販売代行を検討中のクライアント企業様、そして現在販売代行にてご出店中で人材に関してご不安をお抱えのクライアント企業様へ。

販売代行企業の選び方は売上と同時にブランドや企業が地元に根付くかどうかを左右するため非常に重要です。

これまで「経営・法令順守偏」に続きました 「販売ノウハウ偏」、「代行における従業員のキャリアパス偏」、「契約条件偏」、「研修制度編」、「インバウンド特別篇」と続いておりますが、今回は販売代行で最近お客様から寄せられるお問合わせを少しづつご紹介していきたいと思います。

お問合わせ1　Q:他にも多くの販売代行会社がありますが、違いは何ですか？

これまでの販売代行サービスは、販売員出身者や業界出身者がキャリアの先に不安を感じ、自らで独立して道を作るために選んで立ち上げるといったケースがほとんどでした。しかしながら、販売代行というビジネスは会社を起ち上げている以上、販売の延長線ではなく、会社経営です。その特性上、多くの人材を直接雇用する販売代行というビジネスでは、販売の経験以上に経営者としての資質を問われます。これまでの多くの代行会社は、経営管理の部分が整理されていないために、どんぶり勘定と言われるような詳細な論理の無い運営条件での受託や、社会保険や労働保険未加入といった法令違反状態での運営を当然に行っています。そのため、優秀な人材を確保することはままならず、また健全な経営を行えないために財務体質が常に安定しない要因となっています。「販売員の地位を向上する」、このような聞こえの良い目標をかざしながらもベンチャー企業だからという免罪符を利用していては、いつまで経っても地位の向上は不可能なのです。

株式会社Takeofferは各分野の専門家が集まり、販売員育成ではなく、ビジネスパーソンの育成を目的とした教育研修、人材育成を行っています。少子高齢化が進むこれからの社会において優良な販売の労働力を確保し続けるためには会社として「付加価値」が創造出来るかにかかってきます。そのため販売代行というビジネスは従来の販売員をただ集めて提供するというものではなく、一流のビジネスパーソンが手掛けるコンサルティングサービスの一環でなければ存在意義が無いと考え、教育研修、人材育成においてその考え方を基礎としております。

考え方の基礎が整っているということは全てにおいて大きな違いを生むと考えております。おかげさまでこれまでに販売代行のご依頼を頂戴しておりますクライアントの皆様には代行切替時、前年売上比較平均約140%という結果でお返しすることが出来ております。それ以上に弊社が気付いたことやナレッジを積極的に共有させて頂き、直営店にも良い影響が出るようなご提案をさせて頂いております。

お問合せ2　Q:どこのエリアを販売代行して頂けるのでしょうか？

WEBサイト上に「北海道」および「沖縄」と記載しておりますので、他のエリアは販売代行を行わないと思われてしまうことが多く、大変分かりづらく申し訳ございません。しかしながら特に上記2エリアに強みを持っているのが現状ということで、全国他のエリアも販売代行の実績および展開可能でございますのでご安心下さいませ。弊社の強みは様々な教育研修を代表するように人材育成になります。そのため同じスキルおよびフィロソフィーを持って全国標準での運営が可能です。IT戦略室を自社に抱え、最新のクラウドシステムを利用し、全国どこでも同じようにコミュニケーションを取れるよう日々磨きをかけており、また基盤人材を育成することにより、本部が東京・神奈川にあれど同じ熱量での地方店舗の運営を可能にしております。今後は関東地域での展開もお客様の要望が多く、開始していこうと考えております。

お問合せ3　Q:他の代行会社のパフォーマンスをチェックして貰えますか？

インバウンドで盲目になっている際のチェックポイントとして前回の特集でも少し取り上げましたが、管理面の他に接客スキルやクレンリネスチェック、そして実際に代行会社からクライアント企業に提出されたシフト通りに運営がなされているかや研修が行われているか等はシークレットリサーチでチェックすることが可能です。また各行政機関と連携しての保険関係の加入促進なども行っておりますので、ご不安点がある際はどうぞお気軽にお問合せ下さいませ。

クライアント企業様には安心してご依頼頂くことが出来る、そして従業員の皆様には安心して就業出来る環境をTakeofferは用意しております。これからも少しずつお客様から頂戴しておりますお問合せをご紹介させて頂きます。

アウトレットモールへの販売代行でご出店をご検討もしくは出店中でお悩みをお抱えのクライアント様は是非お問合せ下さいませ。