にも、販売スタッフが意見を言える環境をどんどん作っていく必要があるでしょう。実店舗の営業が再開し、再びお客様と直接接することが出来るようになった販売スタッフは、恐らくこれまでとは異なる多くの気づきを得ているはずです。発信した内容がすぐに反映されるとは限りませんが、販売スタッフの皆さんは現場を知る立場から発信し続けることが重要ですし、現場の情報は現場でしか分からないので貴重なのです。逆に言うと、現場ではいつも通りの接客の中にある、小さなことと見過ごしてしまいがちなことが、実は本部にとっては重要なことも少なくありません。それぞれ立場が違えば、与えられる役割も違い、見える世界も変わっていきます。現場の状況を本部に分かりやすく届ける、そして何より本部がどんな情報を欲しているかを予め理解しておく、共有するツールを整える。大切なことは「お客様のために」という共通目標です。D2Cだけがお客様の声を吸い上げる仕組みではありません。自ら積極的に発信・行動することで、周りからも意見を求められるようになり、結果的に販売スタッフとして社内社外どちらからも信頼を得られるようになります。今までやってきたことをより見える化し、より貢献の意識を持つことで販売スタッフの進化は進んでいくのです。

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新たなる販売スタッフになる～リアルとデジタルの橋渡し～

オンライン売買であるECでは衝動買いが少ないとも言われていますが、実店舗とデジタルの間に販売員が入り込めば、どちらのメリットも活かした販売が可能となるでしょう。実店舗とデジタルが分断されている状態なのであれば、自らが橋渡し役となるということです。簡単な方法では、すでにデジタル活用が進んでいる企業から学び、自店や個人のSNSなどを活用してみると良いでしょう。特にこういった体験では、お客様の立場になることが大切ですが、デジタルを利用することで簡単に自分もお客様側になれます。まずはお客様側の体験を得ながら、それを逆の立場である販売スタッフとして活用します。このような行動を当たり前のように選択できれば、新たな時代の販売スタッフの扉を開けたと言えるでしょう。これまで芸能人やモデルといった有名人のみが有効とされてきた、情報発信とそれに伴う強い影響力ですが、これからはいち販売スタッフの一人ひとりがインフルエンサーになれる時代です。目の前のお客様だけでは無く、ネットの通じた日本全国、そして世界のお客様に向けた情報発信が出来る時代だからこそ、現場のチャンスは信じられない規模で大きくなっているのです。コロナで衣服の需要が少なくなっているとはいえ、まだ多くのお客様は洋服のお悩みを抱えていらっしゃいます。目の前のお客様しかサポート出来なかった販売スタッフがより多くの、遠くのお客様にも貢献出来るようになることは、延いては社会貢献にもなります。デジタルを積極的に学び、取り込んで新たなる販売スタッフへと進化を遂げていきましょう。

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まとめ～危機感を覚えて行動に移しましょう～

今回は、コロナ禍でアパレル企業、そして販売スタッフに訪れる「危機の乗り越え方について」をテーマにしました。コロナ前でもアパレル業界の市場は縮小し、インバウンド消費頼りになっていました。今後、アフターコロナはもちろん、少子高齢化社会到来による自然な国内マーケットの縮小という危機は、今の時点でも予測出来ることですので、確実な準備が必要です。販売スタッフという仕事自体が無くなることは、全てAIに置き換わる時代の到来がもうしばらく先ですので、直ぐには無いでしょう。しかし従来型の来店したお客様にだけ対応する、という販売スタッフの仕事は既に無くなり始めているでしょう。時代が変われば、仕事が変わることは当然です。それは歴史が証明してきました。ガソリンスタンドが間もなく全て無くなる（ということはガソリンスタンドで働けなくなる）のと同じです。オンラインとの融合がアパレル業界での販売スタッフの生き残りであると危機感を持ち、積極的にそのノウハウを得に行動する人だけに次のステージが用意されていきます。

ーお知らせ（現在の予約状況:北海道・沖縄地区の人材登録が増えています！！）ー

北海道、沖縄エリアに特化していた弊社ですが四国、中国地方、北陸地方、名古屋地区、東京都内での販売代行運営を開始、今後は全国どこでもTakeofferクオリティでの運営が可能になりました。またお陰様で現在大変多くの人材登録を頂き、またクライアント様よりご依頼を頂いております。しかしながら弊社では双方にとってリスクの多いことから、無理受けすることを致しておりませんが、現在、強みを持っている北海道地区（レラ・MOP北広島・札幌市内の百貨店）で店舗が増え、沖縄地区でも県内最大商業施設である（サンエー浦添西海岸PARCO CITY）へ出店を成功させています。現在北海道および沖縄地区では常駐の担当がおり、スケールメリット確保による運営の受注が出来るケースが増えると共に、登録人材が一気に増えておりますので一度お気軽に担当までご相談下されば幸いです。
また、株式会社Takeofferはアパレルコンサルティング以外にも公認会計士・税理士等財務のスペシャリストがおりますので運営条件を根拠のある数字で明解にご提案しております。

今回の【TKO通信】は新型コロナウイルスの影響で起こる「販売員に求められる進化」についてお伝え致しました。このようにクライアント企業様には安心してご依頼頂くことが出来る、そして従業員の皆様には安心して就業出来る環境をTakeofferは用意しております。これからも少しずつお客様から頂戴しておりますお問合せや現地からの情報をご紹介させて頂きます。これからの少子高齢化に伴う主要人材確保が困難になる時代の中で確かに貢献すべくTakeofferは常に進んでまいります。
アウトレットモールや百貨店、オフプライスストアへの販売代行でご出店をご検討もしくは出店中でお悩みをお抱えのクライアント様は是非お気軽にご相談下さいませ。