MODA PRESS
【TKO通信】～百貨店の終焉と新時代の幕開け～
2019年06月10日
販売代行を検討中のクライアント企業様、そして現在販売代行にてご出店中で人材に関してご不安をお抱えのクライアント企業様へ。
販売代行企業の選び方は売上と同時にブランドや企業が地元に根付くかどうかを左右するため非常に重要です。
お陰様で毎回大変な好評を頂戴しておりますTKO通信ですが、前回【TKO通信】～派遣免許が無いと代行運営は危険！？～ではクライアント営業担当様から「本件に関して直ぐ見直したいので来て欲しい」というご依頼を多く頂きました。弊社は販売代行企業では無く、人材総合コンサルティング企業としてクライアント企業様の人材問題を総合的にサポートしてまいります。今回は久しぶりに業界動向をテーマとして取り上げ【TKO通信】としてご紹介させて頂きます。Takeofferではお客様の具体的なお悩みにお答えし、その期待に応え、更には付加価値を創造する提案が出来るよう努めてまいります。
これまでの「経営・法令順守偏」に続きました 「販売ノウハウ偏」、「代行における従業員のキャリアパス偏」、「契約条件偏」、「研修制度編」、「インバウンド特別篇」やTKO通信バックナンバーと併せて是非販売代行会社の選択にご参考下さいませ。
閉店する百貨店が後を絶ちません
全国には実に200店舗以上の百貨店があるのですが、ご存知でしょうか。そのうち所謂"地方百貨店"と呼ばれる、その地域に根差したその地域にしかない特有の百貨店は、100店舗ほど存在しています。その中で、現状経営が厳しく、これからの店舗存続が難しいと言われている店は半分以上はあるということです。本年度の2019年中に、そのうちの10店舗以上が既に閉店・撤退を決めています。
函館の棒二森屋(1月末)・小倉のコレット(2月末)・青森の中三(4月末)といった百貨店が既に閉店しました。東京では知らない人が多いと思いますが、それぞれの地域では「超有名百貨店」で、「知らぬ人は居ない誇れる高級店」だった店なのです。それぞれがその地域の顔と言われていた百貨店ですが、現在は閉店せざるをえない状況に陥っています。またこれからもいくつも地方百貨店の閉店が続きます。米沢の大沼、高岡の大和、甲府の山交、そして皆さんも知る三越である新潟三越。これらの店舗も、それぞれの地域では一番店だったり、地域の駅前で長く商売を続けていた老舗ですが、閉店を決めています。更には地方と呼ぶにはしのびない、地方都市からしたら、比較的「都心」にある相模原の伊勢丹、府中の伊勢丹も閉店が決まっています。いよいよ地方百貨店閉店の波は、都心に近い店舗の、中規模店にまできているということです。
どうしてこうなった？？
地方百貨店の経営が厳しくなってきた理由は一言では言い表せないでしょう。しかしながら明らかに言えることは「周辺に強いショッピングセンターができて、地方百貨店の強みはショッピングセンターに勝てなくなった」ということです。昭和を代表する消費の考えのひとつに"いいものを買うなら百貨店"と相場が決まっていたことがあります。ブランド品を購入出来る先は百貨店しかなかったのです。そしてブランド側も意図的に百貨店にしか出店しませんでした。しかし平成に入ってその取り巻く環境は大きく変わり、①ブランドの求める店舗投資が出来ること②面積も一定規模を確保出来ること③家賃が高く無いこと（←これ重要です）④大きな駐車場を兼ね備えているため広域から集客出来ること⑤施設全体が買い物だけでは無く、映画館や遊びなどの総合的な魅力のある施設であること、という要素を満たした施設としてショッピングセンター（以下、SC）が認知されるようになると、地方の核店舗はショッピングセンターへと移行することになりました。それにより再投資が出来ないため、建物が古かったり、駐車場が狭かったり、家賃が比較的高く(←これ重要です)、買い物しか出来ないという地方百貨店は結果的にエリアの二番店、三番店へと格落ちしていくことになりました。大変残念ですが、時代の流れから来る競争に負けてしまったということです。
百貨店がしなければならないこととは何か？
ショッピングセンターの躍進はすさまじく、その筆頭的な存在がパルコと言えるでしょう。パルコは1980年代から既に女性の変化の波頭をとらえてメッセージを打ち出し、女性が消費者という視点を最先端をいっていた百貨店の西武よりも先に打ち出していました。時代の変化に敏感な姿勢は、スピード感をより求められるようになった現代において一段と逞しい存在となってきたと言えるでしょう。このスピード感を磨いてこなかった地方百貨店はその店のコンセプトそのものを根本から変えて、従来のモノ中心の店づくりをやめないと、生き残りは難しいでしょう。地方百貨店とショッピングセンターの立場は入れ替わり、役割も変わってくるわけですから、地方百貨店はまったく別の方法で地域にその存在意義を提供することを考えるべきでしょう。いかにお客様をそこで楽しませるか、という顧客視点はもちろん、ブランド等のテナントに対する姿勢も見直さなければいけません。当時隆盛を誇った某百貨店などは鉄扉裏でクライアントにも関わらず、売上が悪いとこずいたり撤退させると脅しているなんて光景は日常茶飯事でした。それでは雨天の友が生まれるはずがありません。本気で生き残りをかけるために頭をフル回転させて謙虚な姿勢を持つことが重要です。単に投資が出来ない（お金が無い）からやめる、ということではなく、まったく別の生き残りの道を探る という視点も重要でしょう。パルコのように斬新なアイデアが最も求められる業態です。逆に言えば「百貨店はこうあるべき」という概念から脱却するチャンスなので、思い切った仕掛けをする機会であると考えることが大切になってくるでしょう。
ーお知らせ（現在の予約状況:北海道・広島・沖縄地区を拡大しています！！）ー
今まで北海道、沖縄エリアに特化していた弊社ですが四国、中国地方、北陸地方、名古屋地区、東京都内での販売代行運営を開始、今後は全国どこでもTakeofferクオリティでの運営が可能になりました。
またお陰様で現在大変多くのクライアント様よりご依頼を頂いております。しかしながら弊社では双方にとってリスクの多いことから、無理受けすることを致しておりませんが、現在、広島地区（THE OUTLETS HIROSHIMA）で店舗が増え、また沖縄地区にて6月後半にOPENを予定している県内最大商業施設である（サンエー浦添西海岸PARCO CITY）での店舗運営が決定、南町田のグランベリーパークも問い合わせが増えていますし、北海道地区では常駐の派遣担当がおり、スケールメリット確保による運営の受注が出来るケースが増えますので一度お気軽に担当までご相談下されば幸いです。
株式会社Takeofferはアパレルコンサルティング以外にも公認会計士・税理士等財務のスペシャリストがおりますので運営条件を根拠のある数字で明解にご提案しております。
今回の【TKO通信】は百貨店の未来というテーマでお伝え致しました。このようにクライアント企業様には安心してご依頼頂くことが出来る、そして従業員の皆様には安心して就業出来る環境をTakeofferは用意しております。これからも少しずつお客様から頂戴しておりますお問合せや現地からの情報をご紹介させて頂きます。これからの少子高齢化に伴う主要人材確保が困難になる時代の中で確かに貢献すべくTakeofferは常に進んでまいります。
アウトレットモールや百貨店への販売代行でご出店をご検討もしくは出店中でお悩みをお抱えのクライアント様は是非お気軽にご相談下さいませ。
● Auther
