販売代行を検討中のクライアント企業様、そして現在販売代行にてご出店中で人材に関してご不安をお抱えのクライアント企業様、そして販売代行会社に入社を検討中の求職者の皆様へ。

販売代行企業の選び方は売上と同時にブランドや企業が地元に根付くかどうかを左右するため非常に重要です。そこで今回は多くの代行会社が行っている求人の掲載方法とその内容の質に関してお伝えします。

第一回は最も問題が多く、しかし多くの方が良く理解していない「社会保険」に関して取りあげていきましょう。まず社会保険と言われている保険は、大きくは労災保険・雇用保険と健康保険・厚生年金の4つに区分けされます。労災保険・雇用保険を労働保険、健康保険・厚生年金を社会保険と呼んだりしていることもあります。そしてこの労働保険と社会保険は加入窓口が異なるために別々の加入要件を満たすことが必要となります。そのため既に求人で「保険有り」と記載されていてもこの4つの保険がしっかりと適用されているのかを見ることが重要です。それでは加入要件を見ていきましょう。

■労災保険に加入する従業員とは

1.［全ての従業員が加入］労災保険は他の社会保険とは大きな違いがあり、被保険者という概念がありません。原則従業員を雇用している事業は労災保険の適用を受けることになっています。保険証などの書類も発行されないため、加入していることが分かりづらいですが、原則全員が入社時に加入しています。

■雇用保険に加入する従業員とは

1.［雇用保険の適用事業に雇用する従業員は原則加入］会社を退職した際に失業保険と言われる手当で知られる雇用保険ですが、雇用保険の適用事業に雇用される場合は、「31日以上」引き続き雇用されることが見込まれる場合原則加入させなければなりません。ただし、65歳に達した日以後に新たに雇用される場合などは加入できません。またパートタイム従業員でも条件により加入義務があります。

■健康保険・厚生年金保険に加入する従業員とは

1［.常時雇用する従業員を加入］健康保険・厚生年金保険の適用を受けている事業所に常時雇用されている従業員は、すべて加入対象となります。契約社員、パート、アルバイトなどの非正規型であっても条件次第で加入させる場合があり、平成28年10月～パートタイマー従業員等への適用拡大がされておりますので、加入の可能性は高くなっております。

このようにほとんどの従業員に関して加入の可能性が高い各種保険ですが、健康保険・厚生年金保険に関して会社負担が大きいという理由で加入要件を満たしているにもかかわらず従業員に「手取が下がる」等の理由で加入を見送る企業が多く見受けられるのが現状です。これに対し厚生労働省は国税庁と連携し、その企業に対して厳しい措置をとることを決定しております。その一つである最大2年の追徴金は中小企業では支払いきれないものであり、代行会社の中で社会保険未加入の多くの企業は運営が困難となるでしょう。依頼側であるブランド企業にもそのリスクはかかりますので、依頼側や求職者もこの点に関してしっかりとした知識を持つことが重要です。

株式会社Takeofferではそのような運営代行会社に代わり、全ての関係者が安心して運営を行えることをサポートしております。最近では非常に多くのクライアント様よりお問合せを頂戴しており、具体的なお悩みにお答えし、その期待に応え、更には付加価値を創造する提案が出来るよう努めております。これまでの「経営・法令順守偏」に続きました 「販売ノウハウ偏」、「代行における従業員のキャリアパス偏」、「契約条件偏」、「研修制度編」、「インバウンド特別篇」と併せて是非販売代行会社の選択にご参考下さいませ。