「販売代行会社との契約は、これまでと同じ条件で問題ないだろう」

そう考えているブランド・メーカー担当者様は、
2026年を機に一度、契約や取引条件を確認してみてもよいかもしれません。

2026年1月1日、従来の下請法が改正され、
「中小受託取引適正化法（通称：取適法）」
が施行されました。

価格協議や支払方法など、企業間取引に関わる重要なルールも見直されています。

では、ブランドやメーカーが販売代行会社へ店舗運営を委託している場合、
取適法は適用されるのでしょうか。

今月のTKO通信では、販売代行を依頼するブランド・メーカー担当者様に向けて、
「取適法とは何か」「販売代行契約ではどこを確認したいのか」を、
店舗運営の実務目線で整理します。

2026年1月施行「取適法」とは？

取適法とは、
「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」
の通称です。

これまで「下請法」と呼ばれていた法律が改正され、
2026年1月1日から名称も変更されました。

今回の改正では、単に法律名が変わっただけではありません。

特にブランド・メーカー担当者にとって注目したいのが、
価格協議と取引条件の透明性です。

販売代行契約は取適法の対象になる？

ここが今回の記事で最も重要なポイントです。

「販売代行会社へ業務を委託している」

という事実だけで、すべての販売代行契約が取適法の対象になるわけではありません。

取適法の「役務提供委託」には重要な条件がある

取適法における役務提供委託は、
委託事業者が他者から請け負ったサービスを、
さらに別の事業者へ再委託する取引が基本となります。

一方で、委託事業者自身が利用するサービス、
いわゆる「自家利用役務」は、
原則として取適法上の役務提供委託には含まれません。

そのため、例えばブランドが自社商品の販売を行うために、
自社店舗の運営や販売スタッフ業務を販売代行会社へ委託しているケースについては、
契約実態を確認したうえで適用関係を判断する必要があります。

取適法の対象となる場合、ブランド側が確認したい5つのポイント

実際の取引が取適法の対象になる場合には、
委託するブランド・メーカー側で確認しておきたい事項があります。

1．発注内容・代金・支払条件を明確にする

対象取引では、給付内容、代金額、支払期日など、
必要な取引条件を明示する義務があります。

販売代行の現場でも、

という曖昧な依頼ではなく、
業務範囲・期間・金額・支払条件などを整理しておくことが重要です。

2．支払期日を確認する

取適法の対象となる場合、
委託事業者は原則として給付を受領した日、
役務提供委託の場合は役務が提供された日から
60日以内のできる限り短い期間に支払期日を設定する必要があります。

「当社の経理ルールだから」という理由だけで支払サイトを決めるのではなく、
適用対象となる取引については法令に沿った設定になっているかを確認しましょう。

3．合意した代金を一方的に減額しない

中小受託事業者に責任がないにもかかわらず、
発注後に合意済みの代金を減額する行為は、
取適法の対象取引では問題になる可能性があります。

4．販売スタッフの人件費上昇に伴う価格協議に向き合う

販売代行業界にとって特に重要なのが、
人件費上昇に伴う価格協議です。

店舗運営には、販売スタッフの給与だけでなく、
採用、教育、社会保険、管理、定着支援などさまざまなコストが発生します。

こうしたコスト環境が変化すれば、
販売代行会社から委託料の見直しについて相談が行われることもあります。

取適法の対象取引では、
中小受託事業者から価格協議の求めがあったにもかかわらず、
協議に応じなかったり、必要な説明や情報提供を行わなかったりして、
一方的に代金を決定する行為が禁止されています。

5．支払方法・振込手数料を確認する

2026年施行の取適法では、
対象取引について手形による支払いが禁止されています。

また、一定の電子記録債権やファクタリングなど、
支払期日までに代金相当額の満額を得ることが困難な支払手段も規制されています。

さらに、振込手数料を中小受託事業者側へ負担させることも禁止されています。

取適法の対象外なら、販売代行契約は何も気にしなくていい？

いいえ。

ここはブランド・メーカー担当者にぜひ知っておいていただきたいポイントです。

仮に個別の販売代行契約が取適法の対象にならない場合でも、
企業間取引では独占禁止法上の
「優越的地位の濫用」など、
別のルールが関係する可能性があります。

また、労務費の価格転嫁については、
公正取引委員会等が
「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表しています。

法律の適用範囲だけを見るのではなく、
ブランド側と販売代行会社側が、
継続可能な取引条件を協議することが重要です。

「今までこの条件だったから」は危険？販売代行契約を見直すチェックリスト

特に確認したいのが、
契約書の内容と実際の業務が一致しているかです。

販売代行では店舗運営が始まった後に、

• レポート作成
• 在庫管理
• スタッフ教育
• 商業施設との調整
• イベント対応

など、当初想定していなかった業務が追加されることがあります。

何を任せるのか。
その業務に対していくら支払うのか。
追加業務が発生した場合はどうするのか。

これらを双方で明確にしておくことが、
トラブルを防ぎ、店舗運営を安定させることにつながります。

販売代行会社との健全な取引が、ブランドの店舗運営を強くする

「取適法」と聞くと、
法律違反を防ぐためだけのルールという印象を持つかもしれません。

しかしTakeofferが大切だと考えているのは、
法令順守だけではありません。

ブランドと販売代行会社が適正な条件で取引することは、

• 販売スタッフの採用
• スタッフ教育
• 人材の定着
• 接客品質
• 店舗運営の安定

にもつながっていきます。

委託料を無理に抑え続ければ、
採用や教育へ十分な投資ができなくなる可能性があります。

反対に、ブランド側と販売代行会社側が、
人件費や市場環境について適切に情報共有し、
持続可能な条件を一緒につくることができれば、
より安定した店舗運営につながります。

Takeofferが考える販売代行会社との理想的な関係

Takeofferでは、販売代行会社は単なる
「販売スタッフを用意する会社」ではないと考えています。

ブランドの世界観を理解し、
店頭でお客様へ届け、
ブランドと一緒に店舗を育てていくパートナーです。

だからこそ、販売代行契約についても、
発注する側・受注する側という一方的な関係ではなく、
双方が事業環境や人件費、店舗課題について話し合える関係が重要です。

取適法と販売代行契約に関するよくある質問

Q．販売代行契約なら必ず取適法の対象ですか？

いいえ。販売代行契約という名称だけでは判断できません。
実際の取引内容、取引構造、委託側・受託側の企業規模などを確認して適用関係を判断する必要があります。

Q．ブランドが自社商品の販売を外注する場合も対象ですか？

取適法上の「役務提供委託」は、基本的に委託事業者が他者へ提供する役務を再委託する取引が対象です。
委託事業者自身が利用する役務は原則として含まれないため、
一般的な自社店舗の販売代行については契約実態を確認して判断する必要があります。

Q．取適法の対象外なら価格交渉に応じなくても問題ありませんか？

そうとは限りません。
取適法とは別に、独占禁止法上の優越的地位の濫用などが問題になる場合があります。
取引条件は一方的に決めるのではなく、双方で適切に協議することが重要です。

Q．販売代行会社から値上げを求められたら、必ず受け入れる必要がありますか？

必ず提示された金額を受け入れるという意味ではありません。
重要なのは、人件費やその他コストの根拠を確認し、
必要に応じて双方で適切な価格協議を行うことです。

Q．振込手数料を販売代行会社負担にしてはいけませんか？

取適法の対象取引では、
振込手数料を中小受託事業者へ負担させることは禁止されています。
自社取引が対象になるかを含めて確認しましょう。

参考｜取適法の最新情報は公的機関で確認を

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まとめ｜2026年は販売代行契約を見直す良いタイミング

2026年1月1日に施行された取適法。

ブランド・メーカーにとって大切なのは、

「販売代行だから対象になる」
「業務委託だから対象外」

と契約名称だけで判断しないことです。

実際の取引内容、契約構造、企業規模などを整理し、
必要に応じて専門家や公的機関へ確認しましょう。

そして、取適法の適用対象かどうかにかかわらず、
販売代行会社と適正な契約条件・価格について話し合うことは、
販売スタッフの採用・教育・定着、
そして店舗の接客品質にもつながります。

Takeofferでは、販売代行、労働者派遣、有料職業紹介を通じて、
ブランド・メーカー様の店舗運営をサポートしています。