MODA PRESS
【TKO通信】～従業員はファミリーではありません～
2019年08月11日
販売代行を検討中のクライアント企業様、そして現在販売代行にてご出店中で人材に関してご不安をお抱えのクライアント企業様へ。
販売代行企業の選び方は売上と同時にブランドや企業が地元に根付くかどうかを左右するため非常に重要です。
お陰様で毎回大変な好評を頂戴しておりますTKO通信ですが、前回【TKO通信】～販売代行をお断りする企業の事例～ではクライアント営業担当様から「なかなか思い切った発信ですが、それこそTakeofferさんですね。やはり信頼関係を築くには率直な意見がベースにあると思います」と力強いお言葉を頂きました。弊社は販売代行企業では無く、人材総合コンサルティング企業としてクライアント企業様の人材問題を総合的にサポートしてまいります。その結果率直なご意見も申し上げますが、オブラートに包んで結果に繋がらない曖昧な関係性よりも永続的なパートナーシップを組み絶対的にお力になれることを最重要視していきます。今回も同様に運営において重要なテーマ、本質について改めて取り上げ【TKO通信】としてご紹介させて頂きます。Takeofferではお客様の具体的なお悩みにお答えし、その期待に応え、更には付加価値を創造する提案が出来るよう努めてまいります。
これまでの「経営・法令順守偏」に続きました 「販売ノウハウ偏」、「代行における従業員のキャリアパス偏」、「契約条件偏」、「研修制度編」、「インバウンド特別篇」やTKO通信バックナンバーと併せて是非販売代行会社の選択にご参考下さいませ。
言葉の軽さは企業の軽さ
約6,000人の芸人を抱える某お笑い芸人を多く抱える大手企業の代表が「従業員はファミリー」と言っていたところ、カウンターで有名芸人さんが「5,990人はファミリーと思ってない」と言われたNEWSを目にして改めて言葉の選び方には企業の本質が出てくると思いました。あの問題はそもそも芸人を個人事業主として契約しているので、労基法も適用されないため法的な従業員でもなんでもないのですが、この点に触れるのは法務的側面から契約にフォーカスする次回以降として、今回は企業の責任とその本質について取り上げたいと思います。
従業員をファミリーと言うならば死ねますか？
従業員をファミリーと言う企業ほど従業員が本当に困っている時に力を貸さなかったり、切るイメージを持っています。これは企業単位では無く、組織単位（○○部、○○店）でもよく見られることですが、いわゆる親分肌のマネージャーが使いたがる言葉ではないでしょうか。ファミリーという言葉で表向きは家族のように何でも話せる、気付き合える、そして辛い時も守られる、守るという関係性をアピールしたい、そんな関係を期待したい気持ちは分かりますが、実際問題として家族と同様に対応することは限りなく不可能と言わざるを得ません。この話をすると、「本当の家族では無く、イメージとして」と逃げる人がいますが、それこそ言葉の乱用でしょう。中途半端に従業員に手厚い保護を期待させておいて、実際の家族同様に守れないのであればそれはもはや詐欺に等しい行為ではないでしょうか。従業員を本当にファミリーと呼ぶのであれば、会社は、社長は、マネージャーは従業員のために死ぬことが出来ますか？もし百歩譲って出来たとしてもそれは会社の存在意義では無いのではないでしょうか。
「人材」を「人財」と表記する企業も同様です
ファミリーと同様に「人材」を「人財」と表記する企業もこの10年間で増えてきたように感じます。これは材料では無く、財産なんだという想いからそうしているのですが、そういった想いというものを文字にして満足してしまっている企業も多いのでは無いでしょうか。これは心理的には、ファミリー同様「言ってることで自身（組織）が人を大切にしているとアピールして満足したい」という自己満足の一種でしょう。「人材」と「人財」の違いについて説明しているブログも少なくありませんが、重要なことはそんなことでは無いのです。
大切なのは薄っぺらい言葉では無く行動と結果です
日本政府の発表している統計値を見ていると、来年には大人（20歳以上）の「10人に8人」が40代以上になり、50代以上に絞ると「10人に6人」となります。つまり東京オリンピックが開催される時には、目に入る人は結構な確率で40代以上ということになります。そんな中、多くの企業経営者は「最後は人」、「人財が重要だ」と言いながらも、バブル入社組をターゲットにしたリストラがNEWSになっているのです。人員削減のような分かりやすいコストカットは、 短期的に救われても長い目で見ればアウトでしょう。今重要なことは、本当に会社に貢献出来る人材をしっかりと選定し、投資し育てていくことです。そのためには、ファミリーという薄っぺらい言葉による実態無き保護もいらなければ、実態があったとしても貢献出来ない人材にいつまでも投資している体力もいらない（意識高い結果を出す人、出そうとしている人に回すべき）のです。20代だろうが50代だろうが、適切で平等な評価基準のもとチャンスを与え、その結果にふさわしい処遇をする。その人材のやりたいこととやれること、会社としてやるべきことの輪が大きく重なり合うようにすること、これこそが企業が従業員を大切にしているという証拠なのでは無いでしょうか。Takeoffer社では社員をファミリーとも思っていませんし、人材を人財と表記することも行いません。従業員ひとり一人が自分を知り、社会を知り、今を生きるために必要なことを知り、その必要なことを得ることをサポートしながら会社と共に大きく成長して頂くことを目的としております。
ーお知らせ（現在の予約状況:北海道・広島・沖縄地区を拡大しています！！）ー
今まで北海道、沖縄エリアに特化していた弊社ですが四国、中国地方、北陸地方、名古屋地区、東京都内での販売代行運営を開始、今後は全国どこでもTakeofferクオリティでの運営が可能になりました。
またお陰様で現在大変多くのクライアント様よりご依頼を頂いております。しかしながら弊社では双方にとってリスクの多いことから、無理受けすることを致しておりませんが、現在、広島地区（THE OUTLETS HIROSHIMA）で店舗が増え、また沖縄地区にて6月後半にOPENを予定している県内最大商業施設である（サンエー浦添西海岸PARCO CITY）での店舗運営が決定、南町田のグランベリーパーク求人掲載を開始しています。現在北海道および沖縄地区では常駐の担当がおり、スケールメリット確保による運営の受注が出来るケースが増えますので一度お気軽に担当までご相談下されば幸いです。
株式会社Takeofferはアパレルコンサルティング以外にも公認会計士・税理士等財務のスペシャリストがおりますので運営条件を根拠のある数字で明解にご提案しております。
今回の【TKO通信】はクライアントのスタンスについて再確認をするというテーマでお伝え致しました。このようにクライアント企業様には安心してご依頼頂くことが出来る、そして従業員の皆様には安心して就業出来る環境をTakeofferは用意しております。これからも少しずつお客様から頂戴しておりますお問合せや現地からの情報をご紹介させて頂きます。これからの少子高齢化に伴う主要人材確保が困難になる時代の中で確かに貢献すべくTakeofferは常に進んでまいります。
アウトレットモールや百貨店への販売代行でご出店をご検討もしくは出店中でお悩みをお抱えのクライアント様は是非お気軽にご相談下さいませ。
